臨港消防団 恒例のポンプ操法大会（6/19日曜日）優勝第二分団＆晴海スカイリンクタワー自治会

　中央区にある三つの消防団のひとつ臨港消防団、佃月島勝どき豊海晴海の街の安全安心を担当しています。
　その臨港消防団恒例のポンプ操法大会が6/19日曜日、梅雨の合間の曇り空の下、開催されました。

　今年は、東日本大震災があったこともあり、臨港消防団での競技内容は、はじめての試みとして、より実践的な内容を取り入れた形、すなわち救護者への心肺蘇生とＡＥＤも入れた形で実施されました。

　結果は、所属の第二分団が、久々に優勝。
　日ごろの練習の成果です。選手の皆様、おめでとうございます。お疲れ様でございました。


　地元の月島四丁目西町会も準優勝。　


　町会の皆さんもがんばっていらっしゃるところを撮影。



　マンションの自治会さんもがんばっていらっしゃいました。　
　ご参加されていない町会、自治会の皆様にとっても、ひとつの地域づくりのよいきっかけになると思います。幅広く参加の輪がひろがっていけばと思います。

　閉会式中、体調不良者が少なくとも2名出ていました。
　曇り空でも熱中症は侮れないところです。
　ご高齢の方々も参加されており、水分補給をしっかりとすること等の更なる注意喚起や式進行における改善が必要と思われます。

　消防団、町会、自治会、災害ボランティア、そして消防署職員の皆様、お疲れ様でございました。

築地市場水産仲卸業者の東京魚市場卸協同組合(東卸) 新理事長に現在地再整備を目指す山崎治雄氏決定

　水産仲卸の理事長選挙、現在地再整備を目指す山崎氏に7度目の正直で、決定いたしました。

　理事長選明けての6月18日朝、山崎新理事長にご挨拶。「70歳まで生きた人生がもうけもんだ。」と話される姿にこちらも元気を頂きました！
　現在地再整備、期待しています。

＊＊＊＊＊日経新聞（2011/06/18）＊＊＊＊＊

東京・築地市場の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合(東卸)は17日に理事会を
開き、新理事長に山崎治雄理事(72)を選んだ。
　山崎氏は築地市場の移転反対派で、同日付で就任した。今回の理事長選には山崎氏
と、移転容認派の伊藤宏之前理事長の路線を引き継ぐ伊藤淳一副理事長の２人が立候
補。
　これまでに理事ら30人による投票を6回実施したが、いずれも15対15の同数で決着
が付かなかった。
　この日は理事会に先立って組合員の総代100人による投票を実施。山崎氏52票、伊
藤氏47表、白票1票で、山崎氏が伊藤氏を上回った。
　理事会では総代による投票結果を踏まえ、全員一致で山崎氏を新理事長に選任し
た。

以上

東日本大震災を受け東京の大震災に備える（３）早急な災害時医療体制構築と日ごろからの地域との連携を

　災害時の医療体制構築、とても重要な課題である。
　下記、東京新聞社説で、災害医療体制の指摘がなされているが、どのような備えが必要か上げてみたい。
　補足すべき部分は、大いにご指摘をお願いします。

＜医師側の備え＞
　＊日ごろからの防災拠点運営委員会及び学校との連携

　＊日ごろからの中央区の姉妹都市や災害時相互援助協定を結んだ都市の医師会との連携

　＊災害の拠点病院となるであろう聖路加病院との日ごろからの連携

　＊JMATを編成し、積極的な被災地医療支援

　＊他職種連携（歯科医師、薬剤師、保健士、看護士、ケアマネージャー、介護従事者、民生委員、消防団等）による防災訓練

　＊各医院、病院でのBCP（事業継続計画）、患者情報の保管

　＊町会・自治会避難訓練への積極的な参加


＜行政側の備え＞
　＊要援護者名簿の整理


＜患者側の備え＞
　＊お薬手帳など内服薬の情報や、既往歴／手術歴の分かる情報を持ち出せるようにしておく
　　冷蔵庫に情報カプセルをつけておく等

　＊隣人会、町会・自治会、


＊＊＊＊東京新聞（２０１１／０６／１７）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011061702000044.html
【社説】
災害医療支援　反省を共有し備えに
2011年6月17日

　多くの医療チームが東日本の災害支援に駆けつけた。阪神大震災など過去の教訓を生かして。だが、現地での活動には多くの課題も見られた。国など関係機関は反省点の共有を徹底させてほしい。

　震災発生の二日後には仙台市に入り、検視にあたった名古屋市医師会の医師が疑問を投げかける。

　「今は落ち着いてきたが、初めのころは要所要所で医療支援チームを取り仕切る拠点や人が見当たらず、現場の統制が取れないところが多かった。反省点だ」

　政令指定都市の医師会相互支援協定に基づく要請があり、すぐに駆けつけた。体育館に運び込まれた遺体の死因のほとんどは津波による溺死だった。東日本大震災への医療支援は過去の災害時の規模をしのいだ。阪神大震災（一九九五年）を契機に組織された、外科的治療の緊急度を選別して機動的に医療活動をするＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）も出動した。

　しかし今回は▽津波の死者か▽見た目には負傷した形跡も見られない生存者か－の両極端にはっきり分かれ、むしろ災害発生直後から慢性疾患の内科的処置が求められた。これは二〇〇四年の新潟県中越地震の状況に似ている。

　糖尿病、高血圧、心疾患などの慢性病治療や衛生医療活動は長引く避難生活に対応して今も続く。併せて医師らは学会などの場で支援をめぐる諸課題を出し合い、備えへの対策を探っている。

　その中で挙げられた大きな課題が、先の交通整理役の不足という点だ。各医療チームは頑張り全力を尽くしたのに、空回りした傾向は否めない。岩手県山田町を回った医師は「その土地で生きていく覚悟がある地元の医師を中心に据えるのがいい」と提言する。実際に宮城県石巻市など複数の病院や診療所は拠点の役割を担った。

　厚生労働省は「基本は県や市町村がその立場。ただ被害が大きすぎて初期は調整能力を超えてしまった」と見る。近く災害医療の検証の場を設けるが、平時から教訓の共有や心構えはできていたか。

　今回も課題や発見は多々ある。医療過疎地だからこそ、地域の医療従事者が熱心に薬の情報の大切さを伝えてきた成果か、お薬手帳などを持って逃げた被災者が多かった。大都市部でも見習いたい取り組みだ。避難先での治療が適切になるのだから。

　今なお進行形の東日本大震災。反省や課題は見逃さずに共有し、日ごろの備えに生かしたい。



＊＊＊＊過去の関連ブログ＊＊＊＊＊

東日本大震災を受け東京の大震災に備える（３）早急な災害時医療体制構築と日ごろからの地域との連携を
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6d43fa56c77da9e2c3395154c1556303

東日本大震災を受け東京の大震災に備える（２）帰宅難民対応強化と防災拠点運営（医療体制構築も含め）

東日本大震災を受け東京の大震災に備える（1）保育園児、幼稚園児、学童、生徒の安全は守られたか？
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0cb0043b24b48c4fffee05ae7bedcc0e

原子力安全委員会記者会見第４３回安全設計指針の見直し、特定避難推奨地点、作業員の労働環境など

　原子力安全委員会の考え方をフォローするため恒例の記者会見をフォローしておきます。
　専門的な分野にもかかわらず新聞記者の皆さんの鋭いご質問、委員の皆様の懇切丁寧なご回答、いつもお疲れ様でございます。

　重要な委員会であり当然ではありますが、委員会が終わり、即議事録を作成する国の姿勢には、感謝申し上げます。
　（人手の面がありますが、区議会を含め、議事録のスピード化は、大いに期待をするところです。）

　今回の記者会見のポイントとして

＊安全設計指針を中心に指針を早急に見直し、抜本的な見直しも2-3年内に行う。

＊作業員の状況の改善、ただしマスクはずしての喫煙は遺憾。

＊「特定避難勧奨地点」の登場の背景。

＊耐震バックチェック、特に正断層。

＊オフサイトセンターが機能せず。


＊＊＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊＊

http://www.nsc.go.jp/info/20110617.pdf


原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年６月16日（木）14：25～15：00
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、小山田委員、久木田委員、久住委員
加藤審議官、水間課長、都筑課長

○電気新聞山田記者 電気新聞の山田と申します。
指針の見直しなんですけれども、現在、指針類は63種類ぐらいあったと記憶しているんですけれども、そのうちの何種類ぐらいが該当するんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは、もちろん基準・指針専門部会で議論していただくことになりますけれども、まずは、安全設計指針を中心に議論を進めていただいて、必要に応じて、その関連指針類についても議論するということになろうかと思います。それから、もうひとつ、耐震設計指針の方も、これは別の議論ということになるかと思います。
重要なのは、抜本的な改革を図ろうとは思っているんですけれども、余りに抜本的な議論を始めてしまうと、いつまで経っても結論が出ないということになりますので、その辺りは早急に、結論が出るものは早急に結論を出して、今年度末にご報告いただくと、それから抜本的な議論は抜本的な議論で、これはまた並行してしっかり進めていただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
それから、防災指針を言い忘れましたけれども、防災指針の方につきましても、早急に議論を始めさせていただいて、できれば、今年度中に一定の結論を出していただきたい、というふうに思っているところでございます。

○電気新聞山田記者 そこは全面改訂に近いような感じですか。

○班目原子力安全委員長 結局、２段階だと思っていただきたいと思うんですが、本当の意味での白紙から改訂を始めてしまうと、これは相当な時間がかかってしまいますので、まず、今、例えば、安全設計指針についてだったらば、こことこことここは特に、問題であるというようなところを抽出して、そこはそこで、直していくと、それと、別に、抜本的な議論も並行して行う、そんなふうなイメージだと考えていただければと思います。

○電気新聞山田記者 抜本的議論と申されると、どういうものが抜本的という意味ですか。

○班目原子力安全委員長 例えば、国際的に見たときには、シビアアクシデントの規制要件化というのが、多分、必須なんだろうと思っております。しかしながら、このシビアアクシデントをどういうふうな取扱いにするかとなると、ちょっと、いろいろ難しい点がありますので、その位置付けの議論というのとは結構、抜本的な議論で、それに対して、例えば、長
期間の全交流電源喪失を考えなくていいとか、そういうような辺りというのは、これは、すぐさま、改訂しなきゃいけないもの、そんなふうな仕分けになっていくんじゃないか、と思っております。

○小山田原子力安全委員 抜本的な見直しが必要なものもある、ということだと思うんですが、ともすると、すべての指針を全部抜本的に見直すのか、ということにつながりかねないと思うんですが、それは、そういうことではないと思うんです。
例えば、今、委員長が申し上げた耐震設計審査指針ということについても、どういうところを直す必要があるのか、そもそも直す必要があるか、ということについて、見直しをするというようなことだというふうに考えていただいていいと思います。今までの指針そのものの条文について、見直す必要がないというところは、相当程度に、もちろんあるんだというふうに理解していただきたいと思います。

○電気新聞山田記者 シビアアクシデントについて、外国では規制化されているものではないわけですか。シビアアクシデント対策というものを規制で、がちっと当てはめていることは、外国では普通なのかどうか、という点はいかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 シビアアクシデントについては、ＩＡＥＡのＮＳ－Ｒ－１でどう言っているかというと、深層防護の第４層として位置付けなさい、と言っています。ただ、その評価の仕方は、いわゆる各種事故という第３層の評価の場合には、これは最悪の場合を想定しても、それが起こらないように考えなさい、ということで、クレジットをとっているとか、そういう評価の仕方をしなきゃいけないんですが、シビアアクシデントについては、実力値での評価でいいですよ、という言い方をしていたり、ちょっとした差があるわけですね。
そういうことも含めて、見直していくとなると、ちょっと、これは、全体を見なきゃいけないので、少し時間がかかってしまうかな、というふうには思っております。

○朝日新聞小堀記者 朝日新聞の小堀です。
ＣＳＳの会合の報告があったので、関連の質問なんですが、来週からＩＡＥＡの閣僚級の会合がありますが、これは安全委員会から、どなたかいらっしゃるんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 いえ、安全委員会は、閣僚会議への報告書については、情報は提供していますけれども、その執筆に加わったわけではございませんので、参加しない予定となってございます。

○朝日新聞小堀記者 その会議の日程を見ますと、例えば、作業部会で緊急時の対応とか、例えば、久住先生がお詳しい範囲のお話とかも、あると思うんですけれども、それは保安院が説明するよりも、安全委員会が行かれた方が、いいようにも思えるんですが。

○班目原子力安全委員長 少なくとも、今のところ、そういう形にはなってございません。

○読売新聞山田記者 読売新聞の山田といいます。
小山田委員の現地視察の件での基本的な、ちょっと確認なんですが、配られた紙を見ますと、福島第一の方に行ったのが14日、ただし、出張期間は13日から16日と幅があるんですが、期間は他にどのようなことをやられたのか。

○小山田原子力安全委員 13日から16日と書いてあるんですね。すみません、今の資料、まず13日、それは、足かけのことを書いてありますが、13日の夜、ここを出て、まず、これはちょっとごめんなさい、あれが間違ってますね。６月13日、火曜日と書いてありますが、これは月曜日ですね。申しわけありません。
まず、６月13日の月曜日の夜、ここを出て、いわき市に泊まって、その次の日、６月14日に１Ｆサイトに行って、その終わった夜に福島市に移って、昨日は、一日、福島のオフサイトセンターにおりました。オフサイトセンターで、いろいろな人たちと話をして、６月16日、今朝、福島を立ったので、こういう書き方になっております。よろしいでしょうか。

○読売新聞山田記者 オフサイトセンターではどのような、ごめんなさい、いろいろな話を聞いたということなんですけれども。

○小山田原子力安全委員 オフサイトセンターでは、例えば、東電の本店が主催する会議が１日２回行われますけれども、その会議に出たり、あるいは、現地災害対策本部長が少し前にお代わりになりましたけれども、田嶋政務官とお話をしたりいたしました。副知事さんとも短時間ではありますけれども、面会をいたしました。

○朝日新聞今記者 朝日新聞の今と申しますが、小山田委員に質問なんですけれども、現地視察の件で、実際の作業員の方の作業条件、作業環境がかなり厳しくなっているという意見もあるんですけれども、小山田委員として、今後、最も改善しなければいけない部分と、今、特に気になる部分というのは、どの辺りと考えていらっしゃいますでしょうか。

