大いに注目致します。裁判員制度 初の合憲性判断、１１月１６日最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）

　とても重要な判決が１１月１６日に最高裁判所でなされます。

　裁判員制度の初の合憲性判断。

　裁判員制度では、裁判員を経験したひとが、法に対するみかたを改めてもたれることと思います。
　平成２１年５月に開始した裁判員制度、裁判員が毎年“万”の単位で輩出されていきます。
　裁判員経験者が増えることで、少しずつですが、日本全体のシチズンシップ（法の大切さを認識し、政治意識が高まること、政治参加の意識が高まること）が向上していくのではないかと期待をしているところです。

　裁判員制度の広がり、そのための法教育の充実に期待を寄せるひとりです。

　最高裁判所大法廷の判決に注目します。


　蛇足ですが、、、

　日本は必ず変わることを信じています。
　東日本大震災をひとの絆で乗り切ることで。
　ＮＰＯ制度がひろがることで。
　そして、裁判員制度が浸透していくことで。




＊＊＊＊＊産経新聞（２０１１／１０／２０）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111020/trl11102022240006-n1.htm

裁判員制度　合憲性判断　来月１６日に大法廷判決
2011.10.20 22:23
　裁判員制度が憲法に反するかが争われた覚醒剤事件の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日までに、判決を１１月１６日に言い渡すことを決めた。制度の開始は平成２１年５月。合憲性に関し、最高裁の裁判官１５人全員で構成する大法廷が初の判断を示すことになった。

　今月１２日の弁論で弁護側は「憲法に裁判員制度に関する規定はない」と主張。検察側は「裁判官以外が１審の裁判に参加するのは否定されていない」と反論し結審した。

　審理対象は、フィリピン人女性の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われた事件。裁判員裁判による昨年１月の１審千葉地裁判決は懲役９年、罰金４００万円とし、同６月の東京高裁判決も支持した。

住民の合意形成に期待。明日10/21開催！「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」

　「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」（座長：中央大学理工学部　都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授　山田正先生）が明日、開催されます。

　いまは、復興支援にこそお金(架橋にかかる費用８～１０億円、維持費含まず）を配分していくべきではないでしょうか。
　財布が異なるとお考えになるかもしれません。どうでしょう。つながっていませんか？
　日本中それぞれの自治体が今まで通りのお金の使い方をするのではなく、一度立ち止まって、節約できる部分を考えるべきときではないでしょうか。
　その考え方から、復興支援のお金が生み出せる仕組みもありうると私は考えます。
　
　
　架橋は不要であると述べるかたもいらっしゃいます。
　その架橋により、果たして、晴海通りの混雑は、解消されますでしょうか。
　科学的根拠となるシミュレーションのパラメーター設定はそれで果たしてよかったでしょうか。
　どうしても架橋工事をしたいのであれば、計画の場所よりも他に、利便性からも防災上からも早めるべき場所が、周辺エリアにあるのではないでしょうか。

　
　また、検討会で住民の皆様が提案された横断歩道設置や歩道橋設置のほうが、晴海通りの混雑は、解消できるのではないでしょうか。
　架橋の是非とは、独立してその案も検討していくこともできるのではないでしょうか。


　
　この検討会は、まだまだ、改善の余地はあるにしても、開かれた形で運営されている点では、評価させていただいております。
　どうか、住民の合意形成を得ながら、施策実施の可否を決めていただきたいと考えます。

関連ブログ：
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/52cdcc6a5ce57ad03383ffb8682e1d37

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/aa858ec3d62cd44f9004fd5b96ff3248

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/45abd41a17d0346eeef054990d1529df

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/b941975ddf3d6fae100a508af97a61a9


　　
＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/20111021kentoukai/index.html

検討会を開催します

「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。


開催概要
・開催日時　　　　
平成23年10月21日(金曜日)　午後6時30分から

・開催場所
　　月島区民センター（月島特別出張所）　1階会議室


・内容
　　(1)検討会およびアンケートで寄せられた意見等について
　　(2)その他


【問合せ先】
環境土木部道路課月島道路事務所
電話 03-3531-1155　ファクス 03-5560-1987


＜検討会構成員＞
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/doro_20100107181133534/files/1-meibo.pdf

