オンライン資格確認訴訟、医師ら原告の請求棄却 東京地裁、療養担当規則での義務化は適 その３

　結局、この新しい制度の義務化により、電子カルテを持たない医療機関や持っていても新制度を導入すべく体力や余裕のない医療機関は「淘汰」されていくことになります。まあもっとも世の中のシステムと言うのはどんどん変わっていくものなのでそれはしょうがないことかもしれません。
　しかしそれと別問題の判決結果となりました。この施策の推進のどこが「診療行為を制限していない」と言えるのでしょうか？　この制度導入作業によって診療行為に制限が加えられて診療継続できなくなるので廃業に追い込まれるわけです。残念ながら司法のこの判断は医療現場を知らない司法関係者の誤った判断です。
　また診療情報共有化できるというメリットを掲げました。ただこの裁判では「制度の不利益」を論点にしているので、このような制度のメリットをあげて、それを判決の判断材料にするのは疑問に思います。もちろんメリットは事実です。たしかにそうかもしれませんが、しかし日本の現在のネットにおける情報管理の脆弱性はまだまだ改善されていません。情報はダダ洩れになるでしょうね。某国からのハッカーが心待ちにしているでしょう。いずれは「完全ネット社会」になるのはわかりますがまだまだネット管理システムが未熟な段階での制度義務化は拙速すぎるものと思います。