○小山田原子力安全委員 幾つかあると思うんですけれども、ひとつは、皆さんも大変心配している熱射病対策の問題、これは、今、私が聞いている限りでは、かなりの苦心をされているというふうに聞いております。
先ほど申し上げましたように、2,600人からの作業員がいるわけで、その中には、いろいろな企業を通して仕事に来ていただいている人たちがたくさんいるわけで、それは、企業の人たちに対して、各作業員に朝、体調はどうですか、ということを、必ず聞いていくというようなことですとか、それから、ある時間をとったら必ず休憩をさせるだとか、それから、先ほど申し上げたように、大きな、200人ぐらい休めるような広間を作ってあるとか、それから、サイト内に、今、４か所、あと、これから増やしていくというふうに聞いておりますが、休憩所を設けるとか、それから、クールベストというようなものを使ったりとか、というようなことで、それから、もうひとつは、全面マスク着用が不要なところは、半面マスクにしようではないか、ということを考えているとかということで、懸命の努力をしている、というふうに聞いております。
ただ、全面マスクをして作業をするというのは、クールベスト等を使っても、なお、やはり、大変なものであるというようなことでは思っておりますので、今後、どういうふうに作業安全が保たれていくかということは、これからも、注意して見ていかなくてはいけないものだというふうに思っております。
それから、一時期、あそこで作業している人たちの食事の問題が多く出てまいりました。今回、私どもは、昼食を吉田所長他と一緒にとらせていただきましたけれども、今回は、レトルト食品で、その場で、袋の中で煮炊きできるようなものが入っておりました。その意味では、前に比べると、随分改善されたとは思います。ただ、相変わらず、あそこでは生野菜そのものの処理ができないと、水の量をコントロールしているので、生野菜をあそこでは食べられないということであります。
ただ、企業の人たちは、それぞれが弁当を独自に運び込むということもできるようになっているということですから、改善はされてきている。ただし、申し上げましたように、全面マスクをして作業をするというのは、大変厳しいものですから、今後も、私どもも、注意して見てまいりたいということです。
それから、例えば、１Ｆサイトでは、まだシャワーは使えないようですが、２Ｆサイトには15個ほどのシャワーを設けて、まだ時間制限がある、ということではありますけれども、シャワーを浴びられるようにしているとか、それから、一時期、あそこは大広間で寝ているというような、体育館だったと思いますが、そういうふうな、写真報道や何かがあったかと思いますが、今は、二段ベッドにしているとか、それから2,600人のうちの相当多くの人たちは、Ｊ-ビレッジを通して１Ｆサイトに入ってきて、その日は２Ｆサイトでもない、全然、別なところで、それぞれの例えば、企業が準備している宿舎等で休んでいると、その日は休むと、また次の日に働きに来るという状況のようでありますし、それから、勤務体系についても、６日間続いて仕事をしたら、２日ないし３日続けて休むとかというような、それなりの工夫を懸命にやっているというふうに聞いております。
以上でございます。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
まず、指針の見直しのことでお伺いしたいんです。
立地指針と安全評価指針についても、これは見直しの対象になるというふうに考えればよろしいんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 その辺りも、しっかりと基準指針部会で議論していただきたいと思っていますけれども、まずは、安全設計指針を見直す中でどうするか、ということを決め
ていくという手順になろうかと思っています。

○東京新聞榊原記者 優先順位としては、安全設計審査指針の長期間の全交流電源の喪失の辺りから入っていくというような。

○班目原子力安全委員長 そこだけに絞るつもりはございませんけれども、安全設計審査指針、これも指針の数は一応全部見てみる、この辺りから、とにかくスタートさせたいと思っています。

○東京新聞榊原記者 防災指針の方でお伺いしたいんです。
この文章の中で国際的な考え方を取り入れとあるんですが、これは具体的にＥＰＺを８～10㎞圏を30㎞圏まで拡大してほしい、というようなことなんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 もちろん、それも含まれると思います。今回の事故により、我が国の場合は、８㎞から10㎞と言っていたんですけれども、20㎞圏内まで初期に避難していただいたわけですから、そのことも考え、また、国際的にどうなっているのかということも考えて、結論を出していきたいというふうに思っています。

○東京新聞榊原記者 あと関連で、防災指針の方では、屋内退避の基準ですとか、避難の基準、それも今回、屋内退避の期間が非常に長かったですから、そういったことも、もちろん、見直しの対象になるという考えでもよろしいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 そういうことも含めて、いろいろな点を全部、見直してみたいと思っています。

○東京新聞榊原記者 オフサイトセンターの場所も、これは防災指針の見直しの中に入ってくるんでしょうか。オフサイトセンターが機能しなかったことも、防災指針の見直しの中で検討されるような形になるんでしょうか。

○都筑課長 オフサイトセンターにつきましては、その機能、あり方というようなところを防災指針の中では記載させていただいておりますので、そのことについて、見直しをしたいと思いまして、実際の場所は、どの場所に作るかというのは、これは、保安院の方になりますので、そちらの方でご検討いただくという形になります。我々は、基本的な考え方、機能のあり方、そういったところを記載してまいりたいと思っております。

○読売新聞山田記者 読売新聞、山田といいます。
また、小山田委員の方に２点ほど、先ほど説明の中で、食事の話で現地での水の量をコントロールしているので、生野菜が食べれないというお話があったんですが、すみません、不勉強で、これはどういうことなのか、教えてください。

○小山田原子力安全委員 ちょっと、説明が十分ではなかったですね。
生野菜をそこで食べるようにするために、その場所で水洗いをすることができないということです。したがって、例えば、弁当の中に生野菜が入っているということは、もちろんあると思いますし、そういうようなことです。

○読売新聞山田記者 あともう１点、昨日だったと思うんですけれども、東電の方で現場の作業員がマスクを外して、たばこで一服という話もあったんですけれども、そういった作業が３か月ぐらいになって、現場の方で、要は気のたるみというと言葉が悪いんですけれども、何か、そういった感じもなれてきているというか、見れなくもないんですけれども、委員視察に行って、何か、そういったものを感じられたものがあるかどうか、お伺いできれば。

○小山田原子力安全委員 昨日、そういうマスクを外してたばこを吸っている人がいたということは、私もオフサイトセンターでの会議、先ほど、お話をした会議の席上で聞きました。大変、愕然といたしました。その場でも、吉田所長が言っておりましたけれども、まことに遺憾なことだと、本人も言っていましたけれども、私もそのように思います。
ただ、私が今回サイトの中を見たときに、気の緩みというようなものを、私が感じたことはございません。

○ＮＨＫ春野記者 ＮＨＫ、春野と申します。
班目委員長に伺います。
今日の臨時会の「その他」のところで報告された、特定地点への対応についての件ですけれども、これは、今までの経緯をはっきり把握してないんですけれども、こういう考え方というか、対応策が報告されたのは初めてですよね。

○班目原子力安全委員長 安全委員会の方としては、現在、現存被ばく状況なる場所が発生している、というふうに認識しているわけでございます。そういうところへの対応の一番基本的な考え方みたいなものは、既に発表してございます。

○ＮＨＫ春野記者 特定避難勧奨地点という言葉でこういう対策を示したのは初めて、と理解していますが。

○班目原子力安全委員長 この特定勧奨地点、こういうところについて、こういう対応をとりますよ、という提案は、これはあくまでも、原子力災害対策本部の方で具体的に決めたものでございます。原子力安全委員会としては、あくまでも助言要請があったのは、その１枚物、「事故発生後１年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について」という、この１枚物についての助言を求められたので、その答えとしては、最後の１枚物の形でいろいろな科学的、技術的な知見からの回答をしたと、そういう事実関係となります。

○ＮＨＫ春野記者 ちょっと、今、確認でご質問したんですけれども、伺いたいのは、この地点というのは、事故発生直後から線量が高い状態が今まで、ずっと続いてきているわけですけれども、そういった地点について、事故から３か月以上経ってから、ようやく、こういう対応策が示されたなというのが、私の印象なんですけれども、それについて、委員長の所感を伺えればと思います。

○班目原子力安全委員長 計画的避難地域の方も全く同じなんですけれども、20㎞圏内の方々は、とにかく、とるものもとりあえず出てください、という状況だったわけですね。それによってこうむる社会的、経済的損失等々を考えたことと、それから、放射線量、被ばく線量が多いこととの、その辺りのバランスを図ることが大切だろうと思っております。
そういう意味からいきますと、我々としては、これからこういうホットスポットといいますか、局所的に線量が高いところが出てくることというのは、予想していたところでございまして、モニタリングの強化というのを求めていたというのは、実は、それが理由でございます。そういう意味で、まずはモニタリングをしっかり強化して、そうした上で、今日の助言にありますような対応をとっていただきたいということ、それに尽きると思っております。

○ＮＨＫ春野記者 こういうホットスポットへ対応がもっと早くできたんじゃないかなという気もするんですが、この時期になったということについては、どう思われますか。

○代谷原子力安全委員 ちょっと補足させていただきますと、計画的避難区域等々のお話が出てきたのは４月ですよね。実は、今回、ああいうホットスポットと言われているところの計測が始まったのは４月の終わりですね。その１点の時点では物を申すことはできないわけで、それが幾つか、５月に２回ほどというような形で増えてきた。それで、ある程度の、もちろん前の方は一番高いところの線量と同じ振る舞いをするだろうという、そういう推定のもとでやりますと、20mSv/年を超えそうだということで、今回、こういうお話になったと思うんですね。
ホットスポットという形ではなくて、もし、最初の頃から計画的避難区域を設定するときから、あの地点のデータとかが入っていれば、恐らく計画的避難区域の中に取り込まれたというようなところではないのかな、というように思っています。そういうような、今回の地点については、そういうような地点であったというところです。
ただ、その頃のモニタリングが不十分だったんじゃないか、ということになれば、リソースの話とかあるので、私の方から、必ずしもそれを所掌しているところではございませんので、言うことはできませんが、そういう批判については、あり得ることではあろうというふうに思っています。

○朝日新聞小堀記者 朝日新聞の小堀です。
たびたびすみません。班目委員長にお伺いしたいんですが、指針の見直しについてなんで
すが、今回、指針を抜本的に見直されることにも踏み込んでおっしゃいましたが、そもそも、指針というのは憲法ではないわけで、指針に決まってないことでも事業者が率先して取り組んでいいことは、たくさんあると思うんですけれども、今回は、指針が想定していなかった面、足りない面はあると思うんですが、そういう、安全委員会が決めたこと以外に事業者がもっと取り組むべきだったとか、そういうことはお考えにはならないんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは我々からは、是非、本当は東京電力としては、しっかりとした取組をしておいていただきたかったなと、強く思う次第です。

○朝日新聞小堀記者 指針の２段階、抜本的なものも並行して見直されるということなんですが、相当時間がかかる、とおっしゃいましたが、それは、大体、目処としては何年とか、時期は考えられていますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 いつまでもずるずるとということではないので、２～３年を目処にとは考えています。ただ、いろいろと並行して考えなきゃいけない問題がありまして、例えば、ＩＡＥＡの閣僚会議の報告では、法令の見直しみたいなものまで挙げられているわけですよね。ですから、そういうものも並行して考えながらの作業で、しかし、それがいつ、どうなるか、というのが我々は分かっているわけではないから、とりあえず、安全委員会としては、安全委員会としてできることをどんどん進めていくと、そういうつもりでおります。

○朝日新聞小堀記者 ＩＡＥＡの基準の見直しとか、そういうのも見ながら国内の見直しもされるという、そういう理解でいいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ですから、必ずしも原子力安全委員会、今の体制だと、原子力安全委員会だけの仕事になるかどうかも、ちょっと分からないところがございます。例えば、ＩＲＲＳ、2007年に日本が受けたＩＡＥＡのＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＧＵＬＡＴＯＲＹ ＲＥＶＩＥＷ ＳＥＲＶＩＣＥ、その中に安全委員会と原子力安全・保安院との特に、そういう指針だとか、基準だとかの策定についての分業関係をはっきりさせなさいよ、という指摘もございます。それから、むしろ、規制に直接結びつくような辺りについては、規制行政庁が定めるのが正しいというふうにも書かれております。
いろいろなこともございますので、原子力安全委員会としては、今まで指針として定めてきたものすべては、ずっと安全委員会が所掌だとは考えてなくて、そういうことも含めた本質的な議論というのが、当然なさるべきだというふうに思っているわけでございます。

○東京新聞西山記者 東京新聞の静岡総局の西山と申します
久住委員にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、静岡では、お茶の放射能物質検査をめぐっていろいろ盛り上がっているんですけれども、原子力安全委員会さんでは、経口摂取する段階で検査するのが望ましい、と助言をしているかと思うんですけれども、今、国の
指示に従って、静岡で加工段階の荒茶を検査しているんですけれども、荒茶を検査することにどういう意義があるか、ということをちょっとお伺いしたいんですが。

○久住原子力安全委員 私ども安全委員会は、本日の助言要請のように、そういう影響を受けた地域、今回の原災法の対象になる地域の拡大は是か非か、ということを原災本部から助言として求められたわけで、その内容につきましては、関係省庁が判断されていますので、今、ご質問の件につきましては、私どもは全くコメントできない状況です。

○東京新聞西山記者 暫定規制値についても、見直すべきだというふうなことをおっしゃっていますけれども、今、生の茶葉と総体的に濃度が濃くなる乾燥した茶葉というのが、同じ500ベクレルというので検査されているということについて、それは、今、妥当であるかどうかということも、１点ちょっとお伺いしたいです。

○久住原子力安全委員 私が申し上げたのは、原子力安全委員会が防災指針の中で決めています、緊急事態における線量を回避するための食物制限、その線量をどのように考えるか、回避する、食物制限をするかしないかということを考え始める値として、こういう値を示していますと。
ただ、それが、今後、長期的な出荷制限だとか、摂取制限につながる値として是か非かということになりますと、ちょっと、それはいかがなものかという意味で、だから、具体的な内容がというよりは、このことは、厚労省の方の食品安全のルールの中で進められておりますので、具体的に私どもが、お茶についてどうこうということを申し上げたということではないということです。

○都筑課長 基本的には、先ほど、久住委員のとおり、これはあくまでも、暫定的なものでございますので、したがいまして、これを食品健康影響の観点から、きっちりと厚生労働省が定めるべきものであると、したがって、これをいつまでも使ってくことについては、適切でないと考えております。

