「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

東日本震災・福島第一原発事故対応: 反省と課題 科学技術振興機構フェロー 古川勝久氏

2011-06-25 08:26:40 | 防災・減災

ネットで知ることが出来た資料です。  

大変示唆に富んでおりますので、こちらでもご紹介させていただきます。  

 

科学技術振興機構フェローの古川勝久氏

日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターにおけるコメント「海外に対する情報発信努力の無策ぶりは悲惨 の一言」  

東日本震災・福島第一原発事故対応: 反省と課題 2011年6月2日:http://www.cpdnp.jp/pdf/KF.pdf

<同スライド資料より> 情報の一元化の失敗、指揮命令系統の混乱 • 情報の一元化の失敗 – 誰がどこからどういうデータを元に作成、発信した情報か? 情報の発信源や共有ルートがあまりにも不明な事例が数多すぎる、との批判。 – 「ある日方針のみが官邸から明らかになる状態で、しかも関係者間での認 識も共有もなされておらず、外から見ていて、『一体どうなっているのか』と の懸念せざるをえない。 • 指揮命令系統の混乱: – 広域大災害が発生し、限られた情報、不十分な通信手段の中で、関係者 は最善の努力をしたはずと思われる。判断の是非だけを問えば、結果論になってしまい、それは適切な検証にはならないであろう。ただ、情報収集、 判断、指示のやり方がどうだったのか。 – これだけの大事故の対応において、誰がどういう根拠で対策を指示したの かが、「今もって分からない」、「関係者で意見割れしている」ということ自体 が、問題の本質を語っているものと考えられる。 [政府の原子力専門家からの指摘]
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日本小児科学会見解:同時接種は、子どもたちをワクチンで予防できる病気から守るために必要な医療行為

2011-06-24 12:21:17 | 小児医療

 最近、ひとつひとつ別々にワクチン接種を希望される方がいらっしゃいます。
 同時接種をされた乳児がその後に亡くなられた報道を知り、不安を抱かれてのことと思います。死因の調査がなされていますが、ワクチンの同時接種ではない別の要因による死亡であると考えられているところです。

 以下、日本小児科学会の見解と同様に私も、「ワクチンの同時接種は、日本の子どもたちをワクチンで予防できる病気から守るために必要な医療行為である」と考えています。

 よって、実際の診療におきまして、当院では、同時接種を一般的な医療行為として行っています。
 もちろん、別々での接種をご希望の場合は、別々に接種を行っています。
 

 なお、日本小児科学会推奨の予防接種スケジュールはこちら
(残念ながら、ポリオは生ワクチンのままのスケジュールになっている点は、現段階では、いたしかたなし。不活化ポリオワクチンとなる日が待たれます。)
⇒ http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_110427.pdf


******日本小児科学会ホームページより*****
http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_1101182.pdf 

日本小児科学会の予防接種の同時接種に対する考え方

日本小児科学会

 日本国内においては、2 種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができるとされている(1、2)。
 
 一方で、諸外国においては、同時接種は一般的に行われている医療行為である(3)。

 特に乳児期においては、三種混合ワクチン、インフルエンザ菌b 型(ヒブ)ワクチン、結合型肺炎球菌ワクチンなどの重要なワクチン接種が複数回必要である。これらのワクチン接種がようやく可能となった現在、日本の子どもたちをこれらのワクチンで予防できる病気(VPD: Vaccine Preventable Diseases)から確実に守るためには、必要なワクチンを適切な時期に適切な回数接種することが重要である。
 そのためには、日本国内において、同時接種をより一般的な医療行為として行っていく必要がある。

同時接種について現在分かっていることとして以下のことがあげられる(4-6)。

1) 複数のワクチン(生ワクチンを含む)を同時に接種して、それぞれのワクチンに対する有効性について、お互いのワクチンによる干渉はない。(注1)

2) 複数のワクチン(生ワクチンを含む)を同時に接種して、それぞれのワクチンの有害事象、副反応の頻度が上がることはない。

3) 同時接種において、接種できるワクチン(生ワクチンを含む)の本数に原則制限はない。

また、その利点として、以下の事項があげられる。
1) 各ワクチンの接種率が向上する。
2) 子どもたちがワクチンで予防される疾患から早期に守られる。
3) 保護者の経済的、時間的負担が軽減する。
4) 医療者の時間的負担が軽減する。

 以上より、日本小児科学会は、ワクチンの同時接種は、日本の子どもたちをワクチンで予防できる病気から守るために必要な医療行為であると考える

尚、同時接種を行う際、以下の点について留意する必要がある。
1)複数のワクチンを1つのシリンジに混ぜて接種しない。
2)皮下接種部位の候補場所として、上腕外側ならびに大腿前外側があげられる。(図参照)
3)上腕ならびに大腿の同側の近い部位に接種する際、接種部位の局所反応が出た場合に重ならないように、少なくとも2.5cm以上あける。

注1: 例外として、コレラ+黄熱ワクチンでは効果が減弱することが知られている。


参考文献
(1)厚生労働省:定期(一類疾病) の予防接種実施要領.
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/teiki-yobou/07.html

(2)予防接種ガイドライン等検討委員会 予防接種実施者のための予防接種必携.
発行 財団法人予防接種リサーチセンター 平成22 年度版 P46

(3)Plotkin SA, Orenstein WA, Offit PA. Vaccines, 5th Edition, 2008 Saunders Elsevier,Philadelphia, PA

(4)The National Center for Immunization and Respiratory Diseases, Centers for Disease Control and Prevention. 11th Edition of Epidemiology and Prevention of Vaccine-Preventable Diseases 2009 (Pink Book). 2009 Public Health Foundation,
Washington, DC

(5)King GE, Hadler SC. Simultaneous Administration of childhood vaccine; an important health public policy that is safe and efficacious. Pediatr Infect Dis J 1994;13: 394-407.

(6)Lewis M, Ramsey DS, Suomi SJ. Validating current immunization practice with young infants. Pediatrics 1992;90: 771-773.

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宮崎駿氏 メッセージ

2011-06-24 11:53:44 | 地球環境問題

 宮崎駿氏のメッセージです。

 管首相宛てのようではありますが、こちらでも、掲載をさせていただきます。

http://www.youtube.com/watch?v=fOrIuDBaivI

宮崎駿氏
「自然エネルギー法案をぜひ通してください。辞めようが辞めまいがとにかく言いたいことどんどんやって、どんどん国民に訴えてください。福島県は全県避難しなければ 駄目な状態になっていると思います。」

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放射線の被ばく限度の独自基準を打ち出す自治体の英断。埼玉県川口市、千葉県野田市など。

2011-06-23 16:46:11 | 防災・減災

 独自の基準を打ち出す自治体が出てきています。

 *埼玉県川口市:年1.64ミリシーベルト、毎時0.31マイクロシーベルト

 *千葉県野田市:放射線の被ばく限度 年1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルト

 本来自治体のあるべき姿として、国の基準を待つまでもなく、きちんと住民の生命を守る基準を打ち出し、住民にその設定の理由を説明し、その基準遵守を通して、住民の安心安全を守っていかねばならないと考えます。


***まずは、中央区の考え方:中央区のホームページより*****
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gakkokyouiku/kyusyoku_gakkougyouji/index.html

放射能に対する給食・学校行事等の考え方について

 教育委員会では、今までホームページや保護者へのお知らせなどにより、学校給食やプールでの水泳授業等についてお知らせしてきましたが、この度、改めてホームページに掲載することといたしました。
(平成23年6月17日掲載)

 

1 学校給食について
 この度の東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故の影響で、一部の食材について出荷制限等の措置が行われているところです。これを受け、給食では出荷制限等の対象となっている食材は一切使用しないとともに、食材の確保が困難な場合は、栄養価に配慮しながら献立を変更し対応しています。
 また、次のとおり対応することにより、安全な給食の提供に努めています。

