1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案 その１

11/26(火) 22:04配信 JIJI.COM　 時事通信社
　文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン（約277億円）を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
　文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで年内にも発議する方針とされる。
法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。