学識経験者　
　中央大学理工学部教授座長

地域住民の代表者　
　月島連合町会会長
　勝どき・豊海連合町会会長
　晴海連合町会会長
　月島四之部東町会会長
　勝どき東町会会長
　晴海町会会長
　月島四丁目住宅管理組合理事長
　区営月島四丁目アパート自治会会長
　株式会社荒谷商店（リューズ・リバー月島）の代表者
　月島ローヤルコーポ管理組合理事長
　浜中クリニックビルの代表者
　宮吉運輸株式会社の代表者
　クレアシティ勝どきアットステーション管理組合理事長
　株式会社市川水産の代表者
　セザールアクアフロント勝どきイースト管理組合理事長
　セザールアクアフロント勝どきウエスト管理組合理事長
　ライオンズマンション勝どき管理組合理事長
　勝どき二丁目アパート自治会会長
　勝鬨ハイデンス自治会会長
　晴海ビュータワー自治会会長
　アーバンタワー自治会会長
　晴海アーバンプラザ自治会会長
　株式会社晴海コーポレーションの代表者

運河関係者　
　朝潮運河ルネサンス協議会の代表者
　東京都　東京都建設局河川部計画課長
　東京都建設局第一建設事務所管理課長
　東京都港湾局港湾整備部計画課長

交通管理者　
　警視庁月島警察署交通課長

中央区　
　土木部長
　土木部管理課長　
　土木部副参事（交通安全対策・特命担当）
　土木部道路課長
　総務部防災課長
　都市整備部地域整備課長

以上

後見制度の悪用防止（昨年度着服少なくとも184件被害総額18億円超）、「後見制度支援信託」制度導入。

　議会でも何度も取り上げてまいりましたが、「後見制度」。
　この充実を望みたいところです。

　それが、10/20読売新聞、日経新聞記事にありますように、制度の悪用で、被害総額18億円超とのことでとても残念です。

　不正防止のため、「後見制度支援信託」制度の導入されることになるといいます。
　「財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。」という仕組み。

　後見制度が整い、親亡き後の不安なく過ごされる日が来ることを願っています。

＊＊＊＊＊読売新聞（2011/10/20）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111020-OYT1T00256.htm

後見人ら、財産を守るはずが着服１８億円超

　認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも１８４件あり、被害総額は１８億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。


　後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年６月～今年３月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。

　その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は１８２件で、総額は約１８億３０００万円に上り、最高で約１億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も２件（計約３０００万円）あった。

　現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。

（2011年10月20日10時13分 読売新聞）


＊＊＊＊＊日経新聞（2011/10/20）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E1998DE0E2E3E2E0E2E3E39180E2E2E2E2

成年後見制度、不正防止に信託銀活用

2011/10/20

　認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。年末にも始まる可能性がある。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。

　制度は最高裁が今年２月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。

　日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。

　最高裁が昨年６月から今年３月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、２億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊

契約法を中心とした民法の改正、日本の国際競争力を高めるためにとても大事なこと。

　国の根幹を定める法律「六法」すなわち、憲法、民法、刑法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法のうちのひとつ民法。

　民法は、民法典ともいわれ、1896年（明治29年）制定、1898年（明治31年）7月16日施行。
　2011年の時点で公布から115年経過しています。

　
　その民法のうちの契約法の改正作業が始められているといいます。


　学界、弁護士会：1990年代前半から改正に向けた検討

　法務省：2006年はじめ、改正の必要性を含め検討に着手と報ぜられる

　法制審議会（法務大臣の諮問機関、委員19名幹事3名で構成）：2009年法制審議会への諮問「民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること」　その中の「債務関係部会」

　契約法改正の法制審議会への諮問　2009年10月当時の千葉景子法務大臣諮問第88号

　諮問第88号「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」
　
　2009年11月債権関係部会　審議スタート
　2011年5月　「中間的な論点整理」
　2011年6月～二ヶ月間　パブリック・コメント
　2013年2月頃（目標）　中間試案とりまとめ
　


　この改正によるメリットは、たいへん大きなものがあります。

　1、法務コストの節約

　　確立したルールを条文に書かれることで、それを読むことで理解できるようになる。
　　法務部を持たない中小企業でも、体系書など苦労して読まずとも理解でき、時間的金銭的コストの節約になる。


　2、正義のコストを生んでいる事態の解消

　一般国民が、確立したルールを容易に知ることができないことは、正義の実現が阻害されている状況にある。

　
　3、日本民法の国際競争力を高める

　世界の契約法の水準を示すような公平な内容を持ち、英語に訳しても明晰さを失わない文章で書かれた民法をもつことにより、国際展開しようとする企業にとって、日本法を準拠法として使用することができるようになる。


