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昨日と同じ写真で恐縮ですが、、、、、
昨日のビールの税金の話に引き続き、今日は上の記事について、です。
酒税 訪日客は免税
国土交通省の2017年度税制改正要望では、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類に係る酒税を免税とする制度の創設を盛り込んだ。消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒蔵の日本産酒類の全品目が対象。消費税に加え酒税を免税とすることにより、訪日外国人旅行者に全国各地で日本の酒を体験してもらうことで地方における酒蔵ツーリズムを振興し、日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るのが狙い。
読んで字の通りなのですが、要は酒蔵に来た外国人が免税の許可を得た売店でお酒を買った場合、現在の消費税の免除だけでなく、酒税も免除になる、というもの。
これで外国人がおみやげにお酒を買うインセンティブが高まり、ひいては酒蔵訪問が増える、という皮算用、です。
確かに、安く買えたらうれしいし、「うれしかった！」などの話が口コミサイト等で広まればお客さんも増えそうですね。
風が吹けば桶屋が儲かる、よりも、因果関係はありそう。
ネットの経済ニュースでも「なので、日本酒銘柄に注目！」的な記事も出ていました。
ほら
大手ではなく中小銘柄！という割にオエノンさんとかが引き合いに出されていたのはご愛嬌としても、全体に、なーんかひっかかるので、元になる国土交通省の税制要望資料を見てみました。
確かに出ていました。
「訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制
度の創設」
中身などは新聞報道と同じ（当たり前）なのですが、目に止まったのは、金目の話。
税制要望なので、「これをやるといくら財源が減るので、、、」とかが書かれている部分なのですが、こうなっています。
平年度の減収見込額 ▲５０百万円
つまり、これにより購入されるお酒の酒税が免税になることで、５千万円の酒税収入が減ると見込んでいます。
さらにこの根拠としては、245の酒蔵が免税制度を利用し、彼らが毎週4ケース（12本入り）売った場合の一年間の額として計算しています。
245酒蔵 × 月192本 × 86.4円（720ミリリットル清酒の納税額） × 12ヵ月
＝4,865万円
というわけです。
もちろん計算は合ってますよ。
でも、1本当たり86.4円の免税措置（＝値引き）というのは、1,500円のお酒なら、6%程度の値引きにすぎません。
これで「すごく得だ！買っちゃおう！」とか「お得だから酒蔵に行こう！」とか思うのでしょうか？
仮に価格訴求をするなら、酒蔵さんで売る場合は流通マージンがかからないので、その分を下げられるし、その余裕は6%よりはあると思われます。
本当に酒蔵に来て、日本のお酒を買って帰ってもらうのであれば、「酒蔵で買ったらその後の旅程で持って回らなければならないので重くて大変」といった課題や、各酒蔵が共通的に使えるような外国語での説明ツールなどに税金を投入する方が意味があるのではないでしょうか。
もちろん、ウチも酒税法の下で生きているので、お上にたてつく気はありませんが、これ、ネタを作りたい観光庁が「オレ、頭いいじゃん」と思いつきで出して、財務省の方も「5,000万しか減収にならないので花を持たせるか」という構図ではないか、と疑ってしまいます。
さて、税制改正の議論もこれから本格化しますが、どうなるのでしょうか。
＃あ、一応税制要望にあった国税庁のスタンスは下記のように「免税するなら酒蔵で」というもののようです。これはこれで理屈が通るけど、ちょっと無理筋。
訪日外国人旅行者に、「日本の酒」を体験してもらい、認知度向上を通じた輸出促進を図るためには、酒税を免税とすることが有効であるところ、蔵出し税という特性上、酒蔵での販売について免税とすることが適当。
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