HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に その１

8/30(月) 20:53配信　毎日新聞
　子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。
　HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。
　積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。
　30日には、自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（細田博之会長）が「10月より前には再開すること」などを盛り込んだ要望書を厚労省などに提出した。あわせて、産婦人科医らで作る「HPVについての情報を広く発信する会」が27日夜からオンラインで集めた約5万6000人分の署名を手渡した。同会代表理事の稲葉可奈子医師は「安全性が確認されているワクチンについて、国民の健康を守るために国は責任を持って積極的に勧奨を」と強調。十分な効果を得るためには3回の接種が必要なため、「高校1年生は遅くとも11月には1回目の接種を始めてほしい」と呼びかけた。