イギリスのEU離脱の国民投票(Brexit)、トランプ次期大統領の当選、朴槿恵(パク・クネ)大統領へのデモと弾劾案可決など驚きが続く。
経済成長の鈍化、世界的低金利合戦(全くの間違いだったと分かったマネタリズムの実験、実際は給与の低迷による消費の低迷でのデフレ)、格差拡大による閉塞感と二極化が背景にあるのは間違いない。さらに、イギリスとアメリカは移民問題、韓国は裏口入学と財閥と大統領理容スキャンダルで加速。
政策よりも「どうにかしてくれ」という怒りの感情が主体で、社会問題と経済問題の解決にはならない。格差是正については
①成績優秀者への奨学金給付:教育格差の解決と機会均等
②フローの収入では所得税の累進化とストックからの収入では金利・配当等の税制上昇、資産税の設立
③正社員と派遣社員の格差是正:成果での給与
④金融機関と製造業の給与格差の是正、金融機関の監視・規制
など、今までの政策と反対を行えばよい、今までは
①教育費用の高額化とローン利用
②所得税のフラット化(レーガノミクスが典型)とストック・オプションで抜け道
③派遣社員の活用と派遣会社の隆盛
④金融機関の破綻と救済、高額給与とボーナス
社会的にまともな政策はない上に、騒いでいるばかりだと、朝三暮四の目くらましに騙されるだけだ。
その上、日本は小バブルだが、リーマンのように破裂して馬鹿を見る羽目になるかもしれない。但し、悪賢い投資家は相場が下がっても儲かる
アマルティア・セン:公共財ゲームにおいて利己主義は「合理的愚か者」、「タダ乗りするのは経済学者だけ」→経済的に合理的が社会的に合理的ではないは正しい。利他的な時代となるべきで考えて行きたい