　4、法学教育の視点

　法学教育の最初に学ぶ民法は、法律家の思考様式を決定付ける重要な機能を果たしており、法典に教育的配慮があることが有用である。

　今は、総則編に、第三篇債権の中に出てくる契約の理解なしに、規定を理解できない内容が出てくる。（例、条文「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする」）

　現在）
　第一編　総則

　第二編　物権

　第三編　債権

　第四編　親族

　第五編　相続

　五つの編で構成され、第一条から第一○四四条まで、欠けたものや枝番号で追記されたものなどで条文実数は一○四九条。

　　　↓

　案）日本の民法学者の全面的な支援で作られたカンボジア民法の編成

　第一編　総則（原則のみ五箇条）

　第二編　人

　第三編　物権（取得時効は、こちら）

　第四編　債務（「債権」ではなく国際的に一般的な債務編と表記）（消滅時効は、こちら）

　第五編　各種契約・不法行為等

　第六編　債権担保

　第七編　親族

　第八編　相続

　第九編　最終条項

　以上、


　国民的議論を行い、国際的に通じる民法の改正がよりよい形で実現されますことを期待いたしております。

　憲法改正論議、TPP参加論議、原子力行政などとともに、私たち国民が注視し、意見していくべきもののひとつと考えます。


＊参考文献
　『民法改正ー契約のルールが百年ぶりに変わる』　著者　内田貴（うちだ・たかし）　ちくま新書2011年10月10日第一冊発行

10月18日会期末の都議会混乱、議長不信任決議案提出検討、流会の可能性も？

　都議会が混乱しているとのこと。
　本日10/18、最終日どのような決着になるか、注視しています。

＊＊＊＊＊読売新聞（2011/10/18）＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111018-OYT1T00096.htm

会期末の都議会混乱、議長不信任決議案提出検討

　議長ポストを巡り、与野党が対立している東京都議会は１８日の会期末を控え、与野党間の折衝を続けたが、１７日午後に予定されていた議会運営委員会が同日深夜にずれ込み、混乱が続いた。

　都議会自民党など与党側は、混乱を招いた責任があるとして、都議会民主党の和田宗春議長（６７）に対する不信任決議案の提出も検討。争いは激化する一方で、出口は見えない状態が続いている。

　自民、都議会公明党などの与党勢力は現在、都議会で優位に立っており、不信任決議案が出されれば可決される見通しだ。ただ、不信任決議に法的拘束力はなく、仮に可決しても、そのまま対立は決着がつかないまま、続く可能性もある。民主幹部は１７日、和田議長は、不信任案が出されても辞任しないとの見方を示した。

　１８日午後までに与野党間で決着がつかなければ、都議会最終日の同日にそのまま閉会できず、流会となる可能性もある。この結果、審議中の議案がいったんは廃案となるほか、最終日に提出予定だった２０２０年の夏季五輪の東京招致決議案も宙に浮くことになる。

（2011年10月18日10時23分 読売新聞）

放射能汚染の不安へきちんと応えていくことが求められています。9/15請願採択を受け。

　以下、原発事故による放射能汚染の不安の声を、いただいております。
　貴重な声をお届けいただき、感謝いたします。

　いち小児科医師として、これら不安にきちんと応えていかねばならないと考えます。

　中央区議会でも、放射線汚染に関連して区内全学校、全保育園における給食の安全を求める請願が、9月15日本会議で「趣旨採択」をされました。（「趣旨採択」自体につきましては、区議会規則に規定されていない形の採択であり、異論がありますが、ここでは述べません。
関連ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/3a6acd514793354713f9197a5b3f86ba
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/db85dfe8173bca8d06b0939a91e73072
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/480fc9f523c78b258492e87cec9ffd54）

　請願趣旨採択の事実をしっかりと受け止めて、区行政、区教育委員会におかれましても、どうか区民の皆様の不安に応えていただけますようにお願い申し上げます。

　本日10月18日教育委員会定例会の日でもあります。
　請願趣旨採択を受け、給食の安全、柏など校外活動での安全をしっかりと守るための議論がなされますことを期待いたしております。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

お弁当 (Ramentenshi)

2011-09-19 10:07:02

twitterでツイートいただきありがとうございます。
娘はお弁当持参を始めた四月からずっと保健室です。
みんなと一緒にお弁当を食べるといろいろな問題、課題が出てくる懸念があるのだそうです。
「区の他校ではお弁当に対してなんの隔たりもなく一緒に食べているのは知っているが本校は本校のやりかたがある。たった一人では可哀想なので教員をひとりつけている。全校生徒がランチルームに集って縦割り班で給食を食べることは我が校の根幹。我が校の方針。これはゆるがせない。区の食育のモデル校にもなっている。なのでお弁当は保健室でたべていただきたい。」というのが校長の言い分です。
「一日も早く給食を召し上がってランチルームに戻ってきてほしい」と。
要は給食を食べないとランチルームに入れませんと言ってるのと同じこと。

