予防接種３ワクチン自己負担格差 公費負担で無料七区のみ（荒川、台東、中央、港、文京、杉並、渋谷）

　予防接種により病気を予防することが、今の小児医療のあるべき形のひとつです。

　住む地域により、自己負担が異なる状況。
　自治体の財政事情によるところですが、国の責務として、子どもを守ることを一番に政策・予算を作っていっていただきたいと思います。

　なお、中央区は、議会や医師会から指摘をされ、早くから無料になっています。


＊＊＊＊＊東京新聞（2012/09/4）＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120904/CK2012090402000120.html
東京】


予防接種３ワクチン　自己負担　２３区で格差


2012年9月4日

　国が接種を促すために費用の一部を補助している子宮頸（けい）がんなど３ワクチンで、２３区の住民の自己負担額がばらつく「地域格差」が生じている。それぞれの区の財政状況が異なるためだ。厚生労働省は３ワクチンを原則無料の定期接種化し、格差を解消する方針だが、区の財政負担が重くなるため、特別区長会などは国がすべての必要経費を負担するよう求めている。　（松村裕子）


　三ワクチンは、若い女性に増えている子宮頸がんのほか、細菌性髄膜炎を引き起こす小児用肺炎球菌とインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）予防。子宮頸がんは中学一年～高校一年の女子、肺炎球菌とヒブは二カ月～五歳未満の乳幼児を対象とする。


　医師や患者の有志団体「希望するすべての子どもたちにワクチンを」実行委員会の調べによると、二十三区のうち、三つすべて公費負担で無料なのは七区（荒川、台東、中央、港、文京、杉並、渋谷）。残る十六区は三ワクチンのいずれかで自己負担がある。


　自己負担額の地域格差は、接種率にも格差を生んでいる。実行委によると、肺炎球菌ワクチン接種で五千五百円の自己負担を求める足立区は昨年十二月で７４％、都平均９０％を下回った。


　厚労省が今年五月に打ち出した三ワクチン定期接種化方針は、区市町村の財源確保に課題を残している。七月下旬、特別区長会は「すべて費用を負担できるほど裕福でない自治体もある。隣の自治体と自己負担が異なるのはおかしい。すべての人が等しく接種できるようにすべきだ」と、国が必要経費を全額負担するよう求めた。


　実行委は都に国へ要望するよう要請し、都、都議会も既に国に同様の要望をしている。

法史学 古代において、法学は、いかに成立していったか。そのポイント。

　法史学の講義が始まった。

　世界史を中高時代以来再度、学びなおしたい気持ちになる。

　まず、古代における法の歴史のポイント


1.目には目を

　紀元前18世紀『ハムラビ法典』

　法と不法を区別する基準であるとのこと。

　加害を受けた者は、実力をもって報復する。それは往々にして、加害よりも大なる加害となることが多い。

　片目をやられたら両目をやり返す。目をやられたら目に加えて鼻にも口にも加害する。

　最初の加害者は、そのやられた加害に対し不当に感じ、報復。

　これに対し、さらに報復。

　報復の連鎖が続くことになる。

　よって、加害に対して、同害報復（「目には目を」：talio)は、正当な報復（法）として認めよう、しかし、それ以上の報復は、不法な実力行使（「暴力」：vis)として禁ずる趣旨が、同法典の意図するところである。


2.ファーストオーダー、セカンドオーダー

　ファーストオーダー：争いにおいて、両当事者はそれぞれ自分こそが正当な実力行使をしたと主張する、この状態。

　セカンドオーダー：両者が納得できる客観的基準に基づく裁判が必要になる、その法のこと。



3.衆人環視　叫喚告知

　盗人を罰する際、大声で叫んで隣人たちを呼び集め（叫喚告知）、その集まった人々の前で（衆人環視）、報復を行った。

　人々が集められるのには、二つの意味がある。

　盗人にとって、言い訳を述べる場の提供。

　皆で、報復を決めたということの意味。
　盗人を殺害をする場合、目撃した衆人は、消極的に殺害を承認したことになる。殺害を不当だと思う遺族が報復しようとする場合、殺害した者だけでなく、監視した大勢、黙示で承認した衆人をも敵に回さなければならなくなる。これは、報復しようと思っている者にとっては大きな脅威である（数による威嚇）。


4.儀礼

　コミュニケーションは、誤解の上に成り立っている。

　二人でも難しいが、集団となればもっと困難である。

　そこで、儀礼が、登場する。

　儀礼は、決まった言葉あるいは決まった動作、多くはその両方を用いたコミュニケーションである。その機能は、コミュニケーションにおいて、一義的、他に解釈の余地がないことである。

