ＵＳＢメモリー紛失業者、３０年以上の「ベンダー・ロックイン」 その２

７月３日配信　読売新聞オンライン
　同社は、３０年以上前から、市の住民の個人情報を管理するシステムの中核部分を開発し、更新や運用も随意契約で受注。このほか、関連する業務も請け負っていた。市は約５年前から同社への業務集中を解消するため、他社への切り替えを進めてきたが、住民情報などを扱う基盤システムに関する業務は「他社では困難」として、同社が担い続けているという。
　市は、今回の臨時特別給付金の業務についても、迅速に給付する必要があるとして、基盤システムを扱い、２０年に国民１人あたり１０万円が支給された「特別定額給付金」の業務を随意契約で委託していた同社に随意契約で発注していた。契約金額は約３億５８００万円だった。
　ＵＳＢを紛失した再々委託先の社員は約２０年にわたって市のシステムに携わっていた。市の担当者は数年ごとに異動するため、社員から仕事を教わることもあった。また、社員は住民情報を管理するシステムのＩＤやパスワードも付与され、データを取り出せる立場だった。紛失したＵＳＢに個人情報を移して持ち出す際も、市の担当者は立ち会っていなかった。