1 出荷停止措置がとられた地域の出荷停止食材は使用していません。
2 毎日、出荷停止措置等がとられた食材・地域を確認しています。
3 食材については、発注時、納入時に産地を確認しています。
4 出荷停止措置がとられる前に出荷され、納品された食材についても使用を中止します。また、出荷停止措置がとられていない食材についても、基準値を超えた旨報道された場合には使用を中止します。その場合、献立の変更、除去食となりますので、ご理解をお願いします。

 今後とも、厚生労働省などから、いち早い情報の取得に努め、新たに出荷制限、摂取制限の対象となった食材についても迅速に対応し、安全な食材の使用に努めてまいります。

 

2 学校プールでの水泳授業について
 毎年、6月から水泳授業や夏季水泳教室などを実施しておりますが、この度の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故の影響を懸念される方もおられるものと存じます。
 教育委員会といたしましては、次の理由から、現在のところ学校プールでの水泳授業を例年どおり実施しても問題はないものと考えております

1 実施に先立ち、各校6月2日以降順次、清掃業者への委託によりプール清掃を実施のうえ、新たなプール水を注水していること。
2 東京都水道局が公表している放射能測定結果では、4月5日以降各浄水場とも不検出であることから、水道水を用いているプール水についても安全であること。
3 東京都健康安全研究センターが公表している都内の降下物(塵や雨)の放射能の調査結果では、5月15日以降不検出の状態が続いていること。

 なお、今後とも、公的機関のデータを常に把握し、都内の降下物の放射能が増加するなど、新たな事態が生じた場合には、中止も含め適切に対応してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

(参考)ホームページアドレス
 東京都水道局:http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/
 東京都健康安全研究センター:http://www.tokyo-eiken.go.jp/

 


3 中央区立柏学園におけるセカンドスクール等について
 毎年、中央区立柏学園でセカンドスクールや遠足を実施しております。
 その柏学園の所在地である千葉県柏市内の放射線量につきましては、東京大学柏キャンパスのほか、千葉県や柏市が測定し、数値を公表しているところです。
 これらの測定地点の内、中央区立柏学園に最も近い地点は約600m程離れた柏市立柏第五小学校ですが、測定値は地上50cmで0.32マイクロシーベルト/時、地上1mで0.27マイクロシーベルト/時(測定日6月6日)です
 この空間放射線量は、東京都健康安全研究センター(新宿区)の計測数値約0.06マイクロシーベルト/時と比べ高い数値が出ていますが、柏市では児童・生徒は通常の授業を行なっています。
 また、セカンドスクール(3日間)に参加することによって増える積算放射線量を試算すると約12マイクロシーベルト程度です。(別添)
 一方、東京都健康安全研究センターでは、都内(新宿)の空間放射線量(H23.6.16現在)を積算して、国際放射線防護委員会の勧告にある一般の人が受ける放射線量の値と比較した試算をしています。それによると、都内では年間推定積算線量が年間151マイクロシーベルトとなりますが、年間に約0.2ミリシーベルトであり全く心配ないとしています。年間151マイクロシーベルトに、セカンドスクールの12マイクロシーベルトを加えても、0.2ミリシーベルト/年以内です。
 これらのことから、セカンドスクールを中止する状況にはないと考えていますが、ご心配される保護者の方もいらっしゃると思いますので、その場合は各学校にご相談いただきますようお願いいたします。

(参考)
 東京都健康安全研究センター:http://www.tokyo-eiken.go.jp/
 柏市ホームページ:http://www.city.kashiwa.lg.jp/
 東京大学環境放射線情報:http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html

 

(別添) 放射線量の積算
 1日に8時間屋外活動を行うという条件で、東京都健康安全研究センターの試算を参考にしました。
 1 空間放射線量の測定結果
   柏第五小学校  0.32μSv/時(柏市)
   東京都  0.06μSv/時(東京都健康安全研究センター)
 2 セカンドスクール3日間の積算放射線量
   0.32μSv/時×(8/24+16/24×0.4)×24時間×3日間=13.82μSv
  ここから中央区に居た時の積算放射線量を引いたものが、セカンドスクールに参加した場合に増える積算放射線量です。
 3 中央区での3日間の積算放射線量
   0.06μSv/時×(8/24+16/24×0.4)×24時間×3日間=2.59μSv
 4 セカンドスクールに参加して増える積算放射線量
   13.82μSv-2.59μSv=11.23μSv

 

4 夏季臨海学校について
 夏季臨海学校については教育課程外の行事として、各小学校が5年生及び特別支援学級4年~6年生の参加希望者を対象に千葉県館山市内の民間施設を利用し、毎年実施しています。
 本年度については、この度の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により海水の汚染、地震・津波発生時の対応や夏季の計画停電について懸念されている方もいらっしゃると思います。教育委員会では海水の汚染、地震・津波発生時の緊急避難場所、各宿舎における停電時対応等について、学校とともに4月26日に館山市で実地踏査を行い、慎重に検討した結果、夏季臨海学校を実施できるものと判断いたしました
 各小学校において今後、保護者説明会を実施し、これらの事項等について説明を行って参ります。保護者の皆様方におかれましては、保護者説明会にご参加いただき、ご理解の上でご参加くださるよう、お願い申し上げます。
 なお、夏季臨海学校実施までに新たな事態が生じた場合には、再度、実施について検討して参ります。

 

【問合せ先】
学務課保健給食係
電話 03-3546-5516

****中央区、以上****




*****独自基準を設けた埼玉県川口市ホームページより*****
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01050169/01050169.html

【1 はじめに】

~川口市では、独自の放射線量の年間換算数値の基準を、

1.64ミリシーベルトとしました。~

 

 現在、放射線低線量での被曝について、国の統一的な基準のもとで対策が講じられていません。

 こうしたことから、市民、とりわけ幼児、児童・生徒を持つ保護者のみなさんの不安に対応するために、年間の放射線低線量の被曝限度数値を、国の統一的な対応が図られるまでの暫定値として、1.64ミリシーベルトと定めたものです。

 基準を超えた場合は、屋外の保育・授業時間を制限するとともに、保護者のみなさんへご連絡し、日常生活での健康影響の低減に役立てていただきます。

 また、測定結果は、既に公開している市のホームページに随時更新していきます。

 客観的で合理性のある数値をよりどころとして、冷静に行動していただけるよう、正しい情報をお届けして参ります。

 

 

(1) 基準とする数値「年間1.64ミリシーベルト」について

  国際放射線防護委員会(ICRP)は、自然放射線と医療被曝を除く放射線量を、年間1ミリシーベルトとしています。※1

  また、自然界の大地から放出される放射線量は、日本の平均で、年間0.34ミリシーベルトとされています。※2

  これに加え、宇宙から地上に降り注ぐ放射線量は、日本の平均で、年間0.30ミリシーベルトとされています。※2

  この、自然界以外の放射線管理基準に、自然界の大気に存在する放射線量を加え、年間1.64ミリシーベルトを基準としました

 

  ※1 ICRP2007勧告・放射線の管理基準(平常時:年間1ミリシーベルト以下に抑える) (2) 基準とする時間数値への換算について

  ※2 独立行政法人放射線医学総合研究所,『放射線シリーズ-5「地域によって異なる自然放射線の量」』,放医研ニュース,1999.03

 

  時間当たりの基準値を0.31マイクロシーベルトとします。

  これは、

  1. 1年を365日とします。

  2. 1日24時間の生活を、屋外8時間、屋内16時間とします。

  3. 屋内は、屋外の数値に0.4を乗じた値とします。

  年間1.64ミリシーベルトをもとに、こうして1時間当たりの数値を計算した結果です。

 