　取引したとしても、私のものだという（ファーストオーダー）ことはできても、セカンドオーダーでは、自分の主張が誤っている可能性を認めたうえで、客観的な証明が求められる。

　取引の相手と自分が、儀礼として型が決まった取引を行い、それを衆人が証人としてみていれば、衆人の確信のもと、取引をなすことが可能になる。


5.法の「孤立化」（＝閉鎖的システム）

　前2世紀末から前1世紀初めにかけて、法に厳密な解釈が求められ、この時期に、法の孤立化が完成。現代でいる法システム論。

　法システムの外の環境からの直接的な影響をシャットアウトして、システムが自己完結的・閉鎖的に作動する必要がある。
　
　なぜなら、問題を法的にとらえて処理する際に、経済的効果をも考慮に入れて解決を図らなければならないとすれば、非常に複雑になる。
　例、「制限超過利息返還請求訴訟」における少数意見⇒これを認めると金融がひっ迫する。（ひっ迫は、金融システムの問題であり、法システムの問題からは独立している。）
　

ぜひ、傍聴願います。築地市場移転問題裁判 9/4明日11時半、9/5あさって14時 東京地方裁判所

　「築地移転問題」汚染地購入とコアサンプル裁判のご案内をいたします。

　
　東京都は、土壌汚染対策法の規定に沿わない違法な形での土壌汚染処理に着工し、築地市場を土壌汚染地へ移転を強引に推し進めています。
　約束された都民とのリスクコミュニケーションも形だけであり、十分なものとは言えません。

　

　築地移転問題関連裁判は、9月は3回の裁判が行われます。
　
　守るべきものは、守る。
　築地市場は、私たち都民、市場関係者の力で、築地の現在地で、断固として守っていきましょう。


下記ご案内申し上げます。

1）豊洲移転公金支出金返還訴訟（２０１１年購入分) 第１回口頭弁論期日

９月４日（火） １１時３０分～ 東京地方裁判所 ７０３号法廷


2）豊洲移転公金支出金返還訴訟（２００６年購入分) 第１０回口頭弁論期日

９月５日（水） １４時～ 東京地方裁判所 ５２２号法廷


3）移転候補地豊洲東京ガス工場跡地汚染土壌コアサンプル廃棄（汚染証拠隠滅）差止め訴訟　控訴審 判決

９月２５日（火） １３時１５分 東京高等裁判所 ８２５号法廷


　２００６年、東京都は「現在汚染物質は存在しない」と虚偽の議案書を財産価格審議会に提出し、汚染無しの価格で豊洲の市場用地を購入しました。

　その後の調査で、国内最大級の深刻な残置汚染が発覚したにも拘わらず、２０１１年、残りの土地も汚染無しの価格で購入しました。その際、汚染原因者である東京ガスは７８億円を「協議金」として支払ったものの汚染対策費の大半（3/4）は免責され、公金から支出される事になりました。

　東京都は２０１４年の「新市場」開場（？）ということで汚染対策工事も開始していますが、汚染対策不足、液状化対策不足など問題は放置されたままです。

　上記裁判は、まさに移転を中止に追い込むための裁判として行っています。

　傍聴がなによりの支えです。よろしくお願いいたします。

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〒１０４－００５２　中央区月島３―３０－４　イイジマビル１Ｆ
　築地市場移転問題裁判原告団　　　事務局　　TEL；０３－５５４７－１１９１
　原告団HP:：http://tsukiji-wo-mamoru.com/

東京都中央区議会 9月の各種委員会日程

　9月の中央区議会の日程を掲載します。

　これに、第三回定例会本会議と10月に渡って引き続き行われる最も大事な会議のひとつである決算特別委員会が付け加わります。

　中央区政が、さらに前進すること、中央区民の皆様に身近でかつ寄り添ったものとなることを期待いたしております。

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中央区議会の９月の日程

4日13：00～
○議会運営委員会


5日13：30～
●企画総務委員会

6日

7日13：30～
●区民文教委員会

8日



9日

10日13：30～
●福祉保健委員会

11日13：30～
●環境建設委員会

12日13：30～
●築地市場等街づくり対策特別委員会

13日13：30～
●地域活性化対策特別委員会

14日13：30～
●少子高齢化対策特別委員会

15日



16日

17日

18日

19日13：30～
●防災等安全対策特別委員会

20日