○水間課長 先ほど、ご質問の中で、荒茶そのものを安全委員会がチェックすべきと言ったかのようなご質問がありましたけれども、それは誤解です。確認してください。

○東京新聞榊原記者 たびたびすみません、東京新聞、榊原です。
耐震設計審査指針の見直しのことでちょっと確認したいんですが、見直す必要があるかどうかも含めて検討する、というご説明でしたが、基準地震動Ｓｓを上回る地震、揺れというのが今回、観測されたわけですが、そのＳｓをどうするかという議論もこの中でやる、ということでよろしいんでしょうか。
○小山田原子力安全委員 耐震設計審査指針には、各サイトのＳｓ地震動の大きさそのものについての規定はありません。大きさをどのように定めるべきか、という基本的な考えにつ
いて記載しております。
したがって、各サイトに例えば、今回、１Ｆサイトにおいて、基準地震動をある場所の加速度が超えたというのは事実でありますけれども、それをもって、耐震設計審査指針そのものを見直す必要がある、ということにはならないと思います。直ちに、そうはならないということを申し上げているのであって、そういうことも含めて、専門の先生方には議論をしていただきたいというふうに思っております。

○東京新聞榊原記者 もう１点すみません。
現行の耐震指針に基づいて、耐震バックチェックというのが進められているかと思うんですが、それで、この間も活断層の再チェックの指示をされ、追加意見を述べられていますが、そことの関係、耐震バックチェックはバックチェックで、耐震設計審査指針の見直し作業と並行して進んでいく、という理解でよろしいわけですね。

○小山田原子力安全委員 具体的に耐震バックチェックをどのようなステップで進めていくかということは、まだ決めておりません。ただ、先般、私どもが、今回のＭ９という例を見ない地震によって、日本の広域応力場といいましょうか、それが変わった可能性が高いと。それはご存じのように、特に、東日本は東西に、おおむね圧縮応力場を受けていたのが、今回の大きな地震によって変わってきている可能性が高くて、つまり、圧縮応力場の場合には、えてして逆断層が活発になるわけですが、そうではなくて、正断層も動き出す可能性があるということが明らかになっているので、そういうことについても、検討してくださいというふうに申し上げております。
指針そのものには、最新の知見を考えて対応してください、という書き方が書いてございます。それは、私どもの基本的な精神としては、非常に大切なことでありまして、最新の知見というものが明らかになった時点で、速やかに見直しをする、ということを指針の基本精神として要求しておりますので、それに沿って、先日の正断層が動き出すかもしれない、というようなことでの見直しを要求したものです。
ただ、今の指針の記述そのものが、今回の地震及び津波を踏まえて十分であるかどうかについては、先ほど申し上げましたように、専門の先生方によくご議論をいただきたいというふうに考えてございます。

○東京新聞榊原記者 耐震バックチェックは、なかなか作業の進捗のスピードが上がらないかと思うんですが、新しく指針が変わってしまったら、耐震バックチェックも、新しい指針に基づいて、今のバックチェックが終わらないでも、その新しくなった指針に基づいて、バックチェックをするような、そんなこともあり得るんですか。

○小山田原子力安全委員 それは、少し仮定に基づいての話になりますけれども、可能性として、そういう可能性もあるというふうに思います。ただ、必ずそういうふうになるということを申し上げているわけではありませんが。

以 上

班目　春樹　（専門：流体・熱工学）
1972.3. 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1990.11. 東京大学工学部教授
1995.4. 東京大学大学院工学系研究科教授
2010.4. 原子力安全委員会委員（常勤）

久木田　豊　（専門：原子力熱工学）
1975.3. 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
1990.4. 日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター
原子炉安全工学部熱水力安全研究室長
1996.10. 名古屋大学大学院工学研究科教授
2009.4. 原子力安全委員会委員（常勤）

久住　静代　（専門：放射線影響学）
1972.3. 広島大学医学部医学科卒業
1988.5. 日米共同研究機関・放射線影響研究所臨床研究部副部長
1989.4. 広島大学原爆放射能医学研究所非常勤講師
1996.4. （財）放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
2004.4. 原子力安全委員会委員（常勤）

小山田　修　（専門：原子炉構造工学）
1970.3. 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
2002.4. （株）日立製作所技師長
2005.10. （独）日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長
2007.10. （独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
2009.4. 原子力安全委員会委員（常勤）

代谷　誠治　（専門：原子炉物理・原子炉工学）
1974.3. 京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学
1996.4. 京都大学原子炉実験所教授
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授（兼任）
2003.4. 京都大学原子炉実験所長
2010.4. 原子力安全委員会委員（常勤）

平成23年第二回都議会定例会知事所信表明

　その政策の良し悪しは別にしても、都政の方向性を見出すことも区のあり方を考える上で重要です。

　本日の都議会初日の都知事の所信表明を見ておきます。

＊＊＊＊＊東京都ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30l6h100.htm

平成23年第二回都議会定例会知事所信表明
平成23年6月17日

　平成２３年第二回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を申し述べ、都議会の皆様と都民の皆様のご理解、ご協力を得たいと思います。

１　東京から日本を立ち上がらせる
（もはや日本の命運は窮まっている）
　戦後、我々は、アメリカ依存の平和に安住しながら繁栄を謳歌し、かつて無い物質的な豊かさと引き替えに、日本人としての価値の基軸を失ってまいりました。目先の欲望の成就のみを願いながらいかなる負担をも責任をも忌避し、あまつさえ自分の肉親が亡くなっても弔いもせずに放置して、その年金を詐取する輩さえ現れております。
　目を外に転じれば国際競争は厳しさを増しており、内向きになって困難な課題を先送りし続けることはとても許されません。少子高齢化という構造変化を冷静に捉えて社会保障や税制を痛みに耐えても立て直しながら、世界と伍す戦略と戦術を構えることを求められております。
　にもかかわらず、肝心の国の政は、自らの保身のために国民の顔色を窺うばかりであります。もはや財政は実質的に破綻しており、国家としての命運はこの数年で決せられるところまで窮まってきております。
　こうした状況の下で、東日本大震災は発生いたしました。
　今回の巨大地震と大津波では、東北の街はどこまでも続く瓦礫と化し、産業も大打撃を受けました。私も被災地を訪れ自らの目で確かめましたが、まさに地獄で言葉もありません。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々、そして、原発事故によって避難を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　原発事故によって日本の安全神話は消えることになりました。国際社会からも危機管理能力が問われ信頼を失っております。このままでは日本自体が見限られ、ジャパンパッシングが加速し、経済は疲弊し、人材・企業・技術は流出していきかねません。

（政治は右往左往するな）
　国難の下でもなお、国は誤った政治主導で官僚組織を全く使いこなせず対応が後手後手に回っております。未曾有の事態をかろうじて救っているのは、名も無き現場の日本人たちなのであります。
　歯を食いしばりながらも、ささやかな援助にすら涙して感謝する被災者に、医療・福祉スタッフやボランティアが寄り添っております。原発事故では命を差し出す覚悟で自衛隊員、警察官、消防隊員、企業の現場作業員が奮闘してきました。都庁舎にも義援物資を持った都民が長蛇の列をなし、都に寄せられた義援金は約６億円にも上っております。
　これらは、豊穣な四季に恵まれながらも、厳しい自然や天変地異と隣り合わせにある我が国の風土・歴史が培った日本人の美質に他なりません。政治は、義援金が未だ十分に行き渡らないような国民の誠意が活かされない状況を、そのままにしていてはなりません。呼び覚まされた忍耐、自己犠牲、同胞への連帯の心を、我が国の真の復活に向けた力に変えていかなければならないのであります。
　政治は、ただ右往左往し場当たりを繰り返すのではなく、大震災からの復興を一日も早く実現するとともに、従前から直面する課題にも挑んで戦後の安易な他力本願や目先の利益追求を反省し、社会を修復へと導かなければなりません。

（東京が将来への展望を示す）
　とりわけ、首都を預かる都政が、何を為すかが我が国の将来を決します。国家にも匹敵する力を持った東京から大震災を乗り越え、将来への確固たる展望を示し、信頼を回復するメッセージも世界に発信しなければなりません。
　ゆえにも、政治・行政・都民・国民のあらゆる力を結集し、東京だからできる総力戦を展開いたします。日本を再び立ち上がらせるために、大震災にあって果たすべき東京の役割に全力を尽くし、国家の行き詰まりを打破する道筋も示してまいります。

２　被災地・被災者を支えるとともに、日本の頭脳・心臓を守る
　先ずもって、眼前の危機に迅速に対処しなければなりません。

（被災地の復旧・復興を全面支援）
　東京は福島の電力をはじめ、被災地の農林水産物や工業製品などに負ってきました。東京が、刻苦しながら再び立ち上がらんとする方々を全面的に支援するのは当然であります。
　これまでも福島・仙台・盛岡に現地事務所を設置しニーズを的確に捉え協力してきました。今後も、被災地・被災者のため、実務に長けた技術職員やこころのケアチームなど必要な人材をできる限り派遣いたします。
　被災地の復旧に立ちはだかる瓦礫については、区市町村や民間と共同して都内に受け入れ、処理に協力してまいります。
　経済の立て直しも急がれておりまして、風評被害に晒される農林水産物について、安全性を消費者に正確に伝え販売を後押しするなど、巨大な消費地である東京を復興のために提供いたします。また、売上げの減少が深刻な被災地の中小企業の受注回復に繋げるため、都内中小企業等との商談会を現地で開催いたします。
　都内に退避された方々も支えてまいります。現在、約５０００人の方々を都営住宅等で受け入れておりまして、福祉相談や孤立化を防ぐ戸別訪問、就業支援や子供の就学支援など、生活全般をサポートいたしております。

（都民・都内事業者を守る）
　大震災の影響が都内にも及んでおりまして、都民・事業者を確かな手立てで守らなければなりません。
　震災により直接・間接に被害を受けて厳しい状況にある中小企業に対して、制度融資の新たなメニューを追加して、資金繰りに万全を期してまいります。経営が急速に悪化した中小企業に専門家を派遣し、立ち直りを支援いたします。雇用面において、東京しごとセンターに離職を余儀なくされた方々のための専門窓口を設置して、就職を後押ししてまいります。
　放射能への不安も広がっておりまして、測定体制を強化し、結果をホームページや街頭ビジョンで公表いたします。都民の不安を払い、冷静に行動する手掛かりとなるよう、情報をわかりやすく迅速に提供してまいります。
　電力不足の中での猛暑にも備えて、自治会、民生委員等の地域の力で高齢者を見守り、「熱中症対策緊急病床」も確保してまいります。

（高度防災都市を造形する）
　大震災では、東京は被災地に比べはるかに小さな揺れだったにもかかわらず、都市機能は麻痺いたしました。帰宅困難者の問題が現実となり、相次ぐ余震や電力不足に伴う計画停電などで不安心理が高じ、被災者・被災地に最優先で送るべきガソリンや水、食料品などの買占めも起こりました。

〈東京都防災対応指針の策定〉

　普段は当たり前と思っている都市の機能がいかに脆いかが明らかになったことから、災害対策を根底から見直してまいります。
　帰宅困難者が駅から締め出されるような事態が再び起こらぬよう事業者など各々の役割分担・責任を明確化し、燃料や生活必需品の備蓄のあり方も抜本的に見直します。直下型地震への備えを固め直し、東京にも大きな影響が懸念される「東海・東南海・南海三連動地震」への対策も新たに加えた「東京都防災対応指針（仮称）」を１１月を目途に策定いたします。

〈災害に強いまちづくり〉

　専門家の指摘によれば、東京では体に感じないものも含めて地震が実に１０分間に一回は起きておるそうです。世界最大の火山脈の上にある地震大国の首都を守るためには、街自体を災害に強くしなければなりません。これまでも阪神・淡路大震災の教訓などを取り入れ、道路や橋梁、ライフラインなどの耐震性を高め、液状化対策にも取り組んできました。これを強化しながら、津波・高潮に備えて、区部東部に広がるゼロメートル地帯や臨海部を守るインフラについて総点検いたします。
　もとより、災害に強いまちづくりは、ひとり行政だけではできません。人間は、死が不可避であるにもかかわらず自分自身の死を信じないのと同様に、地震が起きても自分だけは大丈夫だと考えがちであります。これを改め地震を我がこととして捉えなければ、肝心の建物の耐震化は進まず、危険な木造住宅密集地域は残り続けます。
　先の定例会で決まった緊急輸送道路沿道の建物に耐震診断を義務付ける条例に基づき、対象となる路線を速やかに指定いたします。また、建物の耐震性がわかるマークの表示制度を創設して、条例を効果的に運用してまいります。
　木造住宅密集地域には専門家を派遣して、建物倒壊の恐怖や火災が津波のように広がる危険性を示し、住民の意識を変えてまいります。まちづくり施策や税制、建て替え時の生活支援策なども総動員した新たな手法も編み出し、壊れず燃えない街への歯車を大きく回していきたいと思っております。

　一連の取組みによって、いかなる災害に直面しても都民の生活が確実に守られ、一刻たりとも日本の頭脳・心臓が止まらないように高度な防災力を備えた都市を造形してまいります。
　なお、国は、国家における首都の役割を全く考慮せず、ただ自らの場当たりな財政運営を糊塗するために、本来地方税である法人事業税の税収を東京から一方的に奪っております。東京が潰れ日本が崩壊するようなことがあってはならず、東京の金を東京を守るために東京が使おうという我々の意思を、国が阻む道理は全くありません。法人事業税の暫定措置の即時撤廃を改めて、強く要求してまいります。

３　東京から次なる日本の姿を先取りし、価値観も転換
　我が国が真に立ち直るには、単に被った被害の復元に止まらず、再起を通じて生活様式や価値観を転換し、次なる日本への道筋をつける必要があります。こうした観点に立って、東京はいかなる都市を目指し、社会や仕組みを率先して構築すべきか、申し上げたいと思います。