(3) 基準を超えた場合の対応について

  1. 時間当たり0.31マイクロシーベルトを超えた場合

   保育所・幼稚園・小中学校の屋外の保育・授業時間を3時間以内とします。

  2. 時間当たり0.38マイクロシーベルトを超えた場合

   屋外の保育、授業時間を2時間以内とします。

  3. いずれの場合も、各保育所、幼稚園、小中学校から保護者のみなさんにお伝えします。

   そして、家庭生活においても、外出の時間への配慮、判断の参考としていただきます。

   時間当たり0.38マイクロシーベルトを超えた場合には、マスクの着用等を呼びかけます。

 

(4)記者会見資料

  PDF文書6月20日会見資料(15KB)

****川口市、以上****


*****毎日新聞(2011/06/23)****
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110623ddm012040043000c.html

東日本大震災:被ばく限度、幼小中学は年1ミリシーベルト 千葉・野田市が独自の基準

 千葉県野田市は22日、放射線の被ばく限度を年1ミリシーベルト、毎時0・19マイクロシーベルトとする独自の基準を定め、市内の幼稚園や小中学校などで基準を超えた場合は対策を実施すると発表した。同市など同県北西部は周辺に比べ放射線量が比較的高いが、各自治体は「国が定めた上限の年20ミリシーベルトは超えない」などと対策を見送り、保護者から異論が出ていた。国とは対照的な厳しい対応で、他の自治体にも影響を与えそうだ。【橋口正、早川健人】

 同市によると、国際放射線防護委員会(ICRP)の通常時の目安の年1ミリシーベルトを参考に決定。屋外で1日8時間活動する前提で毎時の値を算出した。今後、市内全ての保育園、幼稚園、学童保育所、子ども館、小中学校で線量を測定する。

 さらに基準を超えた施設では、施設内で詳細な測定を実施。(1)毎時0・3マイクロシーベルトを超える場所(すべり台や砂場など)への立ち入りを禁止(2)帽子着用と手洗い・うがいの励行(3)保育士に線量計を持たせ、累積線量のデータを収集--という対策を行う。市内では県の先月末の測定で、保育所1カ所で1時間当たり0・25マイクロシーベルトを計測。この保育所では既に、これらの対策をとった。

 この問題を巡って文部科学省は4月、上限を年20ミリシーベルトとし、毎時3・8マイクロシーベルト超の場合、屋外活動を制限する基準を公表。5月になって、「不安感解消のため」として年1ミリシーベルトを新たに目標として掲げたため、保護者の間には混乱が生じていた。

 根本崇市長は「子どもには一番低い年1ミリシーベルトを取るべきだ。周辺が『ホットスポット』と言われている現況を打開するには、基準をはっきり決めることが大切だ」と説明する。

 周辺自治体には戸惑いも広がる。野田市を含む周辺6市は6月8日に対策協議会を結成し、測定方法や評価の基準を統一することにしていた。県や6市の測定によると、柏市など4市では全測定地点が野田市の基準値を超えており、柏市の秋山浩保市長は「野田には野田の事情があったのだろう」と話す。学校や幼稚園の土の入れ替えを求め1万人以上の署名を柏市に提出した大作ゆきさん(33)は「野田市民がうらやましい。行政は早く対応してほしい」と話した。

毎日新聞 2011年6月23日 東京朝刊



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予防接種をきちんとして、VPD(Vaccine Preventable Diseases)から子ども達を守る。政治の役目!

2011-06-23 14:48:26 | 小児医療

 小児は、免疫が未発達であり、感染防御能が低い状態です。

 予防接種により、小児に十分な感染防御能を付けることができ、子ども達を守ることができます。

 しかし、現在の日本は、ワクチン後進国と言われ、欧米をはじめ多くの国においてすでに過去の感染症となっているVPD(Vaccine Preventable Diseases)に苦しめられるこども達がいまでも後を絶ちません。

 <予防接種が自然感染より優れている理由>
 一部で、自然感染の方が予防接種より強い免疫が出来ると信じている方々がいますが、この考え方は誤っています。

なぜならば、
 ・自然感染より予防接種の方が強い免疫を誘導できる場合もある(結合型肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)など)

 ・自然感染は、重症化(はしかの脳炎など)、遷延化、持続感染(みずぼうそうの帯状疱疹など)を起こす。

 ・発病者は、他人への感染源(百日咳の乳児への感染、みずぼうそうの新生児への感染など)になる。

よって、自分にも良くなく、他人にも悪さをする自然感染は、決して起こしてはなりません。


 保護者の皆様へ

 定期予防接種のBCG三種混合&二種混合MR日本脳炎は当然のことですが、

 中央区では公費負担となり保護者負担がゼロの7価肺炎球菌ワクチン:『プレベナー』ヒブワクチン『アクトヒブ』そしてHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)

 任意接種の水痘ワクチンおたふくワクチンB型肝炎ワクチンなど接種をお願いします。

 なおポリオワクチンは、経口生ワクチンでなく、不活化ポリオワクチン(当院でも接種開始)が日本にも早期導入されることをまち望んでいます。



 実は、ワクチン行政を世界レベルにするには、以下の課題の解決をせねばなりません。
<小児科学の観点からの今後のワクチン行政の課題>
*筋肉注射の導入(免疫原性が高い、局所反応が少ない)

*7価肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、水痘ワクチン、おたふくワクチン、B型肝炎ワクチンなどの定期接種化

*二期DTワクチンの三種DTP化

*インフルエンザワクチンの接種量の改訂(小児0.3ml 大人0.5ml)

*ロタウイルスワクチン、13価肺炎球菌ワクチン、髄膜炎菌ワクチン、不活化ポリオワクチンの導入

*日本版ACIPの設立(今は、日本小児科学会をはじめ学術13団体が横断的にワクチン検討委員会を手弁当で設置しているところ)

東京都の課題としては、
*同じ都内自治体でも、7価肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの助成額が異なります。中央区は保護者負担ゼロですが、保護者負担が5000円近くの自治体もあると聞いています。この不均衡をなくすためにも、都が財政負担を行うべきだと考えます。

など

<ワクチンの最新知識> The Pink Book 12th Edition(April 2011)
http://www.cdc.gov/vaccines/pubs/pinkbook/default.htm



上記記事は、防衛医科大学小児科学講座 野々山恵章教授のご講演も参照し記載致しました。

**以下、参考までに、中央区議会が厚生労働大臣及び内閣総理大臣あてに出した意見書*****
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/iken/iken65.pdf

日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書

 わが国におけるポリオの予防は、「経口生ポリオワクチン」を用いた予防接種により行われていますが、今、世界では欧米諸国をはじめ多くの国々が「不活化ポリオワクチン」を使用しています。これは、国立感染症研究所が昨年七月に発表した「ポリオワクチンに関するファクトシート(報告書)」においても述べられているとおり、「不活化ワクチン」は「生ワクチン」と比較し、安全性と優位性が認められているからにほかなりません。
 現在、国内で使用されている「生ワクチン」については、厚生労働省が昨年八月に発表した「予防接種後副反応報告書」によると、接種者二百十二万八千八百四十八人中、四肢の麻痺六件、その他の副反応症例九件、計十五件の事例が認められたと報告されています。一方、「不活化ワクチン」については、既に導入した各国において麻痺の副反応の比率が極めて少ないことが明らかになっています。こうした状況から見ても、わが国も早急に「不活化ワクチン」の導入を図る必要があります。
 これまでも「不活化ワクチン」については、日本医師会、患者家族会などが国に対し予防接種への導入を強く要望してまいりましたが、ワクチンの承認は未だ、実現されておりません。そこで、国が承認するまでの間、当面、「不活化ワクチン」を輸入して対応することを認め、重症な副反応による被害者をこれ以上出さないようにすべきと考えます。
 よって、本区議会は、国に対し早急に予防接種法を抜本的に改正し、「不活化ワクチン」を導入するよう強く要望します。
 右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成二十三年三月十七日

