貴州省の暴動の分析

貴州省の暴動の分析
あまり日本では知られていないのだが先頃中国貴州省で暴動があった。日本の報道によると少女が暴行されて警察幹部が高官の子息のため事件をもみ消したということになっている。しかし、暴動が拡大したのは貧富の格差の拡大と食品の物価が高騰したことが根底にあるという。漬物業界の人達は特に梅の人達は貴州省にも行っていて少数民族の不満が蓄積していると言う。
　このような中国の様子は第一次大戦末期のときの日本に似ていて空前の好景気で日清・日露の戦費で苦しんでいた日本が第一次大戦の好景気で潤っていた。しかし庶民にはその恩恵が行く前に大戦が終わり戦後不況となってしまった状況に似ている。この時日本はシベリアに出兵した時、米の輸送を見ていた夫人たちが富山で米騒動が勃発し騒乱となり、物価の安定を図るため中央卸売市場法を作るきっかけとなり昭和10年に築地市場が発足した。
　北京オリンピックが終われば中国の対外的な弱腰政策が終わり国内問題の解決に中国政府は向うだろう。庶民の不満を抑えるため食品の価格を統制することなり、食品の輸出は禁止するか抑える方向に向うだろう。この時日本は自給率39％と農漁村の働き手が高齢であることを感じるだろう。今のバター欠品騒動があるがさらに食品欠品が全面的に拡大し金があっても必要な食品が買えない時代が直ぐそこまで来ている気がする。原油150ドルいうことは損してまで供給するという意欲をなくすのだ。当然値段の上がった食品は消費者の抵抗があるから体力のない業者が減ることになる。安い価格しか提示できない築地に魚が入らなくなり自然と消える恐れもある。すでに原油の先物取引では年末には200ドルという。