夏休みをはさんでの長期に及ぶこの状態。
子どもはもう保健室は嫌だと言ってます。
なぜみんなと一緒に食べるということをこんなにかたくなに拒否するのかわかりません。
先日の話し合いも子どものためにどうしたらいいか、どうすればいいのか、問題点をあげての話し合いではなく、とにかく今の状態で問題ないと言い張り、校長みずから「これは平行ですから終わりたいと思う」と退席してしまいました。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Unknown (fukuda)

2011-10-11 01:20:24

食品アレルギーでお弁当の場合と
放射能アレルギー（ってわけじゃないですけど、例えばです）でお弁当の場合と
両方とも保健室なんでしょうか？

これって、完全に、イジメですよね？
しかも大人が子どもに対してやっている。

大問題だと思うのですが。

教育委員会から学校に指導が入ってもいい内容だと思うのですが？？？？


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

幼稚園児の芋掘り (園児の親)

2011-10-04 01:15:31

放射能測定にご尽力いただき感謝しています。
私は柏市で幼稚園児が芋掘りすることを心配です（ふざけて土が舞い上がりセシウムを吸込む可能性、地表近くでの弁当）。
被爆は積算されること、細胞分裂が盛んな幼児期は放射線に敏感であることは周知の事実です。どの程度の影響があるかに定説がない今、区教育委員会が園庭よりも線量の高い地域へわざわざ幼児をバスで連れて行くことに疑問を感じます。芋の収穫体験は被爆よりも意義があるのか、それとも毎年の行事を続けることが大切なのでしょうか。
柏市教委の校長会が、運動会の時間短縮や弁当会場を屋内に設置して屋外活動に留意しているとの報道（9月16日読売新聞）がありました。
現地は昨年と違う対応を始めています。
自分の子供を欠席させるか迷っています。園では芋掘り行事をもう園児に紹介しているので、楽しみにしている子供を休ませるのはしのび難いのです。たかが数時間の行事ですが、小さな子供の心や体に与える影響を思うと非常に悩みます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

佃公園 (佃住民)

2011-10-16 11:15:59

いつもブログ拝見させて頂いています。
最近またいろんな場所から、高い数値のセシウムが出ているようですが、佃では区の公園、佃公園で小学生や小さな子供、お年寄りのたくさんの方達が過ごされていますが、佃公園は枯れ葉などがたくさん蓄積されています。区の管理の方々は、そういう場所をきちんと測定されているのか、とても心配です。特に、子供達は公園の中心にある池に入り遊んでいます。そういう光景をみると大変心配です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もっと測定を！ (区民)

2011-10-18 00:14:02

公園や施設の測定結果が区のホームページに掲載されていますが、データが古かったり、測定箇所もほんの数か所といった所で大変困ります。
子供達は毎日公園で遊んでいるのですよ。
園行事の芋堀りも10月だと分かっているのに、測定値が9/20から測定されていません。
どうしてでしょうか？
不思議でなりません。
少なくとも１週間に１度は各公園等を測定して公表して欲しいです。
計測器も３台とビックリするほど少ないですが、もう少し何とかならないのでしょうか？

除染作業、きちんとした測定・公表だけで、安心感や選択肢も違ってきますので、頑張って動いていただきたい。
年間１ミリで子供を守って下さい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日航と静岡県が和解 静岡―福岡線の運航支援金請求訴訟 和解金約1.5億円

　自治体と企業の協働へのひとつの問題提起でしょうか。

　「県と日航は2009年６月、同路線の就航に際し搭乗率が70％を下回った場合、県が１席当たり１万5800円を支払う覚書を交わした。」とあります。

　同様な形の契約は、よくあるところです。

　赤字になることは、承知の上で結んだ契約。だから県が「70％は確保する」意味の運行支援金を払うことの覚書をしたのでしょう。
　どのようなバックグラウンドで、日本航空が撤退をしたのか、分析すべき点だと思います。


＊＊＊＊＊日経新聞（2011/10/17）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E3878DE3E5E3E2E0E2E3E39191E2E2E2E2

日航と静岡県が和解　運航支援金請求訴訟
2011/10/17 12:55

　日本航空が、撤退した静岡―福岡線の運航支援金が未払いだとして静岡県に約１億5300万円の支払いを求めた訴訟は17日、東京地裁で和解が成立した。県が日航に和解金として約１億５千万円を支払う内容。