厚生労働大臣
内閣総理大臣 あて

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「福島第一原発事故調査・検証委員会」委員会公開かつ議事録の内閣府HP掲載に期待。

2011-06-23 14:39:46 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 「福島第一原発事故調査・検証委員会」の議事録が、内閣府のホームページに掲載されるとのこと。

 重要な会議は、公開かつ議事録もきちんと公開で掲載されることが基本的であるが、大事なことと考えています。

 福島第一原発事故調査・検証委員会」の取り組みに期待を致しております。

<原発事故調査・検証委員会のメンバー(敬称略)>
畑村洋太郎(東大名誉教授)=委員長▽尾池和夫(前京大総長)▽柿沼志津子(放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー)▽高須幸雄(前国連大使)▽高野利雄(元名古屋高検検事長)▽田中康郎(元札幌高裁長官)▽林陽子(弁護士)▽古川道郎(福島県川俣町長)▽柳田邦男(作家)▽吉岡斉(九州大副学長)


****朝日新聞(2011・6・23)*****

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220578.html

 

原発事故調の議事録、内閣府HPに掲載へ 英語でも発信

 

政府の福島第一原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は22日、日本記者クラブで記者会見し、委員会を公開し、議事録を内閣府のホームページに掲載することを明らかにした。国際社会の不信感を解消するため、英語の同時通訳も活用するという。畑村氏は関係者への聞き取り調査は非公開としたが「本人が了解すれば聞き取り調査をオープンにすることはある」とも語った。

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メモ: 第一回こども健康相談会開催にあたっての記者会見

2011-06-23 12:51:53 | 小児医療

 第一回こども健康相談会が6/19福島市内で開催されたことに関しての記者会見6/23を岩上氏のユーストリームで見た。

 こども健康相談では、120名の予定が200名来場したとのこと。

 こども福島情報センターの丸森さん進行の下、記者会見では、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表、山田真さんや黒部さんの説明があった。 
 福島では、安心して生活できる現場とは思わない。毎日、放射能の不安の中で生きることのストレスがかかり、長期間持たないとの発言もあった。

 子ども達の健康を守るために「生活手帳」を作っている。

 3/11からの生活、食事などきちんと記載する項目があるという。

 このような手帳をすべての子ども達がもつことは、とても大切だと同感です。

 

*NPJ通信での関連記事
⇒ http://www.news-pj.net/genpatsu/2011/0620.html

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大震災に備える(4)大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討を!

2011-06-23 10:27:02 | 防災・減災

 総務省は、以下、すでに検討を始めたところではありますが、災害時に、通信手段が普通になってしまうことに対し、対策を取らねばなりません。

 家族との安否が取れるのであれば、無理をして災害直後に帰宅しようとせずに企業・会社にとどまることも可能と判断し、帰宅難民のいくらかは、減ることにつながるでしょう。

 行政からの情報を、きちんと住民に伝えなければなりません。
 防災拠点運営委員会の情報も、その管轄地域の住民にきちんと伝わらなければなりません。

 各自治体職員間の情報交換がなければ、自治体は機能しません。各自治体の議員と連絡がとれねば、区の重要決定をすることができない場合が生じます。

 重症患者の情報が入られねば、救出活動も医療提供もできません。

 中央区の災害時における情報伝達の仕組みを何層も作っておくべきであります。


以下、解決すべき課題を順不同で箇条書きにしてみます。

*防災無線放送の見直し(聞こえないエリアの解消)、防災無線とインターネットとの連動(防災無線の流された内容をインターネットや携帯(安全・安心メール)で確認可能にする

⇒中央区の「安全・安心メール」について中央区のホームページから抜粋
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/saigai/bosai/bosai_20100609161227626/index.html
現在、ちゅうおう安全・安心メールに登録すると、希望する情報が配信されます。
● 防犯情報   ● 消費生活情報   ● 地震情報
● 気象警報・注意報  ● 荒川洪水予報  ● 神田川洪水予報
● 災害時の緊急のお知らせ(変更不可)  ● 週末の天気予報(変更不可)
 
登録:下記のアドレスに、件名・本文を入れずにメールを送信。

       entry-chuo_bousai@bousai-mail.jp

※ 携帯電話で受信拒否の設定を行っている方は、上記ドメイン「@bousai-mail.jp」からのメール受信許可をお願いします。


*地域FMである中央FMからの防災情報の提供
 (自家発電で、中央FMが機能するか)

*ツイッターなど新しいインターネット媒体による情報提供

*災害時の区の情報を一括して伝える掲示板の区のホームページ上での設置
 (停電時難しい)

*電光掲示板などによる区の情報伝達
 (停電時難しい)

*電源がないことへの対策、すべてのメディアが通じないことを前提にした防災訓練

*無線による情報のやりとり
(停電時も、機能するか)

*医療施設の電話は、優先電話とする事前準備としての登録
(停電時も、機能するか)


*****総務省ホームページから****
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000018.html

「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の開催

 総務省は、緊急事態における通信手段の確保の在り方を検討するため、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催します。

1 経緯
 通信インフラは、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、災害発生時等に、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の基本的な重要通信を確保することは、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠となります。
 総務省では、このような重要性を有する通信インフラにおいて、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻輳や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、

(1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、

(2)今後同様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、

(3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方

について検討することを目的として、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催します。

2 検討内容
(1)緊急時の輻輳状態への対応の在り方
(2)基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保の在り方
(3)今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方
(4)今回の震災を踏まえた今後のインターネット活用の在り方 等


3 構成員

構成員名簿
(敬称略、五十音順)
座 長
桜井 俊     総合通信基盤局長

座長代理
原口 亮介    総合通信基盤局電気通信事業部長
吉田 靖     総合通信基盤局電波部長

有識者構成員
相田 仁      東京大学大学院工学系研究科教授
服部 武      上智大学理工学部情報理工学科教授

事業者構成員
有田 雅紀    UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員副社長技術部門長
有馬 誠     グーグル株式会社 代表取締役
飯塚 久夫    NECビッグローブ株式会社 代表取締役執行役員社長
加藤 薫      株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長
喜多埜 裕明   ヤフー株式会社 取締役最高執行責任者 常務執行役員 R&D 統括本部長
嶋谷 吉治     KDDI株式会社 取締役執行役員常務 技術統括本部長
杉山 博史     財団法人移動無線センター 事業本部長
資宗 克行    一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 専務理事
田口 和博     株式会社ジュピターテレコム 上席執行役員 技術部門長 兼 技術本部長
立石 聡明     社団法人日本インターネットプロバイダー協会 副会長
永井 裕      スカパーJSAT株式会社 取締役 執行役員副社長 技術運用本部長
平澤 弘樹     株式会社ウィルコム 執行役員 技術本部長
本郷 公敏     イー・アクセス株式会社 専務執行役員 技術本部長
牧野 益巳     日本マイクロソフト株式会社 社長室長 業務執行役員
山村 雅之     東日本電信電話株式会社 常務取締役  
           ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務
弓削 哲也     ソフトバンクモバイル株式会社 常務執行役員 渉外本部 本部長
吉崎 敏文     日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員
           クラウド&スマーター・シティー事業担当

4 今後のスケジュール
 第1回会合(4月8日(金)開催予定)は、事業者が現在、震災の復旧対応で繁忙である点に配慮して、メーリングリストを活用して開催予定です。


<いままでの同検討会の検討事項>

 

 

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:飯村統括補佐、須賀係長、中村、中里、甚田
電話:03-5253-5836(直通)
FAX:03-5253-5838

.
****過去の関連ブログ*****
東日本大震災を受け東京の大震災に備える(4)大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討を!
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/79b8974124301d93a7c07e4705c1cf8e

東日本大震災を受け東京の大震災に備える(3)早急な災害時医療体制構築と日ごろからの地域との連携を
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6d43fa56c77da9e2c3395154c1556303

