怖いのは、委縮効果です。
真実が、国民に知らされなくなります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.news-postseven.com/archives/20131018_222533.html
http://www.news-postseven.com/archives/20131011_218179.html
特定秘密保護法案について、日本弁護士連合会特定秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士は次のように警鐘を鳴らす。
「一番危険なのはこの法案には独立教唆の考え方が採用されていることだ。たとえば特定秘密が何か分からない記者が、原発事故に関して担当の役人に、『何が起きているのか教えてほしい』と聞いたとする。結果的に断わられても、その案件が特定秘密に関する事項であれば、情報漏洩を教唆したとして逮捕される可能性がある」
「特定秘密保護法が成立すれば、汚染水漏洩事故の情報自体が隠される危険性がある」と指摘するのは日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
表現の自由、知る権利は、民主主義の根幹にかかわります。
いったん、制限が加わると、復元力がさらに弱まり、さらに、もとに戻らなくなっていきます。
行きつく先は、民主主義が壊れること。
ジャーナリスト堤未果氏：http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
*********************************
http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000m010147000c.html
秘密保護法:取材の自由なお懸念 罰則を完全排除せず
毎日新聞 2013年10月18日 00時40分
国家機密の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法案の修正協議を巡り、政府・与党が最終合意したのは、公明党が求めた「知る権利」や「取材の自由」の明記を政府が受け入れ、取材の自由を担保する規定の明記でも譲歩したためだ。ただ、最終案が取材行為を罰則から完全に除外したとは言い切れず、正当な取材活動の萎縮・制限につながるとの懸念が残る。野党はこうしたあいまいさを追及する方針だ。
「一番議論になったところだ。公明党の強い要望があった」。自民党プロジェクトチームの町村信孝座長は１７日、修正協議の最難関が「取材の自由」をいかに担保するかだったことを記者団に明かした。
米国から得た軍事機密などの情報保全の必要性について、公明党に異論はほとんどない。ただし知る権利や取材の自由に政府が「配慮」するだけでなく、取材を「正当な業務」と位置付ければ、行政の過度な情報隠蔽（いんぺい）などに対して、一定の抑止力になる。同党はこの点にこだわった。
ただ公明党も最終的には政府に譲歩し、取材行為を「罰しない」との文言を案から消した。さらに政府の最終案が「著しく不当な」取材も処罰の対象としたことで、政府に不利な取材が恣意（しい）的に「不当」とみなされる可能性は残る。野党は「取材活動が萎縮し、知る権利が脅かされかねない」などと指摘する。
一方、行政がいたずらに特定秘密の範囲や期間を拡大しかねないとの指摘に、自民党からも「閣僚ごとに運用が変わってはまずい。統一ルールが必要だ」（町村氏）と声が上がった。このため最終案は、秘密指定が計３０年を超える場合は内閣の承認とし、より高いハードルを設定した。
指定の基準作りに有識者が意見を述べる場を作ったのも担保の一つだ。ただ、政府に有利な人選が行われる可能性もあるほか、個々の秘密が有識者のチェックを受けないため、恣意的な基準の運用を排除できるかは不明だ。【小山由宇、青島顕】