　東京地裁が先月、県と日航に和解勧告、県は日航が撤退を通告した以降の支援金に当たる約300万円が減額されたと評価し、日航も受け入れを表明していた。

　県と日航は2009年６月、同路線の就航に際し搭乗率が70％を下回った場合、県が１席当たり１万5800円を支払う覚書を交わした。日航は撤退した10年３月までの搭乗率が約65％だったため支援金を請求したが、川勝平太知事は一方的な撤退は覚書に反すると拒否したため、日航が提訴した。

　川勝知事は「これまで以上に協力関係の構築に取り組み、静岡空港の一層の利用促進に努める」とのコメントを発表。日航は「チャーターなどで静岡空港の発展に協力したい」とした。

がんばれ、受験生！10/14出願締め切り 大学入試センター試験志願者約55万人

　1/14、15の大学入試センター試験、志願者は約55万人。

　受験生の皆さん、大学入学試験がんばってください。
　受験は、ひとつの通過ポイント。
　大学でいかに学ぶかが、大事。

＊＊＊＊＊読売新聞（2011/10/15）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111015-OYT8T00227.htm

大学入試センター試験、出願締め切り

　来年１月１４日、１５日に行われる大学入試センター試験の願書提出が１４日締め切られ、午後５時現在で、前回比約１万４０００人減の５２万９８９人が出願した。

　出願は同日の消印まで有効。大学入試センターでは、１１月末に確定する志願者数は、前回とほぼ同程度の約５５万人になると見込んでいる。

（2011年10月15日 読売新聞）

被災地復興を銀座から応援 取り壊し予定ビル 無償提供来年8月まで：銀座数寄屋橋交差点「銀座ＴＳビル」

　地元銀座でなされているとのことで、こちらでも掲載します。
　銀座の土地が、無償で借りられる。
　無償で貸す側も、取り壊しまで、どうせ使わない場所であるのだから、有効活用できることになる。

　銀座のポテンシャルを生かしたすばらしいアイデアによる復興支援と思います。

　地元基礎自治体として中央区及び東京都も、このような活動へなんらかの支援ができればよいと思います。


＊＊＊＊東京新聞（2011/10/17）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101790100032.html

【社会】
被災地復興を銀座から応援　取り壊し予定ビル　無償提供

2011年10月17日 10時00分

　取り壊しが予定されている東京都中央区銀座のビルで、東日本大震災の被災地を支援する「東日本復興応援プラザｉｎ銀座」がオープンした。来年８月までの期間限定で被災自治体などに無償で貸し出され、物産販売やチャリティーイベントなどが行われる。　（小林由比）

　プラザは銀座数寄屋橋交差点にある「銀座ＴＳビル」に開設。ビルを所有する東急不動産（渋谷区）は建て替えのため来夏でビルを取り壊すが、「情報発信力や集客力のある銀座のビルを復興支援に活用したい」と一、二階部分約七百九十平方メートルの無償提供を決めた。

　外堀通りに面した一階は物産販売スペース。第一弾として宮城県気仙沼市が出店した。フカヒレスープやサンマのみそ漬けなどの水産加工品、呉服店の巾着袋など、三十事業所の百五十点を販売する。十一月上旬からは、サンマのつみれ汁など気仙沼の食材を使った軽食や地酒を味わえる食堂も開く。

　二階は展示やイベント会場として使用。気仙沼の地元紙「三陸新報」などによる写真パネルを展示し、震災発生から現在までの街の様子を伝えている。気仙沼商工会議所の臼井賢志会頭は「気仙沼人の涙ぐましいほどの努力の一端を見てほしい」と支援を呼び掛けた。物産販売は午前十一時から午後七時。月曜休み（祝日は営業）。

（東京新聞）

10/16第88回東京小児科医会学術講演会に出席して見えてきた小児科医療の課題

　１０／１６東京小児科医会が開催され、参加。

　見えてきた課題を、自分なりに考えて順不同で書きます。
　もちろん、小児科医療に関連した課題は下記に挙げる以上にありますが、学術講演会で出された内容から見出した（以前から考えてきていることも重複しますが）範囲で書きます。

＊川崎病原因究明のための国をあげての調査体制の整備
　川崎病を特別視するわけではなく、すべての病気に対して整備されることが望ましいことが確かであるが。

＊チャイルドデスレビュー及び死因探求の体制整備
　死因をきちんと見極め、子どもの健康に資する体制整備。
　病因がわからぬまま、放置することなく、遺族の承諾の元、きちんとした死因を調べる体制を作る。剖検を迅速に行える体制整備（監察医務院）も含む。
　乳幼児突然死症候群（SIDS）の場合の死因のチェック項目リストの改善。