東日本大震災を受け東京の大震災に備える(2)帰宅難民対応強化と防災拠点運営(医療体制構築も含め)
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/cefb72fd3ffcc9b4a7524e6e636adb3e

東日本大震災を受け東京の大震災に備える(1)保育園児、幼稚園児、学童、生徒の安全は守られたか?
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0cb0043b24b48c4fffee05ae7bedcc0e

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手渡し「大切なお知らせ」~高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために~

2011-06-23 09:20:41 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 政府からの大切な情報を、高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者にわかりやすく伝えるためのページがございましたので、こちらでも見ておきます。

 支援をされている方々が、PDFを打ち出すと、説明する「手渡し資料」として使えます。

****首相官邸ホームページより*****
http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/

手渡し「大切なお知らせ」
~高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために~

   

 被災者の方々に知ってもらいたいことがたくさんあります。
 政府からは壁新聞を発行し、ハンドブックも大勢の被災者の方々にお配りしています。
 しかし、その中身を難しく感じたり、自分にとってどの情報が重要なのか、
 よく分からないと感じる方もいて、
 重要な情報が被災者の方々に届いていない状況もあります。

 そこで、ボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、
 お近くに被災者がお住まいのあなたにご協力いただき、
 情報がなかなか伝わりにくい被災者の方々に、
 皆さんから直接、お伝えしていただきたい情報を「被災者へのお知らせ」としてまとめました。

 全部ではなくて結構です。
 あなたの周りにいる被災者の方にとって、
 重要だと思う「被災者へのお知らせ」を出力して、
 その方に直接、お渡ししつつ、説明してあげてください。

 「被災者へのお知らせ」はおもて面、うら面でワンセットになっています。
 おもて面は、被災者の方にこれだけは知ってほしいと思うことをまとめてあります。
 被災者の方にはおもて面を見せてください。
 うら面にはより詳しい説明を記載しています。
 あなたが被災者の方に説明する際の参考にしてください。

 被災者の生活の支援のために、あなたの力を貸してください。

   
●いのち
■り災証明書、もらっていますか?(PDF版(カラー)  
■避難先をお知らせください(PDF版(カラー))
   
●しごと
■仕事に関する相談、受け付けています(PDF版(カラー)  
■給料や退職金、ちゃんと受け取られていますか?(PDF版(カラー)  
  なお、以下のURLを参考にしてください
  ハローワーク所在地一覧
  http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
  労働基準監督署・緊急相談窓口一覧
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001841w.html
   
●健康
■食中毒に気をつけましょう(PDF版(カラー)  
■感染症に気をつけましょう(PDF版(カラー)  
■熱中症に気をつけましょう(PDF版(カラー)  
   
●安全
■悪質商法にご注意ください(PDF版(カラー)  
■土砂災害に注意してください(PDF版(カラー)  
■大雨や台風に備えましょう(PDF版(カラー)  
   
また、下記のリーフレットもココロのケアに役立ちます。
出力してご活用ください。
■ほっと安心手帳(内閣府 共生社会政策)
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
 以上、
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国立がん研究センター主催放射線被ばくについての公開討論会「安全に暮らすためのエビデンスと対策」感想

2011-06-23 02:47:37 | 防災・減災
 築地の国立がん研究センター中央病院にて、放射線被ばくについての公開討論会「-安全に暮らすためのエビデンスと対策-」が開催されました。

 結局約三時間半にわたる討論会となりました。

 放射線の影響に関して、医学の分野でも考え方の幅があるのが現状です。それぞれの考え方の根拠を示しつつ公開の討論をすることはとても大切であると考えます。

 考え方に幅がある中で、福島の子ども達の集団疎開の対策を進めるべきであると訴える意見(西尾正道 国立病院機構北海道がんセンター病院長)もあり、早急にさらなる検討が求められると考えています。

 

 討論会を拝聴し、自分がもう少し知りたかった部分は、

*放射線被ばくの子どもや胎児への影響が、大人の尺度からさらに2倍、3倍と大きくなる点

*ヨウ素やセシウムは放射性物質としてあげられていたが、コバルトやストロンチウム、プルトニウムに関しての情報

*放射線被ばくを気をつけねばならない子ども達の健康フォローの体制づくりと健康フォローのための定型フォーマット


 引き続き、このような公開討論会を開催いただけますようにお願いするとともに、福島の子ども達を守るためにもさらなる行動をお願いしたいと考えます。





****以下、国立がん研究センターホームページより****
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20110622.pdf

放射線被ばくについての公開討論会
「-安全に暮らすためのエビデンスと対策-」
平成23年6月22日(水曜日) 15時-18時 国立がん研究センター中央病院 管理棟1階 特別会議室

 新聞やテレビなど様々なメディアにおいて、現在の放射線の影響に関して、「安全という立場」と「危険という立場」 で、異なる立場で意見が述べられており、多くの者がどの意見を信じればよいのかわからず、不安をより一層強める 原因の一つとなっています。放射線の影響について正しく理解し、また今後も蓄積される放射線の影響を最小限にす るために、これまでに医学的に明らかにされてきた放射線の影響について、エビデンスに基づいた医学的公開討論会 を開催いたします。20 年後、30 年後のことを予想し、放射線の影響を少なくし住民の方々の健康を守るための提言を まとめます。

1.公開討論会の目的について
嘉山孝正 (国立がん研究センター理事長)
2.発がんのメカニズム
中釜斉 (国立がん研究センター 研究所長)
3.がんの原因とリスクの大きさ
津金昌一郎(国立がん研究センター 予防・検診研究センター 予防研究部長)
4.被曝の危険性について
西尾正道 (国立病院機構北海道がんセンター病院長)
5.放射線被曝の健康影響と被ばく量の推定
吉村健清 (福岡女子大学 食・健康学科・元日本疫学会理事長)
6.被曝リスクとその防護基準
甲斐倫明 (大分県立看護科学大学・ICRP委員)
7.緊急被ばく医療について
富永隆子 (放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター)
8.放射線被ばくの公開データの検証
伊丹純 (国立がん研究センター中央病院 放射線治療部)
9.住民の声
愛澤卓見さん(福島県飯舘村「負げねど飯館!!」)他
10.総合討論と政策提言
嘉山孝正 (国立がん研究センター理事長)

●主催 国立がん研究センター ●共催 全国がん(成人病)センター協議会 ●後援 読売新聞、東京新聞 *プログラム内容や演者につきましては、当日変更になる場合がございますので予めご了承ください。
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福井放送『相次ぐ重大事故… もんじゅ内部取材』動画:TV朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」6/18

2011-06-22 11:02:55 | 防災・減災

 今後の日本のエネルギー政策のあり方を、私たちひとりひとりが考えていかねばなりません。
 
 思考停止をさせては絶対なりません。

 ひとつの考える材料として、以下、報道ドキュメンタリーをご紹介いたします。

 テレビ朝日の「報道発ドキュメンタリー宣言」で6月18日に関東地方で報道された福井放送制作の『相次ぐ重大事故… もんじゅ内部取材』の動画です。

 http://t.co/KRGOopz

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2号機建屋二重扉全開による環境影響について(19日午後9時頃半開き⇒20日午前5時頃全開)

2011-06-22 10:12:34 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 原子力安全委員会では、環境影響は出ないということでしたが、大丈夫でしょうか。

 2号機建屋の二重扉全開のため、放射性物質の野外放散が生じ、周辺環境に影響を与えないか、気になったため、関連記事で見ておきます。


****読売新聞(2011/6/20)****
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110620-OYT1T00142.htm

2号機建屋の二重扉全開…環境影響ほとんどなし


東京電力は20日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋の二重扉を全開にしたと発表した。


 19日午後9時頃にまず半開きにし、20日午前5時頃に全開に切り替えた。19日夜から20日午前6時までの間、周辺の大気の放射線量に目立った変化はなく、東電は扉開放による環境影響は、ほとんどないとみている。

