7月3日配信 読売新聞オンライン
立命館大の上原哲太郎教授(情報セキュリティー)は「自治体の職員は頻繁に異動があり、IT知識も乏しいことが多く、業者に任せきりにすることがある。尼崎市と同様の問題は他の自治体でも起こりうる。しかし、住民の個人情報を守る責任があるのは自治体で、業者を適切に管理する必要がある。職員への研修を強化し、IT人材を育成するべきだ」と指摘している。
◆ベンダー・ロックイン=特定の業者(ベンダー)の技術に依存したシステムを採用した結果、他の業者への乗り換えが困難になり、特定業者に依存せざるを得ない状態になること。競争が働かずにコストが増す弊害があるとされる。
立命館大の上原哲太郎教授(情報セキュリティー)は「自治体の職員は頻繁に異動があり、IT知識も乏しいことが多く、業者に任せきりにすることがある。尼崎市と同様の問題は他の自治体でも起こりうる。しかし、住民の個人情報を守る責任があるのは自治体で、業者を適切に管理する必要がある。職員への研修を強化し、IT人材を育成するべきだ」と指摘している。
◆ベンダー・ロックイン=特定の業者(ベンダー)の技術に依存したシステムを採用した結果、他の業者への乗り換えが困難になり、特定業者に依存せざるを得ない状態になること。競争が働かずにコストが増す弊害があるとされる。