＊思春期医療
　思春期医療への積極的な小児科医師の介入
　
＊現在検討が進められている「小児慢性機能便秘の診断治療プロトコール」の整備

＊子どものこころの健康度や幸せ度を示す「健康指標」の創設

＊小児虐待をなくすための取り組み
　多職種連携、

＊子どもの貧困への支援

＊予防接種体制の世界標準への早急なる改善、ワクチンは国の安全保障に関わる重要課題
　予防接種の効果、副反応集計、評価を行う機関の創設

＊子どもの育つ環境整備
　園庭のない保育環境の改善

＊小児救急医療体制の整備

＊放射線被ばくへの対応
　食品に含まれる放射性物質の量の規制を一刻も早く下げていく

＊こどものこころの問題も含めた復興支援、震災遺児支援

＊小児科学研究体制への支援

＊食の安心安全をチェックする機能強化、食育推進
　アレルギー食、人工乳の栄養価、食の安心安全、食育
　ダイエット食、

＊病児保育の広がり、より安全なお預かり体制の構築

＊子どもの心と体の健康増進に寄与する「小児保健法」制定

以上

豊洲土壌汚染問題 都が１０／１８「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催

　以下、「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」を公開で開催するとのことです。

　注視していきたいと思います。

＊＊＊＊＊東京都中央卸売市場ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/23/10_13.html

「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」
の開催について
平成23年10月13日
中央卸売市場
標記の件について、下記のとおり開催しますので、お知らせします。

記

開催目的
豊洲新市場土壌汚染対策工事について、具体的な施工内容を確認していただくとともに、工事開始後には工事の実施や汚染物質処理に関する状況などについても確認していただくことを依頼する。

日時
平成２３年１０月１８日（火曜日）午後３時００分から（２時間程度）

場所
都庁第一本庁舎３３階北側　特別会議室Ｎ６

主な報告事項
（1）土壌汚染対策工事の施工概要について
（2）技術会議の今後の開催予定について　ほか

会議の構成　※○印は座長
委員氏名 役職名 担当分野
○ 原島　文雄
(はらしま　ふみお) 首都大学東京　学長 システムエンジニアリング

矢木　修身
(やぎ　おさみ) 日本大学大学院　総合科学研究所　教授 環境

長谷川　猛
(はせがわ　たけし) 共立女子学園　非常勤講師 環境

小橋　秀俊
(こはし　ひでとし) 独立行政法人土木研究所
　地質・地盤研究グループ　上席研究員 土木

安田　進
(やすだ　すすむ) 東京電機大学　理工学部　教授 土木

川田　誠一
(かわた　せいいち) 産業技術大学院大学
　 産業技術研究科長　教授 システムエンジニアリング

根本　祐二
(ねもと　ゆうじ) 東洋大学大学院　経済学研究科
　 公民連携専攻　教授 プロジェクトマネジメント

事務局：中央卸売市場

会議の傍聴
（1）会議は、公開とします。
（2）会議の傍聴を希望する方は、当日、先着順（定員５０人）により受付を行います。

一般傍聴の受付
受付場所：都庁第一本庁舎33階 北側 　特別会議室Ｎ6前
受付時間：平成２３年１０月１８日（火）午後２時～午後３時
※ 定員を超えた場合、希望者については、別室にて会議の音声を中継で聞くことができます（定員３０名）。なお、希望者多数の場合は、ご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
※ 開場は午後２時を予定しております。
※ 当日は、同じフロアで別の会議も行われています。会場スタッフの案内・指示に従ってください。

問い合わせ先
中央卸売市場新市場整備部
電話：03-3547-7031

豊洲土壌汚染問題 都が１０／１８「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催

　以下、「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」を公開で開催するとのことです。

　注視していきたいと思います。

＊＊＊＊＊東京都中央卸売市場ホームページより＊＊＊＊＊

「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」
の開催について

平成23年10月13日
中央卸売市場
標記の件について、下記のとおり開催しますので、お知らせします。

記

開催目的
豊洲新市場土壌汚染対策工事について、具体的な施工内容を確認していただくとともに、工事開始後には工事の実施や汚染物質処理に関する状況などについても確認していただくことを依頼する。