 全開後、作業員4人が建屋1階に入り、内部の放射線量や温度、湿度を計測した。開放前に6・7~45ミリ・シーベルトだった放射線量は毎時5~30ミリ・シーベルトに、34~35度だった温度は31・2~33・1度に低下、100%近かった湿度は58・7~89・9%に下がった。

 東電は「長時間の作業にはさらに、温度や湿度を下げる必要がある」としており、今後、大物搬入口と呼ばれる別の扉を開いて湿度や温度をさらに下げ、放射線量の高い場所には遮蔽措置を講じる計画だ。

(2011年6月20日11時12分 読売新聞)
   【TEPCO 2号機原子炉建屋入域調査結果】
(表示されている線量の単位はmSv/h.10分の作業で最大5.52mSvの被曝)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110622_01-j.pdf

 

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原子力安全委員会記者会見第45回、高濃度汚染水の処理、窒素封入、原発の再開

2011-06-21 17:04:28 | 防災・減災
原子力安全委員会の考え方をフォローするため恒例の記者会見をフォローしておきます。

<ポイント>
*高濃度汚染水の処理

*窒素封入

*海江田大臣がシビアアクシデント対策、各地の原発は、確認し終えて、安全性が確認できたということで、原発の再開を地元の方にお願いしていきたいというふうに述べたことについて

*****原子力安全委員会ホームページより****
http://www.nsc.go.jp/info/20110620.pdf

原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時:平成23年6月20日(月)14:37~14:48
場所:合同庁舎4号館6階643号室
参加者:班目委員長、久木田委員、小山田委員、加藤審議官、水間課長

○NHK岡本記者 NHKの岡本と申します。
班目委員長に伺いたいんですが、高濃度の汚染水が施設内でどんどん溜まっていく一方で、移送先がどんどん減っていると。にもかかわらず、その、処理装置が不具合続きで、本格稼働まで至っていない。こういった現状について、どういう危機感をお持ちでしょうか、そういった感想等について伺いたいのですが。

○班目原子力安全委員長 こういう油とか、あるいは、塩水を含んだ汚染水の処理ということについては、世界初の試みですので、予定どおりにいくということは、むしろ難しいのだろう、というふうに最初から考えておりました。ただ、関係者としては、最大限の努力を払っておりますので、徐々に解決していくのであろう、というふうに期待しているところです。

○NHK岡本記者 タイムリミットとしては、あと、1週間というリミットがありますが、それについてはいかがですか。

○班目原子力安全委員長 是非、この1週間に間に合わすように、解決していただきたいと思います。

○NHK岡本記者 もう1点、お願いします。
今日、午前中の保安院での会見でも、少し言及されたんですが、高濃度の汚染水を、今、低濃度用に作っているタンクに、移送する可能性というものも、ちょっと話が出ていたんですが、ただ、低濃度用に作っているタンクというのは、放射線遮へいとか、あるいは耐震性の問題も含めて、あまり、確認とれてないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 この辺りになりますと、まさに緊急避難的に、どの程度のことまでが許されるか、という問題になります。ただ、実際に高濃度の汚染水が海に漏れ出すというようなことの問題と比べた場合には、耐震性等々に問題があって、また、作業環境なんかも悪くなる、ということがあったとしても、緊急避難的にはやらざるを得ないときには、それもあり得るんだろうなというので、ひとつの選択肢としては、考えておくべきことだろうとは思っております。

○NHK岡本記者 それに対して、原子力安全委員会としては、どういったことを助言していきたいですか。

○班目原子力安全委員長 まだ、助言要請も来てないので、何とも言えませんけれども、当然、そういうことをやるときには、どの程度のリスクがあるか、ということの評価はした上でやっていただきたい。例えば、高濃度汚染水をタンクに移送したのはいいんだけれども、その後、対応が非常に難しくなってしまうという、そういうことはあってはならないわけで、ちゃんと、その後のことまで、考えた対応策が予めなされるということを強く要望したいと思っております。

○日経新聞吉野記者 日経新聞、吉野と申します。
今のに、関連して、セシウムの吸着塔の表面線量が4mSv/hを超えたので、止まりましたよということなんですが、これは、作業員の健康影響を評価した上で4mSv/hというふうに決めた、というふうに東電は言っているんですが、これを、例えば、上げるということは、健康影響上、どのような影響が出るというふうに考えられるんでしょうか。差し支えないものなんでしょうか、もしお分かりでしたら。

○班目原子力安全委員長 すみません。そこまでの事実関係を原子力安全委員会としては、ちゃんと把握してないんですが、我々が聞いているところでは、5時間ぐらいで4mSv/hまで上がってしまったということなので、当初、予定していたものよりも、はるかに早くなってしまったわけですね。
ということは、これを、例えば、2倍とか3倍にするとしたとしても、恐らく順調な運転というのは不可能なわけなので、まずは、油分の除去のためにやろうとしていたことの見直しから入るという、今の対応というのは、適切ではないかとは思っております。

○毎日新聞比嘉記者 毎日新聞の比嘉と申します。
久木田委員長代理にお伺いしたいんですけれども、先ほど窒素封入の効果について、他の委員からも、疑問が出てましたけれども、どういった必要性という観点で、なぜ必要ないのかといったことも含めて、お考えをお聞かせください。

○久木田原子力安全委員長代理 窒素の注入については、一番、懸念されることとしては、圧力容器、格納容器の圧力を順調に下げていく過程で、周囲の大気圧よりも低くなったような場合が起こり得て、そうすると酸素を含んだ空気が入ってきて、水素燃焼の可能性が出てくると、そういうことから、窒素注入をやった方がいいだろうという考えに立っているわけですね。それに対して、そういうふうに圧力を下げていったとしても、ある程度、水蒸気が出続けるような状況であれば、中に水素や酸素が溜まるようなことは、起こりにくいのではないか、というようなことも含めて、検討して、優先度をもって、お仕事を進めていただきたいという趣旨でコメントさせていただいたということです。

○毎日新聞比嘉記者 現在のやり方ですと、少し、優先度が高過ぎるんじゃないかと、そういったことになるんですか。

○久木田原子力安全委員長代理 それは、あくまで現場、あるいは東京電力として総合的に判断していただきたいと思うのですけれども、一旦、決めたことだからといって、必ずしもそのとおりにやらなくてもよいわけで、時間の経過とか、あるいは、1号機での経験を踏まえて、評価をしていただいて、その上で、念のためにやった方がよい、という判断であれば、それはそれで、そのようにやっていただければよいと思います。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
土曜日に、海江田大臣がシビアアクシデント対策、各地の原発は、確認し終えて、安全性が確認できたということで、原発の再開を地元の方にお願いしていきたいというふうに述べられました。このことについて、班目委員長はどう受けとめていらっしゃるのかというのをまずは、シビアアクシデント対策の報告は安全委員会の方にはないですが、シビアアクシデント対策が終わったことで、今ある原発の運転再開というのが安全だ、というふうに考えてよいものかどうかということと、あと、現状でこの夏を控えて、原発の稼働が下がっていて、電力不足の危機もある状況の中で、経産大臣の再開を促すような対応をどう思うのか、その2点をお願いしたい。

○班目原子力安全委員長 まず、申し上げたいのは、シビアアクシデント対策も含めて、いろいろな対策をとるようにという、緊急安全対策というのが行われているわけで、このこと自体は、どの項目を見ても、より安全性を高める方向に行くというふうに、安全委員会としては評価しています。したがって、これは、是非、進めていただきたいと思っております。
それから、運転管理段階に入っている原子炉の規制に関しては、これは、一義的に規制行政庁側のなさることなので、それに対して、原子力安全委員会の方から、特段、何か助言要請がない限りは、申し上げる気はございません。
ただ、確かこういう場でも申し上げたことがあるかと思うんですけれども、いろいろな緊急安全対策をとられているんだけれども、あれの全体像といいますか、全体として、どういうことになったのか、今回の、福島第一発電所の事故によって、今までの安全対策というのは、大きな穴が空いていたことがはっきりしてしまったわけですね。
そういうものに対して、この緊急安全対策というのが、穴をふさぐのにどれほど有効だったのか、多分その評価というのは、ある程度の時間がかかるのはしようがないと思うので、すぐにとは言わないけれども、是非、そういう観点からのまとめというのも、時間はかかってもいいですから、原子力安全・保安院に対しては求めたいと思っているところです。