（東京発の環境・エネルギー戦略）
　原発事故に伴い、電力不足に直面しております。国は、節電の目標数値は定めても、後は企業・国民に下駄を預けており、何への遠慮か産業活動や国民生活を考えた自らの権限行使に、極めて極めて消極的であります。先般のサミットでは、実現への具体策も示さずに１０００万世帯に太陽光発電パネルを設置すると闇雲に打ち上げました。これを見ても、国は、国家存立の生命線である経済やエネルギーについて、定見を持ち合わせているとは、到底、思えません。
　今、必要なのは、電力不足の長期化や災害の発生はもとより、地球の温暖化も見据えた上で、環境と経済とが高度に両立した社会を創り上げることであります。節電を機に生活や意識を変えＣＯ２を削減しつつ、必要なエネルギーは低炭素で高効率なものへと多様化・分散化して確保していく戦略的な思考が求められております。
　それゆえ、節電は夏を乗り切るだけではなく、煌々と輝くネオンや街中に林立する自動販売機に表象される、過剰なエネルギー消費に痛痒を感じない社会や過度の便利さに慣れた生活を見直し、２１世紀にふさわしい低炭素型社会に転換する、またとない機会にしなければなりません。
　先ず都庁舎が率先して、政府の目標を大幅に上回る２５％の節電を実行しております。そして、地球温暖化対策で培ってきた省エネ・節電のノウハウをフル活用し、企業の具体的で実効性のある取組みを後押ししてまいります。公立小中学校では節電教育を実施し、家族ぐるみで家庭の暮らしを見直すことを促してまいります。
　一方、電力不足によって、遠隔地の大規模発電所からの送電に頼り切ってきた脆さが明らかになったことから、東京という日本のダイナモが麻痺して止まらぬように、打つべき手を果断に打たなければなりません。
　電力供給への不安により産業が停滞し空洞化することを防ぐため、首都圏の電力自給能力を高めてまいります。これに極めて有効な天然ガス発電所の新規な建設に向け、民間とも連携し行動を開始いたします。
　また、人命を預かる病院などの必要不可欠な電力は、いかなる事態にあっても確保しなければならず、自家発電設備の導入を支援いたします。
　さらに、家庭への太陽光発電パネルの普及を後押しするほか、大規模開発では地域エネルギー供給システムの導入を促進するなど、東京の隅々に発電装置を分散して配備し、危機にあっても東京が動き続けることを可能にしてまいります。
　エネルギー政策を都市政策の柱に据え、東京発の環境・エネルギー戦略を展開し、国に提起してまいります。

（アジアのヘッドクォーターへと進化）
　大震災からの復興を考えるに際して、関東大震災の復興を担った後藤新平に脚光があたっております。後藤新平は、モータリゼーションの隆盛を見越したかのように環状道路などの重要な都市インフラを構想し、東京を本格的な近代都市へと導きました。
　それから９０年を経て、平成２５年度に中央環状線がようやく全線開通し、彼の卓見が一つの形として実を結びます。我々は、先見性溢れた大きな構想力に、大いに学ぶべきであります。同時に、文明工学的視点を欠いた政治と行政が続いたがために、実際の道路整備は遅れ、交通渋滞や大気汚染という多大な損失を生んだ現実も忘れてはなりません。

〈文明工学に立脚した都市インフラの整備〉

　都市インフラの整備は、未来に繋がる財産を築く極めて重要な営みであります。これまでも「１０年後の東京」計画に基づいて、投資効果の高い事業に力を注いできました。今後とも、東京と日本のさらなる発展のために、大きな流れに適った都市インフラを弛みなく整備いたします。
　只今述べた中央環状線の開通をはじめ、今年度の東京港臨海道路の完成、いよいよ工事着手となる外環道の整備などにより２０世紀の負の遺産である交通渋滞を大幅に解消いたします。圏央道の整備はもとより、来年度の府中清瀬線、新滝山街道の開通などで、多摩の発展にも拍車をかけてまいります。さらに、新しい大動脈を造って文明発展の原動力である人・モノ・情報の交流を革新的に高めるために、品川を、世界と日本を結ぶ羽田空港と、我が国の三大都市圏を約１時間で結ぶリニア中央新幹線との結節点にしてまいります。

〈東京が日本経済を牽引し続ける〉

　着々と整備が進む都市インフラを跳躍台に、東京は金の卵を産む鶏として日本経済を牽引し続けなければなりません。成長の旗を振り、雇用を生んで若者の就職を確保し、福祉を充実させる富も生む循環を導かなければ、大震災からの復興は遅れます。少子高齢化に伴う財政負担の増大も、到底、乗り越えることはできずに、日本は沈むしかありません。
　東京の高度な集中・集積を堅持し、世界中から人・モノ・金融・情報を吸い寄せる磁力を維持すべく、首都としての防災力・危機管理能力を向上させて国内外の信頼を高めるとともに、放射線測定値も広く発信して国際的な風評被害を払拭してまいります。
　また、外国企業のアジア本社や研究機関を誘致するために、国の規制や競争上のハンディキャップを乗り越える総合特区制度を活用いたします。これを起爆剤として、外国の頭脳と日本の頭脳が刺激し合って新たな価値を生む舞台を整え、集積の底力を引き出し、アジア諸国には真似のできない研究開発や新技術・新サービスの創出を促してまいります。多摩シリコンバレーの形成も加速すべく、産業技術の新たな教育機関も整備いたします。
　正確無比な公共交通システム、多彩な食文化、世界自然遺産登録目前の小笠原をはじめとする豊かな自然といった東京ならではの魅力もさらに高めるなど、都市政策や産業政策、交通政策等を重層的に展開し、アジアのヘッドクォーターへと東京を進化させてまいります。

（連帯に裏打ちされた安全安心社会の実現）
　大震災にあって、同じ被災者同士が支え合い秩序正しく行動する姿は、世界を瞠目させました。人間は他者との関わり無くして生きてはいけず、血縁で結ばれた家族から始まる連帯が、会社や地域などを通じて広がり、堆積重層してエネルギーを生むこの世の中の公理を改めて悟らされました。社会の安全と安心には、行政による子育て施策や高齢者福祉といった公助の充実だけではなくて、地域の力などの共助も不可欠であります。
　東京は全国から人が集まり、核家族化が進み価値観も多様化して、しがらみも無ければ絆も希薄であります。そればかりか、親殺し子殺しといったおぞましい事件も後を絶ちません。ならばこそ、大震災を機に人間の絆の価値を再認識し、大都市にふさわしい連帯の形を創り上げる必要があります。これは、過度の権利を主張し責任は軽視する戦後の悪しき風潮を変えることにもなるに違いありません。
　先ずは、住宅街で近所の繋がりを結び直します。また、ネットの中で繋がる若者を地域での現実の人の輪へと橋渡しをいたします。区市町村とも連帯し、防災隣組とも言うべき新たな共助の絆を張り巡らすことにより、常日頃から周りを気遣い声をかけ合い、孤立とは無縁な、災害時に一人でも多くの人が救われる東京へと転換してまいります。

（次代を担う若者を育てる）
　いわゆる「失われた２０年」に生まれ育った今の子供たちは、停滞・衰微する日本しか知りません。そんな子供たちに大震災があったとはいえ、さらに大きな重荷を背負った国家を残すことは許されません。我々には、環境と調和した社会や良質な社会資本、強い経済、連帯に裏打ちされた安全と安心を次の世代に引き継がせる責務があります。そして、複雑さと厳しさを増す国際社会を生き抜く力を与えなければなりません。

〈世界と戦える力を養う〉

　四方を激しい海に囲まれ、外に出て行くことが極めて困難であった日本の国土は、受動的で自己主張が苦手な日本人の性情を形づくってきました。こうした民族的ＤＮＡに加え、昨今の若者は過保護に漬かって抵抗力を欠き、ひ弱な内向き志向も見られます。しかし、既に手にした繁栄も空しい夢に終わりかねないこの今、この閉塞を打ち破り国家の希望となり得るのは、若者しかありません。
　世界に飛び出し、摩擦・相克の中で明確に意思表示もしながら、独自の才能を開花させていくような若者こそが、求められております。「かわいい子には旅をさせよ」と言いますが、世界を舞台に活躍する力強い若者を育成すべく、海外武者修行や留学を直接応援する新たな仕組みを構築したいと思います。
　あらゆる摩擦・相克に耐えるためにも、脳幹を鍛えていかなければなりません。その効果的な方法であるスポーツを通じて、若者に成長する喜びを実感させ、強靱な肉体や健全な精神を養ってまいります。
　国際化の時代に必須な論理的思考力や、他者と十二分に意思を交わす言語の技術といった「言葉の力」も身に付けさせます。

〈破壊的な教育改革を〉

　戦後、我が国は、正当な歴史を教えることもせずに、官僚に表象されるような先行事例を学び追いかけることに長けた人材を効率よく生み出すための教育が惰性のように続き、子供から個性や想像力の芽を摘んできました。
　このままでは、子供に海図・チャートも無しに２１世紀の海へ乗り出せ、ということになりかねません。知力・体力・人間力を備え、自信と誇りを持って世界と渡り合える人材を育てるために、従来の制度や常識、慣行に囚われない新しいシステムが求められております。
　そこで、破壊的な教育改革を議論し発信してまいります。高い見識と類い稀な人生経験を持ち、国際感覚も豊かな方々からなる「教育再生・東京円卓会議（仮称）」を設置いたします。
　合わせて、只今申し上げた産業技術の新たな教育機関で次代のものづくり人材を育成するなど、これからの我が国を担う人材を東京から輩出してまいりたいと思います。

（「１０年後の東京」計画の改定）
　これまで述べた施策を強力に推進するために、すぐに着手すべきことを「東京緊急対策２０１１」にまとめ、とりわけ早期の予算措置が必要な施策は補正予算に計上し本定例会に提案しております。年末には「１０年後の東京」計画を改定して「２０２０年の東京（仮称）」を策定し、東京を一段と高い次元で成熟させる新たな政策を構築してまいります。

（オリンピック・パラリンピック日本招致）
　次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
　１９６４年１０月１０日、世界中の青空を持ってきたかのような快晴の下、神宮の杜に聖火が灯りました。戦後の焼け野原から立ち上がり、国際社会に復興した姿を示した瞬間でありました。
　世界史的にもかつて無い今回の大震災からの復興は、戦災からの復興にも匹敵する苦難の道程でありましょう。しかし、必ずや立ち直り、９年後の日本の姿を披瀝するならば、世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いありません。次代を担う若者に夢と希望を贈るためにも、日本開催を目指す松明を消さずに灯し続けることは、我が国の将来にとって大きな意義があると思います。
　招致成功には、国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、気運が盛り上がることが不可欠であります。都民・国民の皆様にも是非、被災地をはじめ広く日本全体とスクラムを組んで東京にオリンピック・パラリンピックを再び招致することを、考えていただきたいと思います。招致に向けて、日本が一つになることを強く期待しております。

４　都民・国民の連帯で大きな潮流をつくる
　先の選挙では皆様のご支援を賜り、四度、都政の舵取りを担うこととなりました。内憂外患に呻吟する日本にとって、この４年間は正念場でありましょう。かつて、福沢諭吉が「立国は私なり、公に非ず」、この強い言葉で示した国家を動かす個々人の強い意思が、未曾有の危機にある今ほど、必要な時はありません。政治は大きな目標を掲げ、現実を変える具体の手立てを通じて、個人の強い意思を連帯させ、大きな潮流にしていかなければならないのであります。
　それができる現場を持つ東京からこそ、この国の再生を先導しなければなりません。そのためにも被災地と肩を組み、首都圏と連合し、全国の自治体とも手を携えます。国には権限と財源の移譲や規制の改革を迫りますが、国の動きを待つだけでなく、必要とあらば民間とも手を携え、海外からの資金も活用してまいります。
　都議会の皆様とは共に首都を預かる政治家として議論を重ね、後の子孫が我々を顧みて、この４年間から日本は再び立ち上がったと認めてくれるような決断をし、施策も生み出したいと思います。身命を賭して都政運営にあたる決意であります。一層のご理解、ご協力をお願いいたします。

　なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含め、予算案８件、条例案６件など、合わせて２４件の議案を提案しております。よろしくご審議をお願いいたします。

　以上をもちまして、所信表明を終わります。

ぜひ、災害に強い中央区つくりましょう！！中央区防災協議会主催「検証！３．１１～東日本大震災に学ぶ～」

　中央区防災協議会主催　「検証！３．１１～東日本大震災に学ぶ～」に参加。

　受講して、地域の課題として考えていること。

＊日ごろからの隣人祭など、地域のつながりをつくることの重要性

＊防災拠点運営員会や地域町会自治会と企業会社そして消防団の連携の重要性

＊会社や自治体のＢＣＰ整備、マンションなら防災マニュアル整備の重要性

＊さまざまな媒体を用いながらの情報伝達を含めた防災訓練

＊応急危険度判定員との連携




　大震災への備えはどうすべきか、出された意見。

＜情報伝達に関連して＞
＊171の伝言ダイヤルの利用を
＊携帯の災害伝達サービスの利用を
＊ツイッターなどネットの利用を
＊情報伝達の場合、内容とともにその精度も明らかにすること。
（見たこと？聞いたこと？確認したこと？）

＜帰宅困難者対策＞
＊３日分の食糧と水、寒さを防ぐシートを社員に支給しているところあり
＊中央区の場合、企業会社から、買い物訪問客から、そして駅から生じる
＊大規模開発の際、待機スペースをつくっている。ただし、運営主体の取り決めは未。
＊日ごろからの『隣人祭』が結果的に役立った
＊建物に留まる場合、昭和５６年前の旧耐震基準がひとつの判断
＊企業が町会に入って、日ごろからの付き合いをする
＊建設関連企業が、東日本大震災後、応急危険度判定員を地域に走らせたケースがある。

＜ＢＣＰ＞
＊考えることは、無料でできる
＊建物の跡形がなくなるケースでさえも、ＢＣＰは、作れる。たとえば、再度会社を起こす場合の借り入れを地震前にしておくなど。

＜高層難民＞
＊平成１９年の建築指導要綱で中央区は２５個以上、10階以上で、5階ごとに備蓄倉庫を備える指導をしている
＊マンション別のマニュアル作成をしている


＊＊＊＊以下、いただいたご案内＊＊＊＊＊

「検証！３．１１～東日本大震災に学ぶ～」

震災はいつどのタイミングで起こるかわからないため、いざという時に在勤者と区民をつなぐ役割として設立された『中央区防災協議会』では、２００８年から３年間様々なフォーラム・シンポジウム・勉強会などを行ってまいりました。しかしながら東日本大震災を受けてその対策が万全だったかどうかを、今あらためて検証することが必要ではないかと考え、今回のセミナーを開催する運びとなりました。
是非とも皆様には趣旨をご理解いただき、ふるってご参加下さいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

≪開催概要≫
１　日時　　６月１７日（金）　１４時～１６時（開場１３時３０分）
２　場所　　中央区立築地社会教育会館　中央区築地４丁目１５－１
３　内容　　行政の挨拶・震災報道VTR放映・パネルディスカッション・質疑応答
パネラー　　
中央区総務部防災課普及係長　早川紀行氏・・・・・・行政代表
綜合警備保障(株)中央支社副支社長　永野正氏・・・企業代表
本願寺築地別院　参勤　平井裕善氏・・・・・・・・・・・・地域代表
コーディネーター　中央区防災協議会会長　松孝年
※ねらい：防災対策が実際に役立ったか検証し、課題を抽出し今後に活かす