日時
平成２３年１０月１８日（火曜日）午後３時００分から（２時間程度）

場所
都庁第一本庁舎３３階北側　特別会議室Ｎ６

主な報告事項
（1）土壌汚染対策工事の施工概要について
（2）技術会議の今後の開催予定について　ほか

会議の構成　※○印は座長
委員氏名 役職名 担当分野
○ 原島　文雄
(はらしま　ふみお) 首都大学東京　学長 システムエンジニアリング

矢木　修身
(やぎ　おさみ) 日本大学大学院　総合科学研究所　教授 環境

長谷川　猛
(はせがわ　たけし) 共立女子学園　非常勤講師 環境

小橋　秀俊
(こはし　ひでとし) 独立行政法人土木研究所
　地質・地盤研究グループ　上席研究員 土木

安田　進
(やすだ　すすむ) 東京電機大学　理工学部　教授 土木

川田　誠一
(かわた　せいいち) 産業技術大学院大学
　 産業技術研究科長　教授 システムエンジニアリング

根本　祐二
(ねもと　ゆうじ) 東洋大学大学院　経済学研究科
　 公民連携専攻　教授 プロジェクトマネジメント

事務局：中央卸売市場

会議の傍聴
（1）会議は、公開とします。
（2）会議の傍聴を希望する方は、当日、先着順（定員５０人）により受付を行います。

一般傍聴の受付
受付場所：都庁第一本庁舎33階 北側 　特別会議室Ｎ6前
受付時間：平成２３年１０月１８日（火）午後２時～午後３時
※ 定員を超えた場合、希望者については、別室にて会議の音声を中継で聞くことができます（定員３０名）。なお、希望者多数の場合は、ご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
※ 開場は午後２時を予定しております。
※ 当日は、同じフロアで別の会議も行われています。会場スタッフの案内・指示に従ってください。

問い合わせ先
中央卸売市場新市場整備部
電話：03-3547-7031

本日開催！１０／１７ １８時半～第2回中央区保健医療福祉計画推進委員会

　中央区の保健医療福祉計画の方向性が審議がなされる重要な会合が１０／１７に開催されます。

　このような計画ひとつひとつが積み重なって、区行政が動いていきます。
　区行政をさらに発展させていくためには、ひとつひとつのこれら計画を区民福祉向上のために改善してゆく必要があります。
　これら計画の進捗状況は、今回のような計画推進委員会内で議論が行われることとともに、もちろん議会でもチェックすることが求められています。

　医師としては、最も充実をさせていただきたい計画のひとつであります。
　活発な議論がなされることを期待いたしております。


＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/hokeniryofukusikeikakunosuisin/hokeniryouhukusi23/suisin/kaisaino/files/osirase.pdf

第2回中央区保健医療福祉計画推進委員会
開催のおしらせ

第2回中央区保健医療福祉計画推進委員会

平成23年10月17日(月曜日)午後6時30分から
中央区役所 8階 大会議室

(1) 障害者専門部会及び高齢者専門部会の経過報告について
(2) 第三次中央区保健医療福祉計画(経過報告)について

問合せ先
福祉保健部管理課庶務係 電話 (3546)5394 ファクス (3248)1322

今春のポリオ生ワクチン接種１８％減 今秋は、さらに減るのでは？

　ポリオ接種18％減は、接種控えもあったかもしれませんが、より安全な不活化ワクチン接種を選ばれたひとが増えてきたことも事実ではないでしょうか。

　厚労省は、生ワクチンを呼びかけていますが、それよりは、不活化ポリオワクチンを接種されることをお勧めします。

　当院も実施している医院のひとつですので、お気軽にご相談（03-5547-1191）ください。

関連ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/29e9d179744930a11161139c1d282d00

＊＊＊＊＊＊東京新聞（2011/10/14）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101401000515.html

【社会】
今春のポリオ接種１８％減　新ワクチンの導入待ちか
2011年10月14日 17時19分

　予防接種法に基づき市区町村が乳幼児に定期接種を実施しているポリオ（小児まひ）の生ワクチンについて、今年４～６月の接種人数が前年同時期に比べて全国平均で約１８％減少していることが、厚生労働省の調査で１４日、分かった。

　生ワクチンはごくまれにまひの副作用を生じるが、まひの恐れをなくした不活化ワクチンが早ければ来年度末にも導入される予定。厚労省は、親が不活化の導入を待って今春の接種を控えたとみている。東日本大震災の影響もあるとみられる。

　ワクチンを接種せず免疫のない子が増えると、海外からポリオウイルスが持ち込まれた場合に流行する恐れがあるため、厚労省は生ワクチンの接種を呼び掛けている。

（共同）

＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/10/14）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111014k0000m040098000c.html