○東京新聞榊原記者 ちょっと漠然とした質問で恐縮ですが、地元の方では、今の状況では、安全に対して不安があると、国として安全基準を示して欲しい、という声が原発立地の自治体から上がっているんですが、そのことについて、委員長はどのようにお考えになりますか。

○班目原子力安全委員長 地元自治体が要求している安全基準なるものが何であるのかというのは、我々としては、承知してないところです。いわゆる指針類、これは専門家の間のコンセンサスを得て作っているものですから、これは、そう1か月や2か月でまとまるものではない。もし、1か月や2か月でコンセンサスが得られるようだったら、その時点でどんどん改訂していきますけれども、そういうものとはちょっと違うと思っております。むしろ、地元自治体が求めているのは、むしろ、そういう総合的な観点からの評価なのではないかなとは思うんですが、ちょっと、この辺りは、私も事実関係を知りませんので、ちょっとこれ以上のコメントはできないところです

以 上
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原子力安全委員会記者会見第44回 2号機扉開放、工程表、PAZなど

2011-06-21 15:59:24 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
原子力安全委員会の考え方をフォローするため恒例の記者会見をフォローしておきます。
 
<記者会見のポイント>
*2号機扉の開放は、ヨウ素揮発にヒドラジンを用いるなどして大丈夫。

*原子力安全委員会としては、工程表ありきではなく、安全第一でやっていただきたい。

*工程表では、汚染水の処理が一番重要

*EPZだけではなくて、世界的な流れからいくと、PAZ、Precautionary Action Zoneという、より緊急的に対策を取っておかなければいけないものも定めなさいとなっている。

*****原子力安全委員会ホームページより****
http://www.nsc.go.jp/info/20110617_2.pdf

第44回原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時:平成23年6月17日(金)13:30~13:47
場所:合同庁舎4号館6階643号室
参加者:班目委員長、久木田委員、代谷委員、
加藤審議官、水間課長

○NHK岡本記者 NHKの岡本と申します。
先ほど、事務局の方から、この2号機の扉の開放について、問題ないという評価がありましたけれども、改めて、班目委員長から、どうして大丈夫なのかとか、あるいは、その評価も含めて、簡単に説明をお願いします。

○班目原子力安全委員長 まず、第1点ですけれども、この作業自体は、2号機の中に入って作業することにより、安全を確保するものであるということ、結果的に、いろいろとそこの環境改善がなされれば、全体として見たときに、外部環境に出る放射性物質の量の低減なども図れるということから、全体として、プラスの方向であるということが第1点です。
それから、第2点は、今日、いろいろ説明がありましたように、現在、二重扉を開放しても大きな環境への影響はない、ということが解析結果等からも出ていますので、それで認めたということでございます。

○NHK岡本記者 代谷先生の方からもありましたけれども、ヨウ素を含む、あるいは、他の放射性物質を含む蒸気が、まだ、モクモクと下から出ているという話だったんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。

○班目原子力安全委員長 代谷先生の方から、答えていただいた方がいいかもしれませんけれども、確かに、この地下に、かなりヨウ素を含んだ大量の汚染水が蓄積しているのは確かです。これが、例えば、酸性になると出てきたりなんかする、それへの配慮というのは、我々の助言の最後か何かに付けた、2号機の原子炉建屋及びタービン建屋の地下には高濃度のヨウ素が溶け込んだ汚染水が大量に存在するため、建屋内の作業者の被ばくを低減するよう、ヨウ素の揮発を抑制すること、この条件を付けて、認めたということでございます。

○NHK岡本記者 具体的に、どういうふうに揮発を抑制する考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ヒドラジンを加えることによって抑制する、というふうに聞いております。

○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。
二重扉の開放によって、放出されると想定される、放射性物質の量なんですけれども、前
回に比べて108Bqが109Bqに一桁上っているんですが、これについて、大きいと見ておられるのか、どのように評価されていますでしょうか。
地下の汚染水、先ほどpHの調整というお話もありましたけれども、そういった対策をとることによって、放出量はこの数字、109Bqという数字よりも抑えることができるのか。
2点お願いします。

○班目原子力安全委員長 まず、値そのものとしては、それほど問題にする大きさではないというふうに考えております。
それから、2点目は、そんなに差はないわけですね。ですから、問題ないだろうというふうに考えているわけでございます。

○共同通信竹岡記者 先ほど、地下に溜まっている汚染水の話もありましたけれども、例えば、pH調整などの方法によって、対策を取ることで、この表にあります1.78×109Bq、想定値ですけれども、これより低くすることにつながる、できるということなんですか。

○代谷原子力安全委員 むしろ、現在、出ているものの状態より、悪くはしないということですよね。少なくともね。だから、これより増やすということがあってはいけないということですので、今現在、中の状況がどうなっているのかというのは、必ずしも明らかになってないわけですよね。そこに対して、ヒドラジンを入れることによって、放出されるものが、もし、今、酸性の状況になっていて、それがpH調整という形になると、減ることもあり得るという、そういうことです。だから、少なくとも、これ以上に増やすということがないように、ということでお考えいただければと思います。

○東京新聞永井記者 東京新聞の永井と申しますが、久木田さんがお尋ねになっていた点で、教えていただきたいんですが、SPEEDIのメッシュの解像度の話と、その評価で最大被ばくのお話など、ちょっと、そこら辺を聞かれていたんですけれども、どういうところが気にされていたのか、というのを、もう一度ご説明していただけませんでしょうか。

○久木田原子力安全委員 少し技術的に細かい話でしたけれども、この計算では、敷地内、あるいは、その敷地境界で、どれぐらいの放射性物質濃度になるか、被ばく線量になるか、という計算をしているわけですけれども、その際に、空間を格子で区切って、その格子ごとに、数値計算をするということをやるわけですが、計算の対象となる点までの距離に対して、普通は、ある程度の数の格子の数があるように設定するわけですけれども、今回は、多分、時間的な余裕がなくて、そこまでの十分な配慮と言いますか、それがないように思えたので、質問したということです。
それが何に効くかというと、数値的な精度に効くわけですけれども、今回、出されている計算結果自体は、非常に小さな線量ですので、それに若干の誤差があったとしても、今回の結論が変わるものではない、そういうことです。

○東京新聞永井記者 これは、そうであっても、SPEEDIを使って評価すべきものなんでしょうか。それとも、距離がこのくらい離れているから、これぐらいというふうでは、やはり不足なんでしょうか。

○久木田原子力安全委員 そうですね。必ずしもSPEEDIを使わなくてもよいと思いますけれども、多分、いろいろな考えがあって、その風向きによって、発電所周辺に対して、どれぐらいの影響があるかということを見たい、という趣旨もあって、SPEEDIを使ったのであろうと思います。

○ニコニコ動画七尾記者 ニコニコ動画の七尾です。いつもありがとうございます。よろしくお願いします。6月9日の会見で、3月15日に放射性物質が大量に出た件で質問させていただいたんですけれども、その際、委員長が15日のデータが、必ずしも十分ではないとしまして、今後、精度のよい解析みたいなものを試みてみたい、とご発言されたんですけれども、その後、その動きはどうでしょうか。