４　定員　　６０名
５　参加費　無料
６　主催　　中央区防災協議会
　　後援　　社団法人東京青年会議所中央区委員会
　　協力　　中央区総務部防災課　　東京商工会議所中央支部

6月20日21日中央区議会第二回定例会 本会議 一般質問 質問通告内容一覧

　6月20日21日中央区議会　本会議　一般質問は、
　以下のテーマでなされます。

　中央区政が少しでも前進することを期待いたしております。


＊＊＊＊＊参照　中央区議会ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2302_teirei.html

6月20日月曜日
1 増渕一孝議員
（自由民主党）
•中央区人材育成基本方針について
•環境・エネルギーについて
•「地域の絆」、「コミュニティの力」について
•築地市場移転問題について
•保育所待機児童対策について
•教育問題について
•区長の今期区政運営について

2 木村克一議員
（自由民主党）
•防災対策について
•帰宅困難者対策について
•防災拠点対策について
•学校防災対策について

3 植原恭子議員
（公明党）
•災害に強いまちづくりについて
•より良い教育環境の整備について

4 河井志帆議員
（みんなの党）
•災害に強いまちづくりについて
•ひらかれたまちづくりについて
•安全なまちづくりについて
•子育てしやすいまちづくりについて

5 青木かの議員
（みんなの党）
•東京湾大華火祭の中止について
•地域と共にある学校について
•新しい公共について

6月21日火曜日
6 志村孝美議員
（日本共産党）
•福祉と防災のまちづくりについて
•福島原発事故と放射能問題、エネルギー政策について
•「社会保障と税の一体改革」「復興財源」と消費税増税について
•築地市場廃止問題と「賑わい施設」構想について
•「君が代」起立強制問題について

7 渡部博年議員
（民主党区民クラブ）
•防災について
•コミュニティ活性化について
•エコタウン構想と未利用エネルギーについて
•福祉全般について

8 石島秀起議員
（絆）
•東日本大震災発生後の安全安心な街づくりについて
•ソーシャルネットワークサービスへの行政対応について

以上、

６月１６日付け 福島県内の学校の屋外プールの利用について

屋外プールの考え方が出されましたので、こちらでも掲載をいたします。

＊＊＊＊＊文科省ホームページより＊＊＊＊＊
福島県内の学校の屋外プールの利用について

平成23年6月16日

標記の件につきまして、本日、福島県教育委員会教育長等に対し、「福島県内の学校の屋外プールの利用について」の事務連絡を発出いたしましたので、お知らせいたします。

福島県教育委員会教育長
福島県知事
国立大学法人福島大学長　
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長　　
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長　殿

文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
スポーツ・青少年局学校健康教育課

福島県内の学校の屋外プールの利用について

　学校の屋外プールの水には、水道水等を用いていますが、本年3月20日付けで厚生労働省が食品安全委員会に対し、飲料水を含めた食品の暫定規制値（※）に係る「食品健康影響評価」を諮問しており、6月2日付けで原子力安全委員会から原子力災害対策本部に対し、同評価も踏まえた新たな規制値を早急に定めることを求め、現在、食品安全委員会において評価が進められているところです（別添1、2参照）。

文部科学省としては、学校の屋外プールの利用については、児童生徒等が安心して活動を行えるよう、飲料水に関する暫定規制値の見直しの検討結果を踏まえる必要があると考えています。

一方で、最近の福島県の水道水等中のヨウ素及びセシウム等の放射性物質は不検出となっており、屋外プールの利用に際して児童生徒等がプールの水から受ける線量は極めて低いものです（（参考）参照）。

こうした状況を踏まえ、学校の屋外プールの利用にあたっては、プールの水のモニタリングを、当初は月に2回以上行っていただき、仮に放射性物質が確認された場合は、測定値を文部科学省に報告いただければ、文部科学省において児童生徒等の受ける線量を推計しますので、参考としてください。

ついては、福島県教育委員会教育長、福島県知事及び福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会、所轄の私立学校を設置する学校法人等及び所轄の学校設置会社に対し、本件につき御周知いただき、必要な指導・支援をお願いいたします。

（※）ヨウ素：300Bq／kg、セシウム：200Bq／kg

（参考）
仮にプール水1キロ当たり10ベクレル（分析機器の分析方法の違いによる検出限界下限値の大きいもの）が検出され、プールサイドの空間線量率が毎時１μSvの場合に、小学校の児童が1回の利用（45分間）で受ける線量は以下のとおり。

1.1回の屋外プール利用で200ミリリットルの水を誤飲したと仮定した場合の線量は、

•セシウム137 0.000020mSv（0.020μSv)
•セシウム134 0.000028mSv(0.028μSv)
•ヨウ素131 0.00010mSv(0.10μSv)

2.1回の屋外プール利用で30分間水中で活動したと仮定した場合、プール水から受ける線量は、

•セシウム137 0.0000014mSv(0.0014μSv)
•セシウム134 0.0000036mSv(0.0036μSv)
•ヨウ素131 0.00000086mSv(0.00086μSv)

3.1回の屋外プール利用で15分間プールサイドにいると仮定した場合、空間（福島県内における空間の放射性ダストは極めて少ない）から受ける線量は、0.00025mSv(0.25μSv)

以上の3つの要因から計算すると1回の屋外プール活動を行った場合、児童の受ける線量は、合計0.00041mSv(0.41μSv)となる。（15回実施した場合は、0.0061mSv(6.15μSv)
となる。）

（別添1）食品健康影響評価について （PDF:88KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/06/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/1307437_1.pdf

（別添2）原子力安全委員会 （PDF:31KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/06/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/1307437_2.pdf

お問い合わせ先
放射線の影響に関すること
原子力災害対策支援本部
電話番号：03-5253-4111（内線4605）
ファクシミリ番号：03-3593-7154

学校に関すること
スポーツ・青少年局学校健康教育課
電話番号：03-5253-4111（内線4950）
ファクシミリ番号：03-6734-3794


（スポーツ・青少年局学校健康教育課）

朝日新聞原発のあり方等に関する知事アンケート 脱原発２、削減９、現状維持5、明確にせず３１、増やす0

　新聞社の大切なひとつの役割として、独自のアンケート調査を実施し、首長なりの考え方を私たちに知らせるということがあると思っています。

　本日の朝日新聞のアンケートはたいへんありがたいものであったと考えます。
　感謝の意を表したいと思います。

　各都道府県の知事の原発に対する考え方が、アンケート調査により明らかになっています。

　記事より抜粋して整理します。


原発を将来どうするか
脱原発２人、削減９人、現状維持5人（1人は現状維持もしくは減らす）、明確にせず３１人（どれでもない２６人、無回答５人）、増やす0人


新聞記事より抜粋した各知事のコメント：　
＜原発がある地域の知事コメント＞
（　　）は、「原発は将来どうしたらよいか」という質問で、増減や現状維持などを聞いたものへの回答。

川勝平太・静岡県知事（減らす）
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。当面は原発に頼らざるを得ないものの、新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」

佐藤雄平・福島県知事（無回答）
「事故の収束が第一」

西川一誠・福井県知事（無回答）
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」

泉田裕彦・新潟県知事（どれでもない）
「福島の事故の検証結果を見極めて対応を検討する」

三村申吾・青森県知事（どれでもない）
「国としてしっかりとしたエネルギー政策を示すべきだ」

橋本昌・茨城県知事（どれでもない）
「停止中の原発の再稼動について、住民に説明できず、大変困惑している。浜岡だけを停止するとした国の判断根拠が明らかになっていない」

高橋はるみ・北海道知事（どれでもない）

村井嘉浩・宮城県知事（どれでもない）

溝口善兵衛・島根県知事（どれでもない）

中村時広・愛媛県知事（どれでもない）
「浜岡原発のみ運転停止要請をしたことを含め、国には安全基準などの判断根拠を具体的に示してもらう必要がある」

谷本正憲・石川県知事（どれでもない）

古川康・佐賀県知事（どれでもない）

伊藤祐一郎・鹿児島県知事（無回答）


＜原発がない地域の知事のコメント＞
（　　）は、「原発は将来どうしたらよいか」という質問で、増減や現状維持などを聞いたものへの回答。

吉村美枝子・山形県知事（やめる）
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」

嘉田由紀子・滋賀県知事（やめる）
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」

橋下徹・大阪府知事（減らす）
「エネルギー政策全体について、立ち止まって考えるべきときがきている」

上田清司・埼玉県知事（減らす）
「原子力発電は代替エネルギーが開発されるまでのやむをえざる選択」

石原慎太郎・東京都知事（無回答）
「単純に今回の事故をもって、原子力すべてを否定することだけでは解決しない。電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質を変えていく必要がある」

大村秀章・愛知県知事（どれでもない）
「安全基準、国の監督のあり方などを一から見直し、かつ、国民への十分な情報公開がなされ理解が得られた上でないと、原発のあり方は議論できない」

横内正明・山梨県知事（現状維持）
「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」

広瀬勝貞・大分県知事（現状維持）
「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」




＊＊＊＊朝日新聞（2011/06/16）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0615/OSK201106150215.jpg

　朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。

　アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。

　原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。

　原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。

　「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。

　「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。

　全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。

　東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。

　定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。

　福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。

　原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。（山田理恵、荻原千明）

東京都中央区議会第二回定例会本会議 補正予算計1億8147万4千円内訳

　東京都中央区議会の第二回定例会本会議6/17から始まります。

　震災への備え＆東日本大震災被災地支援関連の補正予算計1億8147万4千円が計上。

　初日の議会運営委員会6/17の１３時～。（議会運営委員会の開催日程は中央区議会のホームページ上記載は現在のところ残念ながらされていない形。）

＊＊＊＊参照　中央区ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei23/230603press/files/hosei.pdf

１　防災拠点運営委員会訓練の充実9,786千円
　　災害時における避難所開設・運営能力の向上を図るため、区民自らが行動できるようすべての防災拠点においてより実践的な避難所開設・運営訓練を実施する。
　　＊　訓練内容　
　　　・　毛布、ござ、間仕切りなどの避難所開設訓練
　　　・　避難者の誘導訓練
　　　・　避難者名簿の作成訓練
　　　・　災害時優先電話の設置
　　　・　マンホールトイレの設置
　　　・　煮炊きレンジによる炊き出し訓練

２　マンション防災対策自己点検調査支援8,000千円
　　8割を超える区民が共同住宅居住者であるという本区の特性を踏まえ、各共同住宅が自主的に防災対策の点検調査に取り組めるよう区が支援を行う。

管理組合アンケート調査：対象区内分譲マンション全棟（約700棟）
主な調査項目
・東日本大震災による被害や影響
・管理組合が取り組んでいる防災対策


訪問ヒアリング調査：対象上記調査対象のうち希望するマンション
主な調査項目
・共用部分の防災設備状況の現地調査
・震災対策の今後の意向ヒアリング調査



３　区内事業所の震災時の対応等調査5,000千円
　　多くの事業所を有する本区では、震災時における事業所対応の把握も重要なため、区内事業所に対し東日本大震災時の対応などについてアンケート調査を行う。
　　＊　調査方法　インターネットを利用したWebアンケート調査
　　＊　調査対象　主に従業員数の多い企業等を中心に10,000社
　　＊　調査項目　被害状況・初動対応・業務継続・懸案対策・改善対策

４　防災資器材備蓄の充実42,805千円
　　東日本大震災の被災地での避難所運営等を参考に新たな資器材を導入し、備蓄内容の充実を図る。　
＊　導入資器材
　　　・　避難所用マット 　4,600枚（防災拠点　各200枚）
　　　・　簡易ベッド　 　　　270台（防災拠点・副拠点　各10台）
　　　・　バルーン投光器　　　58台（防災拠点・副拠点・区役所　各2台)
　　　・　ガスボンベ式発電機　27台（防災拠点・副拠点　各1台)

５　住宅・建築物耐震改修等支援事業105,540千円
1)　「（仮称）耐震促進協議会」の設置・運営27,625千円
　　　区および一般社団法人東京都建築士事務所協会等で構成する「（仮称）耐震促進協議会」を設立し、昭和56年施行の新耐震基準適用以前に建築された住宅の耐震性について緊急に総点検を実施するほか、耐震化に関する相談窓口の開設等を行う。
　　　＊　設 立 予 定　　 平成23年10月
　　　＊　総点検実施期間　平成23～27年度（５年間）
　
2)　耐震診断等助成制度の拡充77,915千円
＊　木造住宅
　　　　・　耐震診断・補強計画費助成【充実】　　　　 限度額 15万円 → 限度額なし
　　　　・　耐震補強工事費助成【充実】　　　　　　　　限度額 200万円 → 300万円
　　　　・　簡易補強工事(一部屋補強等)費助成【充実】　限度額　 100万円 → 　 150万円
＊　住宅以外の木造建築物
　　　　・　業務商業建築物等耐震診断・補強計画費助成【新規】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率 2/3　　限度額 50万円
＊　非木造住宅
　　　　・　耐震診断費助成【新規】 　　 　　補助率 10/10　限度額 50万円
　　　　・　補強設計費助成【新規】 　　 　　補助率 10/10　限度額 50万円
　　　　・　耐震補強工事費助成【新規】
　　　　 　　　補助率 1/2(高齢者・障害者世帯は10/10)　限度額 300万円
　　　　・　マンション耐震診断費助成【充実】 　限度額 100万円 → 200万円
　　　　・　賃貸マンション補強設計費助成【新規】　 　補助率 2/3　　限度額 100万円
・　分譲マンション耐震補強工事費助成【充実】　限度額 2,000万円 → 3,000万円
・　賃貸マンション耐震補強工事費助成【新規】　補助率 1/2 限度額 1,500万円
　　　
＊　緊急輸送道路沿道等建築物
　　　　・　住宅耐震診断費助成【新規】　　　　　　　 補助率 10/10　限度額 100万円
　　　　・　住宅補強設計費助成【新規】　　 　　補助率 10/10　限度額 50万円
　　　　・　住宅耐震補強工事費助成【新規】
　　　　 　　　補助率 2/3(高齢者・障害者世帯は10/10)　限度額 300万円
　　　　・　分譲マンション耐震診断費助成【充実】　　　限度額 200万円 → 　 400万円
　　　　・　賃貸マンション耐震診断費助成【充実】　　　限度額 100万円 → 　 200万円
　　　　・　分譲マンション耐震補強工事費助成【充実】　限度額 2,000万円 → 3,000万円
　　　　・　賃貸マンション耐震補強工事費助成【新規】　補助率 2/3　　限度額 1,500万円