ポリオ：「不活化ワクチン」自費接種が急増　副作用不安で

　乳児が受けるポリオ（小児まひ）の予防接種に、海外から輸入した「不活化ワクチン」を使う人が急増している。輸入代行業者の中には、今年１～９月の販売数が、昨年１年間の約７倍になったケースもある。国内で集団接種などに使われている生ワクチンは、ごくまれに重い副作用がみられるため、不安視する保護者が自費での接種に踏み切っているためだ。

　副作用の原因は生ワクチンに含まれるウイルス。毒性を弱めてあるが、厚生労働省によると１００万人に１・４人の割合で手足にまひが発生する副作用がある。接種した子どもから家族に感染する場合もある。一方不活化ワクチンは、ウイルスを殺して毒性をなくしてある。

　医薬品輸入代行業者「ＲＨＣ」（東京都）によると、ポリオの不活化ワクチンの販売数は、０９年に８９９本だったのが、１０年には７７７０本と約９倍に急増。今年も全国の医療機関から問い合わせが相次ぎ、９月末現在で５万２６４４本を出荷した。別の業者「Ｍｏｎｚｅｎ」（同）は今年に入ってから月平均１万本を販売しているという。

　生ワクチンによる定期接種は公費負担のため親の負担はないのに対し、不活化ワクチンを希望する人は輸入品を扱う医療機関を探し、全額自己負担で受けざるを得ない。負担は１回５０００～６０００円程度で、計４回接種が必要だ。また、万一副作用が起きた場合も、国の救済制度は適用されない。

　患者団体や保護者の再三の要求に応じて国は、ポリオの不活化ワクチンとジフテリアなど３種混合ワクチンとを混ぜた国産ワクチンを、早ければ１３年春にも導入する方針だが、ワクチンに詳しいナビタスクリニック立川の久住英二院長は「生ワクチンでまひが起きてからでは遅すぎる。国は緊急避難的にでも海外の不活化ワクチンを公費で接種できるようにすべきだ」と指摘する。【河内敏康】

ひとりひとりが考えましょう！環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題：月内決着の前に

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題は、日本の将来を決めるとても重要な問題と思います。

　ひとりひとりがよく考えて、どうあるべきかを見出し、国政へ反映をさせていくべきです。

　月内決着の工程表のようです。

（産経新聞2011/10/14図表）



　こちらでも賛否両論、資料の掲示をしていきたいと思いますが、まず、わかりやすい解説がございましたので、掲載します。

サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣
　　　（インタビューアー　　岩上安見さん）
http://iwakamiyasumi.com/archives/13430

＊＊＊＊＊産経新聞（2011/10/14）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/111013/plc11101301150000-s.htm

「月内決着」の工程表判明　農業強化策は２０日前後　ＴＰＰ問題

2011.10.13 01:12更新
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが１２日、分かった。焦点の農業分野については今月２１日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもＴＰＰ参加への反対の声は根強く、工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。

　複数の政府当局者によると、工程表は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。

　農業強化策について、首相は月内の取りまとめを指示していたが、工程表では２１日に概要を策定すると明記。農業分野はＴＰＰ問題で最大の障害となっているため、参加に反対している農業団体などに強化策をいち早く提示し理解を求めることで、交渉に向けた環境整備を急ぎたいとの狙いがある。

　また、医療関係団体や保険業界などＴＰＰに関係してくる団体にも同様に説明する方針だ。

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）も第１回総会を１４日に開催する。工程表によると、今月下旬に意見集約し、最終的に政府・民主三役会議で方針を決めるとしている。

　ただ、与党内には、政府内で交渉参加を前提とした動きが加速しているとの警戒感が強まっている。このため１１日に民主党幹部も参加して開かれた関係閣僚会合では、月内決着を視野に入れた工程表の提示は見送られた。

　これに関連し、藤村修官房長官はＴＰＰ交渉参加問題の政府内の論議について、１２日の記者会見で、重要政策を統括する「国家戦略会議（仮称）」でなく、関係閣僚会合で進めることを表明した。

　一方、交渉参加反対派の民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」は１２日、勉強会を開き、医療関係団体などから意見を聴いた。約５０人の国会議員が参加し、会長の山田正彦元農水相は「慎重にやっていかないと大変なことになる」と政府側を牽制（けんせい）した。

　会合に出席した国民新党の亀井静香代表も、同日の記者会見で「今いわれているような交渉に参加すべきではない」と述べ、反対する考えを強調した。