○班目原子力安全委員長 15日の前の、要するに、保安院の方から、その後、追加で報告のあった件を含めてのですね。すみません。まだ、進んでおりません。

○ニコニコ動画七尾記者 ああ、そうですか。
関連してなんですけれども、その際の、質疑の中で久木田委員長代理が、プルームがそのとき、関東に来たことをご指摘されていたんですけれども、今、ホットスポットが問題となっている中で、例えばなんですが、地形、風、雤などの気象条件に、放射性プルームの範囲や動きをオーバーレイすることによって、ホットスポットやあるいは、それに準ずる線量の高いであろう地域の目安がより見えてくる、ということは考えられないでしょうか。

○久木田原子力安全委員 関東に来たと言うのは、私が、というより、ご質問の中で、そういうコメントがあったんだと思います。ご存じかと思いますが、最近、日本原子力研究開発機構が15日、16日ごろのプルームの動きと、それから、アメダスでの降雤量等を重ねて、さらに、その地表の沈着濃度の計算までやったというようなプレス発表をしている、というふうに理解しています。
その結果を見ましても、全体としては、かなりよく合っていますけれども、なかなかホットスポットまで、あるいは、濃度が高い領域の境界まで、きちんと計算するというのは、難しい。それは、計算コード自体の限界というものも、もちろんありますが、風向きの微妙な分布ですとか、それから、降雤量の分布、そういったものにも依存しますので、今、申しましたプレス発表の結果等を見れば、どこまでができそうか、ということは大体理解できるのではないかと思います。

○ニコニコ動画七尾記者 先日に、発表になった原子力機構のデータというのは、原子力安全委員会としても、ある程度参考に、ちょっと言い方難しいですけれども、そんな感じであろうというご見解でよろしいでしょうか。

○久木田原子力安全委員 私どもとしては、プレス発表の内容以上の詳しい内容については、まだ、聞いていませんので、ざっと見て、私が、今、言ったような感じを持ったというだけの段階です。

○ニコニコ動画七尾記者 ありがとうございました。

○日経新聞吉野記者 日経新聞の吉野と申します。よろしくお願いします。
今日、6月17日ということで、最初の工程表が、提出されてから2か月が経ちます。東京電力の方も、評価を出します、ということなんですが、委員長ご自身の目からご覧になっていて、順調に進んでいるというふうに見られているのか。それとも、そうではないということなのか。これから進めていくに当たって、注意すべき点であるとか、危惧されている点など、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 原子力安全委員会としては、一貫して、この事故収束に当たっては、スケジュールありきではなくて、やはり、安全第一でいっていただきたいというふうに申し続けているところでございます。
 したがいまして、工程表につきましても、いろいろな面はあるのかもしれませんけれども、我々としては、安全の確保が第一ですので、それさえ気をつけていただければいい、というのが基本的な態度でございます。

○日経新聞吉野記者 安全確保という面では、今のところは、きちんと確保しているというふうにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 工程表とか、あるいは、統合会見なんかでも、いろいろ問題になっているのが、結局、汚染水の処理、これが一番緊急なんだろうと思っております。その辺りは、注意深く安全委員会としても見守っていきたいと思っています。

○朝日新聞今記者 朝日新聞の今と申します。
同じく工程表についてなんですけれども、今日、先ほど、おっしゃられたように安全確保ということを第一にということなんですけれども、やはり、いろいろな汚染水の浄化装置の不具合ですとか、いろいろなトラブルも今後、予想されてくる気がしておりますけれども、その辺り、今後の見通しについて、冷温停止というものに向けて、いろいろな課題があると思うんですが、一番の課題は、安全確保以外にどんなことがあるとお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ご質問の趣旨がよくわからないんですけれども、とにかく安全確保が第一ですよね。まさに、緊急時の対策として、やむを得ずやられているものだというふうに理解しています。しかし、そんな中で、やはり、安全はちゃんと確保されるべきだと思っていますので、最大限、気をつけてやっていただきたいなと思っているところです。

○松田記者 松田と申します。
その汚染水の関係なんですが、まだ、直接報告がないですけれども、昨日以来のセシウム吸着塔のトラブルですとかありまして、本格稼働を急ぐというのと、その過程で、作業員の方が何人か運ばれたりということがありまして、一方で、汚染水の移送、それが、もうスペースの余裕がないという、もうほとんど、綱渡りみたいな状態になっているんですけれども、この状況をどういうふうに見ていらっしゃるか、というのをお願いします。

○班目原子力安全委員長 どのように見ているか……。ですから、最大限、努力されていることはよく理解しておりますので、是非、しっかりやっていただきたいということです。

○西日本新聞山本記者 西日本新聞の山本と申します。
実は、昨日の会見の再確認で、大変申し訳ないんですが、昨日、指示された防災指針の見直しの件なんですけれども、委員長としては、結論は、今年度中に、一定の結論を出したいということでよろしかったでしょうか。

○班目原子力安全委員長 少なくとも、今年度中に、一定の取りまとめを報告してもらいたいというふうに思っております。

○西日本新聞山本記者 見直しの中身は、EPZの範囲の他に、オフサイトセンターの機能も含まれると考えてよろしかったですか。

○班目原子力安全委員長 昨日の記者会見で、どういう形になっているか、わかりませんけれども、オフサイトセンターが果たすべき機能みたいなものは、これは防災指針に書いてありますので、そういうことについて、見直す必要があるかどうか。それは、今後の議論だと思います。ただ、EPZだけではなくて、世界的な流れからいくと、PAZ、Precautionary Action Zoneという、より緊急的に対策を取っておかなければいけないものも定めなさい、とかいうような話も入ってきていますし、それから防災指針というのは、これは指針と言いますけれども、本当にたくさん、いろいろなことが書いてございます。そういう全体をとにかく見直さなければいけない、というふうに認識しております。
ただ、当然、EPZの議論も、しっかり、なるべく早く、結論出す方向でやっていきたいとは思っております。

以 上
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本日、築地市場移転問題関連の公金支出金返還請求裁判第5回、同差止請求裁判第2回の口頭弁論 東京地裁

2011-06-20 10:04:01 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 築地市場の移転問題では、多くの疑問点が見出されています。

 土壌汚染があるとわかっておきながら、汚染がないものとしての価格で豊洲6丁目東京ガス工場跡地を東京都は、土地購入し、また新たに土地購入をしようとしています。

 かつて土地購入をした分には、土壌汚染があるためにその汚染処理に余計にかかった公金支出金の返還を求め、
 これから土地購入の分には、公金支出金の差し止めを求める裁判がなされています。

 本日6/20、それぞれの第5回、第2回の裁判が、併合されて東京地方裁判所でなされます。

 東京都が、都民に約束したにもかかわらず、いっこうに行おうとしない都民とのリスクコミュニケーションの場を、法廷という場を用いて行われることにも、これら裁判の意義があると考えています。

 「法はひとを守るために存在する」私の命題のひとつです。
 この裁判のゆくえを信じています。

******ご参考******

築地関連裁判の今後のスケジュール

 

1 コアサンプル廃棄差止請求事件(平成21年(ワ)第28357号,平成21年(ワ)第43599号)

 

次回期日:2011年6月30日(木) 午後1時30分~。

       東京地方裁判所610号法廷 第11回口頭弁論期日。

             ※法廷終了後に弁護士会館に移動して報告集会を開催予定

 

次々回期日:2011年9月7日(水) 午後1時30分~。

       東京地方裁判所610号法廷

 

 

2 公金支出金返還請求事件(平成22年(行ウ)第281号)

3 公金支出金差止請求事件(平成23年(行ウ)第90号)

→同一期日において審理されます。

 

期日:2011年6月20日(月) 午前10時15分~。

             東京地方裁判所民事522号法廷

       2 公金支出金返還請求事件は第5回口頭弁論期日

       3 公金支出金差止請求事件は第2回口頭弁論期日

       ※法廷終了後に弁護士会館に移動して報告集会を開催予定

 

次回期日は未定。

 

以上、

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