日本でオイルショクックと言うのがあって、コロナの時にトイレットぺ－パ－が買い占められていた時、どのようなわけか九州の方だった記憶があって、食塩も買っていた。
中国の汚染水の騒動で食塩が飛ぶように売れているようだ。日本の塩はタバコと塩の博物館で見ていて、大部分は工業用で使用される塩化ナトリウムで食用は約5％ほどでさらにその5％の半分が味噌・しょうゆ用で使われ、漬物用は少ない。海外から塩漬となった漬物原料を国内で脱塩して製品にするので意外と食塩の使用量はすくない。多分中国の塩を買った人は自由な報道の無いため無駄な買い占めをしたと思われる。塩は適切な保管をしないと潮解と言って水分を吸収し、その後岩石のように固まり使いにくい。
日本のような自由の言論の無い国で放射能の洗脳で、日本だけでなく中国漁民の収穫物まで汚染の疑いがあるとみられている。これは打撃だろう。しつこい日本攻撃は中国漁民の死活問題となりそうだ。
日本のマスコミは中国向けの水産物禁輸で騒いでいるが、実際輸出の部分は他の産地開拓の予算獲得に良い機会かもしれない。コロナで日本は国からの補償があったが中国ではゼロコロナと言うことで飲食店の補償は無かったようだ。今度の汚染水問題で風評被害と言うことで、当然豊洲の人々は補償を予定している気がする。築地の移転時に延期となった件で東京都から補償を受けた記憶がある。
コロナでやりすぎた都市封鎖で今中国が不景気となってもお金が足りないと感じる。この汚染水排出が３０年続くとなると、煽りで中国漁民は死活問題となる気がする。ただ昔の中国の事を知っている人に言わせると、中国人は淡水魚を食べていたので海産魚が無くても乗り越えることが出来るという。
日本も中国も報道に関して上部組織の忖度があって、日本経済新聞でも中国衰退派とまだまだ１４億と見る記者との勢力争いが見える。仮に中国で勢力を増やしてもいずれ中国人経営に切り替えられる。そして増えそうにない仕事は投資を誘う。この点ではアメリカの手際が良い。訴訟で中国の損を取り戻す。
