ＵＳＢメモリー紛失業者、３０年以上の「ベンダー・ロックイン」 その３

７月３日配信　読売新聞オンライン
　ビプロジーはこの社員を自社の社員だとして市に届け出ており、市も同社の社員だと認識していたという。市にＩＴの専門知識がある職員が少なく、市幹部は「長年の契約で『慣れ』があった。業者任せと言われても仕方がない」と語った。問題発覚後、市には苦情や問い合わせが３万３０００件以上寄せられている。市は１日、情報セキュリティーの専門家らでつくる第三者委員会を設置。今後、原因解明とともに再発防止策を検討する。
　公正取引委員会は今年２月、「ベンダー・ロックイン」に関する初の実態調査結果を公表した。
　調査は国や自治体約１８００機関を対象に実施され、回答があった約１０００機関の９８・９％がシステムの改修や更新時に既存業者と再契約したと回答。理由として４８・３％が「業者しかシステムの詳細を把握できない」、２４・３％が「システムの権利が業者に帰属している」を挙げた。