６　東日本大震災被災地への支援40,318千円
　1)　職員の派遣および物資の支援35,318千円
　　　被災した自治体への職員派遣および物資支援を今後も継続する。
　2)　石巻市「川開き祭り」への協賛5,000千円
　　　石巻市を代表する夏祭りである「川開き祭り」が、震災からの復興への願いをこめて開催されることから、協賛金を支出する。

７　築地場外市場地区における被災地復興支援事業に対する助成18,694千円
　　東日本大震災の被災地や震災に伴う風評被害等を受けた地域における農水畜産物等の生産者に対する復興支援事業が築地場外市場地区で実施されるにあたり、区が経費の一部を助成する。
　　＊　事業期間　平成23年7月～平成24年3月
　　　　　　　　　※年始（平成24年1月1～4日）を除く
　　＊　会　　場　築地場外市場地区まちづくり支援施設店舗施設Ａ棟内および旧Ｂ棟跡地　
　　＊　事業主体　特定非営利活動法人　築地食のまちづくり協議会
　　＊　事業内容
　　　・　常設支援店舗の提供　　１週間単位での販売スペースの提供（Ａ棟内）
　　　・　復興支援土曜市の開催　１日単位（毎週土曜日）での販売スペースの提供
　　　　　　　　　　　　　　　　（旧Ｂ棟跡地）
　　　・　出店経費の負担軽減　　宿泊費および交通費等の一部補助

８ 区内共通飲食券事業補助70,399千円
　　区内料理飲食業組合等で構成する実行委員会が実施する区内共通飲食券事業に対し補助を行う。
　　＊　飲食券事業概要
　　　 事 業 主 体　中央区区内共通飲食券事業実行委員会(仮称)
　　　 プレミアム　20％
　　　 発 行 総 額　240,000千円(販売額200,000千円)
　　　 購入対象者　特に制限なし
　　　　使用可能店　区内料理飲食業組合等加盟店
　　＊　東日本大震災被災地支援
　　　　義援金目標　10,000千円(飲食券販売額200,000千円×5％)

９　観光商業まつり17,387千円
　　観光商業まつりの「くじ付きセール」と「宝探しゲーム」において、新たな景品・賞品として区内共通買物券等を加え、東日本大震災で冷え込んだ消費の活性化を図る。
　　また、東日本大震災被災地域特産品の販売や配布などを行うブースを数日間設置し、被災地の復興を支援する。
　　＊　くじ付きセール
　　　・大型店舗(デパート等)で10,000円の買い物ごとにスピードくじ1枚
景　品
10,000円分商品券10,000円分商品券
1,000円分商品券 ⇒ 1,000円分商品券
★ 50,000円相当商品

　　　・小型店舗(商店街等)で3,000円の買い物ごとにスピードくじ1枚
景　品
百貨店文化催事招待券百貨店文化催事招待券
3,000円相当商品 3,000円相当商品
　 100円相当商品 ⇒ 　 100円相当商品
★ 共通買物券
総額8,000千円分

　　＊　宝探しゲーム
　　　　　参加チラシに書かれたヒントを参考に区内に隠された宝箱を探し、すべて発見した方に抽選で賞品が当たる。
賞　品
ゲーム機や協賛品等ゲーム機や協賛品等
⇒ ★ 共通買物券
総額2,000千円分

　　＊　被災地復興支援ブースの設置
　　　　設置場所　八重洲地下街
　　　　設置期間　観光商業まつり開催期間(平成23年10月初旬～11月末)のうちの3日間
　　　　実施内容　東日本大震災被災地の特産品の販売・配布等

10 復興支援イベント補助30,000千円
　東日本大震災被災地域の特産品の販売など被災地支援を趣旨とするイベントを、区内商店街や商工観光団体等が新たに実施する場合に、経費の一部を補助する。
　1)　商店街補助10,000千円
　　＊　補 助 率　　5/6
　　＊　限 度 額　　1,000千円
　　＊　対象事業　　未定
　2)　商工観光団体等補助20,000千円
　　＊　補 助 率　　5/6
　　＊　限 度 額　　10,000千円
　　＊　対象事業
＜事業名＞(仮称)「銀座 絆パレード」 ～東北地方復興に向けて～
主催：全銀座会・銀座通連合会（国際ブランド委員会）
内容：被災地域の復興支援を目的として、銀座通り（中央通り）沿道にＬ
ＥＤのイルミネーションで造形されたモニュメントを設置する。

＜事業名＞(仮称)東日本大震災被災地域伝統芸能支援事業
主催：(仮称)東日本大震災被災地域伝統芸能支援事業実行委員会
内容：被災地の復興および伝統芸能の支援を目的として、被災地に古くか
ら伝わる伝統芸能を都心中央区で披露する事業を実施する。
(第39回日本橋・京橋まつりと合同実施)


11 新設認証保育所への開設準備経費補助64,389千円
　　多様化する保育ニーズへの対応と保育所待機児の解消を図るため、認証保育所を誘致するとともに、開設準備経費に対する補助を行う。
　　＊　対象地域　　京橋地域(湊・明石町)および月島地域(佃・勝どき)のいずれかに１所
　 ＊　開設までの日程（予定）
　　　　募集開始　　平成23年6月中旬
　　 　受付期間　　平成23年7月中旬の１週間程度
　　 　事業者決定　平成23年8月下旬　　
　　　開　　設　　平成24年1月　

12 障害児一時預かり事業の実施16,295千円
　　放課後や夏休み等における障害児の居場所の確保を図るため、就学している障害児の一時預かり事業を新たに実施する。
＊ 実施場所　福祉センター 2階
＊ 事業開始　平成23年7月21日予定
＊ 対象　小学生 から 高校生までの障害児
＊ 利用定員　７人
＊ 利用料　無料（昼食・おやつ代等については、実費を徴収する。）
＊ 実施日　月曜日 ～ 金曜日（祝日および年末年始を除く。）
＊ 利用時間 平　日 正　 午 ～ 午後5時
　　　　　　夏休み・冬休み・春休み 午前9時 ～ 午後5時

13　放射線環境測定調査4,788千円
　　放射線に対する区民の不安を取り除くため、区内の放射線量を測定する。
　　また、測定結果は速やかにホームページ等で公表する。
　　＊　測定対象　　大気、土壌、プール等

14 東京湾大華火祭△251,927千円（減額）
　　8月13日に開催を予定していた「第24回東京湾大華火祭」の中止を決定したことに伴い、実行委員会への補助金等を減額する。


＜歳　出　(計) 181,474千円＞

メモ：６月中央区議会 常任＆特別委員会 審議案件 一覧

　６月の中央区議会　4常任＆4特別委員会での行政側からの審議案件を以下に一覧いたします。
　
　

＊＊＊＊中央区議会ホームページより＊＊＊＊＊

会議名 平成23年　地域活性化対策特別委員会(6月15日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.区民還暦祝い事業の実施について
2.平成23年度協働事業提案の公募について
3.中央区内共通買物券の販売について
4.東京都中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助について

会議名 平成23年　少子高齢化対策特別委員会(6月13日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.平成23年度認証保育所運営費等助成対象事業者の募集について
2.中央区立敬老館の愛称名について
3.小規模特別養護老人ホーム等の整備計画について
4.平成23年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について

会議名 平成23年　防災等安全対策特別委員会(6月10日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.東日本大震災による本区の被害及び被災地支援について
2.災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について
3.明石町防災船着場平常時利用の開始について
4.朝潮運河歩行者専用橋等の検討状況について（中間報告）
5.特定緊急輸送道路の指定について


会議名 平成23年　築地市場等街づくり対策特別委員会(6月9日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.第3回新しい築地をつくる会の実施結果について
2.日本橋二丁目地区の都市計画について
3.銀座六丁目地区の都市計画について
4.平成23年度再開発事業等の取組
5.まちづくり協議会の報告


会議名 平成23年　環境建設委員会(6月8日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.平成22年度江戸バス乗車実績等について
2.平成22年度大気汚染常時測定結果について
3.平成22年度自動車公害調査結果について
4.平成22年度河川水質調査結果について
5.明石町防災船着場平常時利用の開始について
6.道路のくぼみに伴う車両損傷事故の損害賠償について
7.朝潮運河歩行者専用橋等の検討状況について（中間報告）
8.中央清掃工場の操業状況等について
9.中央清掃工場の排ガス等調査結果について
10.都営地下鉄大江戸線勝どき駅出入口の新設等に関する基本協定の締結について
11.日本橋二丁目地区の都市計画について
12.銀座六丁目地区の都市計画について
13.平成23年度再開発事業等の取組
14.まちづくり協議会の報告
15.区民住宅の入居者募集について
16.特定緊急輸送道路の指定について

会議名 平成23年　福祉保健委員会(6月7日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.平成23年度認証保育所運営費等助成対象事業者の募集について
2.災害援護資金の貸付けに係る特例措置について
3.中央区立敬老館の愛称名について
4.小規模特別養護老人ホーム等の整備計画について

会議名 平成23年　区民文教委員会(6月6日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.区民還暦祝い事業の実施について
2.平成23年度協働事業提案の公募について
3.中央区内共通買物券の販売について
4.東京都中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助について
5.平成23年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について
6.平成23年度区立学校・幼稚園周年行事について
7.中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について
8.区立学校における事故発生状況の推移（平成20年度～22年度)
9.中央区立中学校教科書採択の実施について
10.平成22年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について
11.平成23年度中学生海外体験学習について


会議名 平成23年　企画総務委員会(6月3日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.第3回新しい築地をつくる会の実施結果について
2.平成23年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）
3.サザランド市姉妹都市提携20周年記念事業「女性の海外研修」の実施について
4.中央区都市整備公社の一般財団法人移行に伴う規定整備について
5.平成23年4月1日現在の職員数について
6.非常勤職員（再任用短時間勤務職員）の育児休業について
7.窓口応対診断の実施結果について
8.東日本大震災に係る雑損控除の特例他について
9.東日本大震災による本区の被害及び被災地支援等について
10.災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について

以上、

伊、国民投票成立、原発凍結賛成が圧勝。日本の各紙社説の反応は、＜脱原発～反脱原発～取り上げず＞

　イタリアの国民投票での原発撤廃の民意が明らかになった。
　６月１５日、各紙の反応を見ておきたい。

　脱原発～反脱原発～取り上げず　までの幅がある。

朝日新聞：国民投票も視野に、国民が議論し発言していこう。

東京新聞：欧州全体としての意思の収斂を。

毎日新聞：日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。

産経新聞：このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。

読売新聞：（取り上げていない。６月１５日の段階）
⇒６月１６日：日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。
　
＊＊＊＊＊＊６月１５日社説での各紙の反応＊＊＊＊

朝日新聞社説

原発と民意―決めよう、自分たちで　

　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。

　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

　では、日本はどうか。

　４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

　欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

　日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

　国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

　これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

　振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

　だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

　もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

　こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

　かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

　だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

　国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

　自分で将来を決めるために。

＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞社説

イタリア脱原発　欧州からの新たな警鐘
2011年6月15日

　イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。

　イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。

　三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。

　今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。

　国民投票に対する考え方は各国各様だ。スウェーデンでは、米スリーマイル島原発事故後の国民投票に基づきいったんは一〇年末までの撤退を決めた。しかし、設問設定の曖昧さもあり政策転換の余地を残した。その後の民意の揺り戻しにあい、原発依存度は４５％とむしろ増加している。

　ドイツに国民投票の制度がないことはよく知られる。地域性、専門性など多岐にわたる複雑なテーマを一度の投票に委ねる是非を歴史に学んだ知恵だとされる。今回の脱原発決定までには、三十年の民意の集積があった。

　イタリアの今回の決定には地震多発国という事情も作用したのではないか。南欧諸国はアフリカプレートと、ユーラシアプレートの境界線上にある。一昨年のラクイラ地震は記憶に新しい。

　今後問われるのは、欧州全体としての意思だ。欧州は戦後、原子力共同体（ユーラトム）を創設して原子力平和利用へ共通の政策を模索してきた。現在、脱原発を図る各国の動きも、欧州全体として原発を容認する体制下で進められている。今後の原発政策の流れを大きく左右する欧州としての意思の収斂（しゅうれん）を早急に図るべきだろう。

　東日本大震災に際しては、ローマ法王が、福島の少女の質問に真摯（しんし）に答える姿が話題となった。その法王は国民投票に際し、地球環境保護から自然エネルギー支持の立場を表明し、投票参加を呼び掛けた。

　投票結果は、買春罪などで起訴されている現首相に対する審判の意味合いが強かったとはいえ、その深層にはイタリア国民の自然への畏怖があったと思いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞社説

社説：欧州の脱原発　フクシマの衝撃は重い

　欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。

　イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。

　ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。（事故の）映像が脳裏に焼き付いて離れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の主要国の針路を変えた。ドイツなどで環境重視の緑の党などが発言力を増し、各種選挙で旋風を巻き起こしたことにも注目したい。

　他方、欧州には事故の恐ろしさが誇張されて伝わり、ある種の「過剰反応」を引き起こしたと主張する人もいる。独伊は「脱原発」と言いながら、原発大国フランスなどからの電力輸入をあてにしているではないかとの見方もある。脱原発の評価はそう簡単ではない。

　原発政策は、経済や政治の統合が進む欧州と、海に囲まれた日本とでは事情が違う。欧州は欧州、日本は日本である。その欧州も、仏英などの原発推進派と、独伊やスイス、ベルギーなどの「脱原発」派に分かれているのが実情だ。８０年にいち早く脱原発へかじを切ったスウェーデンの議会は昨年、方針を転換する法案を小差で可決している。

　だが、脱原発に踏み切った独伊の決断はあくまで尊重されるべきである。脱原発を進めれば電力コストがかさんで国民負担は増えやすい。閣議にせよ国民投票にせよ、脱原発の決断はそう簡単ではない。両国はフクシマを反面教師とし、多少の負担増は覚悟の上で「安全」を選んだといえよう。

　ドイツは「脱核兵器」にも前向きで、国内に配備されている米軍の戦術核兵器の撤去を求めてきたことも忘れてはなるまい。

　一方、米国や中国、インドは原発推進の姿勢を変えていない。中東ではサウジアラビアが３０年までに１６基もの原発を建設するとの情報もある。世界の分かれ道に、どう対応すべきか。スリーマイル島（７９年）やチェルノブイリに続く原発事故の震源地となった日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経新聞

伊も脱原発　日本から流れを変えよう
2011.6.15 03:05
　イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

　だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

　イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。

　そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。

　感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

　にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。

　このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

＊＊＊＊＊＊

読売新聞　社説取り上げなし（６月１５日朝刊の段階で）

６月１６日取り上げる

イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説）

　スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。

　欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。

　原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

　イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。

　ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。

　２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。

　イタリアは１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、９０年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。

　だが、電力需要の１５％を輸入に頼るうえ、総発電量の８割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約２倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

　イタリアでは過去１０年間、先進国では例外的に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

　このため、原発４基を新設し、２０２０年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。

　原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去１０年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。

　その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

　日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。

（2011年6月16日01時30分  読売新聞）

伊、国民投票成立。原発凍結賛成が圧勝、９４％。日本もまた国民投票が必要か。

　欧州（十五カ国、１４８基が稼働中）では、福島第一原発事故後、原子力政策を見直す動きが活発になってきている。

 

　ドイツのメルケル政権は６月6日国内全１７基を２０２２年までに閉鎖する改正原子力法案を閣議決定。

　スイスも保有５基の更新や改修をやめて、寿命を迎える２０３４年までに廃炉にする方針決定。

　フランスでさえも、ドイツ国境にあるフランス・アルザス地方のストラスブール市議会が4月、同地方にあるフランス最古のフェッセンハイム原発の閉鎖を求める動議を可決した。

 

　そして、イタリアでの原発再開の是非を問う国民投票（６／１２と１３実施）の結果。

　画期的な話と思うが、６／１４の各紙（日経新聞、毎日、産経、読売、東京、朝日など見る限り）社説やコラムでは、まだ、情報が早かったためか、取り上げられていなかった。

　朝日が、やや関連したコラム（下記）を掲載していた。　

 

　福島第一原発事故後、脱原発の是非を国民投票で初めてイタリアが問うた。

　投票率約55.6%（５０％を超えて成立）、原発凍結賛成票約94.3%。

　今後新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。

　国民投票では、「安全性に関する科学的見解が得られるまで」原発建設を進めないことを定めた「原発凍結法」から、前提条件を削除することへの賛否を投票したとのこと。国民投票の結果を覆す内容の法律は、５年間は提出できないと解釈されている。

 

　新聞記事では、国民投票までの道筋が、少々入り組んでいる。

　政権側が数々の抵抗し、それに国民がノーを突きつけて今回の結果を出している。

 

　政権の抵抗１：国民投票不成立を目指して、関心が高まらないように腐心した。首相は「私は投票に行かない」「無意味な国民投票」と公言し、国民投票を黙殺する姿勢を示す。

　政権の抵抗２：「原発凍結法」を急きょ制定し、国民投票は必要なくなったと主張。（最高裁が、凍結法は原発再開の余地を残しており「断念したとは言えない」として政権の主張を退けた。）

　政権の抵抗３：国営テレビＲＡＩは投票日もまともに報道せず。（ベルルスコーニ首相は同国のメディア王）

 

　国民投票自体が成立したのが１９９５年以来の１６年ぶり。数々の抵抗に屈せずに、イタリア市民が出した決断を評価したい。

　イタリアの市民は、決して〝ヒステリックな反応〟をしているとは、私は思わない。

 

　日本もまた、原子力政策については、国民投票を実施する必要があるのではないだろうか。

 

＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／０６／１４）天声人語＊＊＊＊＊

先日の小紙連載「終わりと始まり」で作家の池澤夏樹さんが述べている。「核エネルギーはどこか原理的なところで人間の手に負えないのだ。それを無理に使おうとするから嘘（うそ）で固めなければならなくなる」▼「嘘」は核を巡るキーワードの一つだろう。東京の岩波ホールで緊急上映中の記録映像「原発切抜帖（きりぬきちょう）」と「いま原子力発電は…」を見ると、産官学のゴマカシがよく分かる。ともに３０年ほど前の作ながら、今の惨状を予言するようだ▼新聞記事だけで構成した「切抜帖」は、広島への原爆投下から始まる。何が起きたか軍や学者は分かっていた。だが第一報は「若干の損害を蒙（こうむ）った模様」。時代も事情も異なるが、目下の原発事故の情報開示に通じるものがある▼菅内閣の常套句（じょうとうく）の「ただちに影響はない」も欺瞞（ぎまん）がにおう。「切抜帖」を撮った故・土本典昭監督は当時語っている。「恐ろしくなったのは（放射能を浴びた人たちが）２０年、３０年の後に病み死んでいっている、その時差でした」。長く体内に潜む「時限爆弾」の怖さである▼嘘は魔物で、ばれぬように上塗りが要る。西洋の古言では、一つの嘘をつき通すには別の嘘を二十発明しなくてはならないそうだ。安全神話の正体はそれだったろう。何がウソで何がホントか、もう当事者にも分からなかったのではないか▼原発の是非は、５４基が存在する現実からではなく、原爆の非人間性まで立ち返って考えたい。未来に何を渡すか。この分かれ道、いささかも侮れない。

 

原子力安全委員会記者ブリーフィング 第４２回 平成23年6月13日(月)

　原発事故関連の動きを把握するのに、この質疑は役立ちますので、フォローしておきます。

＊＊＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/info/20110614.pdf

原子力安全委員会記者ブリーフィング

日時:平成23年6月13日(月)14:50~15:23

場所:合同庁舎4号館6階643号室 参加者:班目委員長、小山田委員、久住委員、加藤審議官、水間課長

○テレビ東京鈴木記者 テレビ東京の鈴木と申します。 ちょっと今日の議論と直接関係あるかどうか、分からないんですけれども、津波対策につ
いてお尋ねしたいのですけれども、過去、もうこれは原子力安全委員会として、42回やられ ているということで、これまで津波の議論ということが余りなされてなかったと聞いており ます。その辺は、なぜされてこなかったのか、それと、これから、今回の福島の事故の教訓 を踏まえて、どうやって津波について議論を重ねていこうと考えているのか、班目委員長に お聞きしたいと思います。

○班目原子力安全委員長 42回というのは、今年になってからですね。津波については、安 全委員会としては、大変気にしております。特に、今までのスマトラ地震ですとか、チリ地 震といった一度大きな地震があった後、同程度の津波が生じる可能性というのが、学会等で 指摘されております。したがって、こういう問題については、安全委員会のこの場で議論す るというよりは、我々の方から原子力災害対策本部の方へ助言という形で投げて、そちらの 方で対応をお願いしている、そういう形をとっているということでございます。

○テレビ東京鈴木記者 今後も、こちらの方では、津波について直接議論するということな いということでしょうか。

○班目原子力安全委員長 津波の問題は、いずれにしろ、今後、指針類を見直していくとき には、しっかりとした議論、これは本当に本質的な議論で、その分野の専門家の方に集まっ ていただいての議論ということになると思いますが、当然、実施せざるを得ないというふう に思っています。むしろ、我々、原子力安全委員5人での議論というよりは、むしろその方 面の専門家の方に集まってもらっての議論ということと考えます。

○日経新聞吉野記者 日経新聞、吉野といいます。 今の質問に関連してなのですが、専門家の方に集まっていただいてというのは、事故後3
か月が経ったんですけれども、どれぐらいのスケジュール感で、今、おられますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 今の段階では、近々始めたいと思っているという言い方しか、ち ょっとできないんですけれども、なるべく早く指針類の見直しに着手します。
ちょっと幾つか、これは言い訳になってしまうのですけれども、実際の事故の事実関係と いうのは、必ずしも、明確になってないということをどういうふうに考えていくべきか、そ
れから、検証委員会などのかなり議論が並行してあることも、どういうふうに見ていくべき か、こういうことも頭に置いてやらなきゃいけないんですが、尐なくとも、そういうのを待 ってから始めたのでは遅いと思っていますので、それはそれで、同時並行的に、その結果を 取り入れる形で本当に近々始めたい、という準備はしているということでございます。
それから、指針の見直しについては、これは専門の方に十分議論していただくことになり ますので、耐震設計審査指針自体を見直す形になるのか、それとも、手引きみたいなものを 作るのか、というのもまだ決まったわけではない。
それから、例えば、津波の大きさということについて、今現在の知見で、本当に専門家の 間でコンセンサスが得られるのかどうかというのも、ちょっと、我々としては分からないの で、その辺の姿というのまで決めてスタートするわけではない、ということはちょっとご理 解いただければ。ちょっとむしろ、小山田委員に補足お願いします。

○小山田原子力安全委員 ちょっと、私の方から補足をいたしますけれども、私どもが地震、 それから津波について、使用している指針というのは、どのサイトにおいて幾つぐらいの高 さの津波、あるいは、どのくらいの大きさの地震を想定せよ、ということを指針に書いては おりません。それは恐らく、今後も書くことはありません。
私どもの方で指針に書いておりますのは、最新の知見を反映するようにという記述をして ある、というのが今までの指針のあり方で、それ自身は恐らく変えることはないのだろうと 思いますが、どういうような記述をするかということについて、これから検討をすることに なるということです。

○NHK大崎記者 NHKの大崎と申します。 今回、作業員の方、東電の社員の方でしたけれども、被ばく量で内部被ばくと合わせて25
0mSvを大きく超えて、600mSv超の被ばくをされているということが分かったというケースが 明らかになりました。そして、さらにまたお一人の方も、250mSvを超えている可能性がある ということで、今日は、厚労省の方にも東電の方から3月時点での作業員の方の被ばく状況 についての報告があるということなのですが、改めてこういった特に、内部被ばくが多いと いうふうなことではあったんですけれども、被ばく管理の状況、あるいは、今後のこういっ た方たちの健康管理ですとか、健康影響についての配慮なんかをどういうふうに考えていく べきか、お考えをご専門の委員長はじめ、委員の方にお願いできればと思います。

○久住原子力安全委員 先ほど、委員会の場でも申しましたけれども、まず、東京電力の問 題、電力の問題から言いますと、この早い時期にヨウ素が出てくることは当然、分かってい たことで、ヨウ素剤の内服をどういうふうにしたのか、防げたのではないか、というのが私 が最初に委員会の場で申し上げたひとつ目の保安院に対する質問といいますか、コメントで す。
実際的に日本のルールでは、こういう作業者の方の被ばくについては、計画被ばく状況と いう通常の状況ではルールがあり、通常の場合は100mSvまで、緊急事態で、それで東電の場
合、今回、福島1Fについては250mSvにしましたけれども、ただそれを上回るような可能性 も当然、今後、考えていかなきゃいけないと。
そういうときに、じゃ、この緊急被ばく状況で受けた線量と計画被ばく状況、通常のとき に受けた線量を今後、どう考えていったらいいのか、その作業員の方は、今後、生涯の被ば く線量をどのように管理していけばいいかということは、これはきちんと法令として議論し ていく必要がありますので、放射線審議会できっちり議論すべきである、ということを申し 上げた次第です。

○NHK大崎記者 それについてのお考え等ありましたら伺えればと思いますけれども。

○小山田原子力安全委員 ちょっと私の方から、尐しお話をさせていただきたいと思います が、私は4月19日に1Fサイトに行ったときに、2人の東電の職員と面談をしました。その 人たちは、外部被ばくで150mSvを1人は浴びていると。
内部被ばくについて、既に退避した人がホールボディカウンターを受けたと、その人の数 値から推定して、この人、目の前にいる人は250mSvは超えていないという判断をしたという 説明を受けました。
今回の問題でも、今、3人目の方が250mSvを超えたかもしれないということがありますけ れども、その他に同じような例はなかったのか、というようなことについて、きちんとする 必要があるというふうに考えております。
私は明日、1Fサイトに参る予定ですが、今回、相当大きな被ばく量を浴びた人が、具体 的にどんな手順で、どんな仕事をしていたのかと、それから、その他の人たちはどういう感 じになっているのか、ということについても、できるだけ話を聞いてきたい。
それから、もうひとつは、これからも大勢の人が、相当多くの人が、あのサイトで仕事を することになります。その人たちが、このような大きな被ばくを受けるようなことが決して あってはならないわけで、それについての見通しなども、できるだけ聞いてきたいというふ うに思っております。

○班目原子力安全委員長 最後に私から、今日、原子力安全・保安院の方から受けた報告で は、必ずしも、いろいろな事実関係がまだ明確化されてないんです。例えば、こういう方と いうのは、恐らく、何回か、ホールボディカウンターを受けられているんじゃないかと思う んですが、それがどうであったのかとか、そういうところで、どういう判断がなされたのか とか、いろいろな事実関係が6月17日までに、原子力安全・保安院に報告されるということ ですので、我々としては、その報告を待って、いろいろな助言というか、再発防止のために どうしていったらいいかということについて、意見を申し述べていきたいと思っている次第 です。

○NHK大崎記者 いずれにしても、この問題に関しては遺憾だと、あるいは非常に重要な 問題だとお考えだ、ということでよろしいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは大変重要な問題ですし、この方たちのこれからの健康管理 ということに関しては、しっかりとやっていかなければいけないものだというふうに考えて おります。

○木野記者 フリーの木野と申しますけれども、先ほど小山田委員が1Fの方に行かれると いうことなのですが、これは現場で見られるのはどういった観点で、どういった部分を確認 されてくる予定でしょうか。

○小山田原子力安全委員 幾つか観点がありますが、ひとつは、今の放射線防護の観点から、 特に、私が聞きたいと思っているのは、今後の放射線防護の観点ですね。
それから、もうひとつは、前からここで何度も申し上げておりますけれども、夏場になっ て、体調管理をどうするかということ、それについて、既に、相当の対策を打っているよう でありますけれども、それの実情を見てきたいと。
それから、今回の汚染水の処理の現場の状況等を見られるところを見てきたいということ です。その他にも、幾つかありますけれども。

○木野記者 汚染水の処理の関係なんですが、今回、また東京電力の方から、貯水レベルが 改めて増えたわけですけれども、これは何となく飛び飛びで、その場、その場で、どんどん 増やしているような印象があるのですが、この辺は、原子力安全委員会としては、どういう ふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 必ずしも好ましいことではないのですが、現在、これは緊急時の 緊急避難処置、原子炉等規制法でいうと64条の第1項に当たる措置ですので、好ましいこと とは考えないけれども、やむを得ない措置としては認めざるを得ない、こういう立場になり ます。

○木野記者 一時的に溜めるのは、もちろん緊急避難でということは理解できるのですが、 たびたび間に合わないということで、処置が後手に回っているような印象があるんですが、 その辺はいかがでしょう。

○班目原子力安全委員長 それが最後の私のコメントそのものでして、水の収支状況を考え ると、まず入ってくる方としては、1号機から2号機、3号機の炉心に注水していますし、 あと燃料プールもちょっとありますね。それから、雨水も漏れ込んでいると、それから場合 によっては、地下水の流入もあるのかもしれないと、こういう状態ですね。
それから、出ていく方に関しては、今現在、こういう形で集中ラド施設に送っている以外 に、ひょっとしたら、海への流出もあるのかもしれないとか、こういう全体像というのを 粗々でいいから、しっかり示す必要があるのではないか。
汚染水としての量と同時に、その中に含まれる放射性物質が、どういうものになっている
のか、というのもしっかり調べる必要がある。これは非常に難しい操作であるということが よく分かっているだけに、すぐ、明日にでも持ってこいとはちょっと言いにくいんですが、 そういうのを見越した上で、その中のひとつのプロセスとして、例えば、今日、報告があっ たようなものというのは、位置づけるべきなんだと思っていまして、そういうお願いを、実 はちょっとずっと安全委員会としては、保安院に投げているというところでございます。

○木野記者 そういう意味では、事故から3か月経過したわけですけれども、いまだにそれ が出てこないというのは、ちょっと遅いかなという印象もあるのですが、その辺はいかがで しょう。

○班目原子力安全委員長 あえて苦言を言わせていただければ、ちょっと遅いなという感じ はします。ただ、恐らく東京電力の福島第一発電所のサイトでは、日々懸命の努力をされて いるのだろうと思います。そういう意味で、なかなかそちらの方に手が回ってないのではな いかなという気がしますけれども、全体像なしに、その場、その場の対処だけでいってしま うと怖いな、というところがありますので、その辺の配慮は、しっかりお願いしたいところ です。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。 今日の会議のことではないんですが、千葉県や茨城県などで、県ですとか市町村が独自に
放射線空間線量を測定したりするのが始まっているんですが、そこで比較的高い値、0.5μS v毎時ですとか、0.4とか、そういう値も出ているところがあるんです。
そうすると、福島の学校の3.8μSv/hみたいな計算をすると、年間で1mSv以上、2mSv以 上の被ばくというのが計算ではなるんですが、公衆の被ばく上限、1mSvを考えると、それ を上回るような現状の空間線量になっているところもあるんです。
そういった場合には、何らかの1mSv以下を目指すような対策というのが必要だと考える のか、それかまずは緊急時であるから、とりあえず様子を見るというか、推移を見るという、 どういうふうに考えればいいのか、その辺りのご見解をちょっと教えていただけますか。

○班目原子力安全委員長 ある意味では、現存被ばく状況というのは、福島県だけに限らず ある程度広がっているんだというふうには認識します。こういう場合について、どう対応す るかというときには、最適化というか、努力をどういうところに、より集中すべきかという ことの議論も同時に行わないと、とても対応し切れない状況というのが、実際に出現してい るんだろうと思っています。
原子力安全委員会の方からのお願いなんですけれども、この放射線の問題というのは、あ る意味では正しく怖がっていただきたいというか、ある数値だけを見て怖がるのではなくて、 もうちょっと全体的な理解のもとに怖がっていただきたいなと思っています。
特に、気になるのは、いろいろな測定が始まりますと、測定の数値というのは、これはそ れぐらいのレベルですと、相当ばらつくはずなんですね。ある程度の期間の値とか、推移と
か、そういうのを見て、しっかりとした対処をお願いしたい。特に、例えば、木の根っこだ けを測ってみたら、大きな数値が出たというので、急にびっくりするとか、余りそういうこ とのないようにお願いしたいなと思っているところです。

○久住原子力安全委員 今、委員長が申しましたとおり、空間線量率も測る方向によっても ばらつきがありますし、その線量が出た原因は何だろうと、要するに、沈着によるものなの か、何なのかという原因をはっきりさせて、そして必要であれば、適切な対応をしていくと いうことだと思いますので、線量が出たからといって、急にびっくり驚いて、何かを始める とか、怖がるということではないと思うんですけれども、きっちり原因を究明して対策を立 てると、必要であればということが必要かと思います。

○テレビ朝日村田記者 テレビ朝日の村田です。 質問ではなくて、お願いなんですけれども、先ほどの指針の見直しを専門委員の皆さんを
集めて近々にやられたいとおっしゃられましたけれども、それは非常に関心を持っておりま すので、この庁舎内でやるか、あるいはよく安全委員会が使われる虎ノ門の三井ビルの2階 でやられるか、撮影の機会を部分的でも頂戴いただければと思うのです。ひとつご検討くだ さい。

○班目原子力安全委員長 すみません、これは私ではなく事務局に。

○水間課長 全面公開です。

○NHK大崎記者 NHKの大崎です。 指針の関係で言うと、指針だけではないと思うんですけれども、専門委員を務められてい
るような専門家の先生方とお話ししていると、あれも見直すべきだ、これも見直すべきだと いうんですが、優先順位こそあれ、やらなきゃいけないことは多々山積していると思うんで すね。耐震だけが、今、念頭にあるのか、それとも例えば、それ以外の防災だとか、様々あ る今回、出てきた問題点を踏まえた改善、検討というのは、どうされるのかということにつ いてお考えをいただけますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 明らかに耐震とか津波の問題だけではない。安全設計指針の記述 も明らかに見直さなきゃいけないと思っております。それから、当然、防災指針についても 見直すことになるだろうと思っております。
どこまでやるかということは、これは、基準・指針専門部会等々で議論いただくことにな るかと思いますけれども、これは私の個人的な意見になっちゃいますけれども、ひとつは抜 本的な見直しはしなきゃいけないであろうということ、それからもうひとつは、抜本的な見 直しをするがために、また何年も経ってしまってもしようがないので、むしろ、できるとこ ろどんどん継続的な改善というか、できるところから、どんどん直していく、その2つの議
論をうまく並行してやりたいな、と思っているところです。

○日経新聞吉野記者 今、おっしゃったことで確認なんですが、例えば、前回の耐震指針の 改訂のときは議論を始めてから5年ぐらいかかっていたかと思うんですが、そういうふうに、 5年後を待ってとかという意味ではなくて、改訂できたところをこれで議論を尽くされたと いうところから、どんどん導入していきたいという、そういうご意図ですか。

○班目原子力安全委員長 これは、やり方はまだ決まってないので、あくまでも私の個人的 な考え方として聞いていただきたいんですけれども、例えば、安全設計審査指針の中に、長 期間の全交流電源喪失は考えなくてもよい、とはっきり書いてありますね。こういうのは直 さなきゃいけない、それが正しくない、というのは明らかですから直します。
ただ、条文を直せばいいという問題ではなくて、そういうところは、例えば、アメリカな んかでどうなっているかというと、そのプラントの周りの送電網の信頼性をちゃんと評価し て、それに応じて、外部電源喪失の期間を考えなさい、となっているわけなので、そういう ような方向で直す。
ということは、同時に指針を直すだけではなくて、これはむしろ、原子力安全・保安院の 仕事になるのかと思うんですけれども、そういう評価、外部電源喪失が生じた場合には、ど れぐらいで直せるのかという評価みたいなものもお願いしつつやっていくと、こんなような ことになりますので、指針としては、なるべく早くそういう、明らかにおかしいところは、 ぱっぱと直して、その上で、原子力安全・保安院へ対応をお願いする、そんな感じになって くるんじゃないかというふうに思っています。

○日経新聞吉野記者 近々にというのは、例えば、来月とか今月とか、そういうのはあるん でしょうか、まず専門家を集めないといけないと思うんですけれども。

○班目原子力安全委員長 できれば、今月中ぐらいには始めたいと思っています。

○木野記者 フリーの木野ですけれども、先ほど、公衆被ばくの関係で、正しく怖がるとい うお話だったんですが、そのためには、情報が必要だと思うんですけれども、現状モニタリ ングの情報がまず足りてないのではないかということと、それから東京電力の福島第一の周 辺の海域で、文科省と東電で区分けしてやっていらっしゃいますけれども、近くの海域が東 京電力側が採取をちょっと手が足りないのか、いろいろな理由でできていない状況の中で、 ちょっと、そういう情報の量として足りないのではないかと思うのですが、その点は、まず いかがでしょうかというのと、併せて、福島第一の中のモニタリングの状況、例えば、今回 の汚染水の処理ですけれども、処理するべき汚染水の核種分析が3か月前になされて以降、 されてなかったり、その状況で性能評価がまずできるのかどうか、というのもあるんですが、 そういったことを含めて、人手がどういうふうに足りているのか、足りていないのかという ようなことは、今回の1Fの視察ではモニタリングの状況等含めて、確認されるのでしょう
か、というのを2点、お願いできますか。

○班目原子力安全委員長 むしろ私の方からお答えします。 モニタリングについては、現在、第2フェーズに入っているというふうに我々は理解して
いるんです。したがって、とにかくたくさんの点をとればいいという問題ではないのではな いかと思っています。
例えばですけれども、よく話題になるのは、ストロンチウムが陸上で検出されましたと、 じゃ、もっとたくさん陸上でもストロンチウムを測るべきだとなりますけれども、ストロン チウムはβ核種ですから、この分析にはものすごく時間がかかります。
そうすると、セシウムに対して、陸上においては、ストロンチウムというのはどれぐらい の割合だというのを大体つかめれば、そう点数を増やす必要はなくて、大体、こうだという 評価ができるわけです。
一方、ストロンチウムというのは結構、水に溶けますので、海水中では、全く違う挙動を 示します。そうすると、むしろ陸上の点を尐し絞っても、そういう水に溶け出しやすいやつ は、海水中、特に、海底の泥なんかが気になりますけれども、そういうところにリソースを より重点的に配分すべきであると。
是非、これは原子力災害対策本部全体として、きちんと計画を立てるべきところだと思う んですけれども、まさにご指摘のように、モニタリングのためのリソースがどれだけあるの かということを踏まえた上で、より大切なところに資源を集中するということをやっていか ないと、これからはだめだと。そういう意味でも、是非、国民の方全体のご理解もいただき たいというふうに思っております。

○毎日新聞岡田記者 毎日新聞の岡田と申します。 指針の見直しの関連で、ちょっと基本的なことで恐縮なんですけれども、班目委員長の見
解として、今、挙げていただいた安全設計指針のところでは、ここが明らかに違っているの で、直した方がいいのではないかと。
そういった争点になりそうなポイントというのを耐震、あと防災指針、津波について、ど ういったところが争点になりそうなのか、というのをちょっとお聞かせ願いたいというのが 1点と。
あと事務局になるのかもしれませんけれども、今月中に始めたいとおっしゃられるのは、 詳しくは決まってないと思いますけれども、どういった体制で何を始めたいと思っているの かというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。

○班目原子力安全委員長 それぞれ違うんですが、安全設計審査指針と耐震設計審査指針、 これはいずれも基準・指針専門部会の下にワーキンググループですか、小委員会と言った方 がいいのかな。小委員会のようなものを設けて、実施していくことになるかと思います。そ れぞれ、適切な先生方をお願いすることになろうかと思います。
ちょっと、安全委員会の組織構成上、防災指針だけは別になっていまして、防災専門部会
というところで、その下に何か小委員会をつくった議論ということで、実施することになろ うかと思います。

○小山田原子力安全委員 その中身について、どういうことになるのかと。 先ほど、委員長が外部電源の話については明白という話をされましたが、例えば、耐震の 方の指針については、どういう記述について、どう直すべきかということについては、今の 段階で申し上げる状況にありません。今回の大きなM9という地震そのものが、どういうメ カニズムで起こったのかというようなことも踏まえて、様々な検討を専門家にしていただく ことになると思いますし、津波についても、どこを直すのだというようなことを、今の時点
で決めているわけではありません。

○久住原子力安全委員 防災指針の見直しにつきましては、EPZの話が一番先に出てくる と思うんですけれども、それはやはり、確実に見直さなければいけないと思っています。た だ、どの程度のスコープ、想定をどの程度にするかということは、多分、今回のような状況 を国際的に想定した基準等はございませんので、ある程度は、段階的に最初の段階で見直せ るもの、それから福島を踏まえて、教訓として、今後、考えていかなきゃいけないことを分 けて、段階的に見直していくことが必要になるのではないかな、というように考えておりま す

○水間課長 事務局から補足しますと、今、先生方がおっしゃったのはそのとおりだと思い ますが、いきなり専門部会が始まるわけではなくて、一旦、原子力安全委員会で、こういう 指針の見直しについて着手します、ということをこういう安全委員会のいずれかの会議で、 ご説明をして、それから専門部会が始まるということでございます。

○読売新聞野依記者 読売新聞、野依と申します。 指針の見直しの関係なんですけれども、これまでの委員の先生のお話を伺ってますと、指
針自体は見直すんだけれども、段階的にやるということは、暫定的な何かその指針とか、そ ういった形になる可能性はあるんでしょうか。そこら辺の、ちょっと指針の形に関してイメ ージがあれば教えていただけますか。

○班目原子力安全委員長 暫定的な指針を設ける気はないです。原子力安全委員会というと ころは、基本的な考え方を示すところですから、基本的な考え方に暫定は多分ないんだと思 っています。したがって、ある意味では、最新の知見を反映してくださいよ、と言っていれ ば、それですべてなのかもしれませんけれども、それでは余りにも何なので、一定の考え方 を示すことになります。
それに対して、むしろ、行政庁である原子力安全・保安院なんかの方の対応としては、暫 定的な、今、緊急対策なんかをいろいろと提案されているわけですけれども、それが、そう いう考え方になっているかどうかを最終チェックするとか、そういうことになるんだろうと
思っています。

○水間課長 次の質問お願いします。 ないようでしたら終わりにしますが、よろしいですか。 どうもありがとうございました。

以上

「芝生作りが、地域をつくる」 夢見る芝生！

 東京都中央区にも学校など校庭・園庭等の芝生化が少しずつですが進みつつあります。

 委員会や本会議で、「芝生作りが、地域をつくる」と質疑してきましたが、更なる広がりに期待を致しております。

 ふと、芝生作りのサイトを発見！http://shibavora.blog129.fc2.com/