都立中央図書館で１９８９年１２月と翌年１月の４紙の新聞縮刷本を読みに行った。昭和から平成になった１９８９年１月は竹下首相で、新年号を掲げた小渕氏が官房長官の時で、この平成元年は首相が３人交代した。宇野から年末には海部首相となっていて、平成２年の予算国会冒頭に解散という報道の時だった。
平成元年は今から思うと大変な年だった。１月に昭和天皇が亡くなり、５月連休後に神田の青果市場が大田区に移転した。
読んだ順序は日経新聞からで、平成２年元旦の記事で、１面に土地問題があった。なにか特集の様でこの後のバブル崩壊・長期低迷のかけらもない。さらに１万円札が流通紙幣の87％も占めていて、５万円札・１０万円札の発行予想というバブル思考があった。前年に竹下首相等がリクル－ト事件で退陣、無関係だった宇野氏が首相となり、愛人スキャンダルで短い首相となり、年末には海部首相となった。その間にも世界は大変動し、６月４日に中国北京で天安門事件が起き、多くの学生が亡くなった。この時の死者はいまだに公式発表が無い。この天安門事件の影響がヨ－ㇿッパに移ったのが歴史家の後講釈で、１１月にはベルリンの壁が壊れた。東ドイツの国民の西ドイツへ移動できるという誤報で集まった市民を軍隊が虐殺することが出来なかった。今の中国がコロナの封鎖で市民が難儀しても耐えたのはそれまでが酷く、間もなく世界一という夢を語る習体制に納得していたのだろう。
平成２年の日経新聞には都内のマンション価格が年収の１０倍と書かれ、出生者数が１２４万人と１０年連続で減っている。これは今でも減っていて、もう８０万人を割っている。土地価格の問題でノンバンクの事を指摘していた。今の中国も同様の地方地自体の投資と同じようなのだろうか。中国バブルは日本の資金調達法も学んだのだろうか。この時期にアメリカでの不動産投資も騒ぎが始めた時事も見える。
この時期の為替相場が結構変動していて、１ドルが１４５円前後で動いている。令和の今と似ている株価と円ドル相場。
前年の平成元年１２月２９日に予算案が出ていて６６兆円という。平成から始まった消費税は税収見込が７兆円という。消費税3％の時代だった。
１２月２９日の東証の大納会で前日の３８０００円台から３９０００円台に乗せ終り、サンキュ－というダジャレで記事が終わっている。この後バブル崩壊・低迷３０年は感じられない。いかに有能な知識人が集まった政治、報道も日本では悲観論が当時は出せなく、金も動きの記事の漏れが多いということが今でも続く。中国が日本のバブルを研究したというが、今思うといかに中国の地方の資金創出者（出世をもくろむ共産党員）が日本の自民党の政治資金の捻出法を研究したと思われる。これは今でも続いていている。
平成２年１月５日の日経夕刊に築地市場の初セリ価格が出ていた。マグロ１キロ１８０００円、前年比２０～30％高、まだこの時は新聞情報で初セリマグロ価格の値段の価値が無かったようだ。記事ではどこでマグロが獲れたかも出ていないし、日経以外は初セリ記事はない。ちなみの平成２年は大田市場の本当の初セリだった。その理由は移転したのが５月の連休だった。市場の休市日の話もあって、忘れたが水曜休市が平成２年から始まった。今は人手不足と働き方改革で、毎週２日休めるようになり、３連休も増えた。まだ交代要員がいないため、１０連休のような休みを市場関係者がとれていない。
4紙の平成元年から２年の正月記事を読んでいて、やはり元年末の浮かれ感は薄い、これは昭和天皇崩御ということと美空ひばりの死去もあるだろう。東証株価は平成２年の大発会で２００円下がり、翌日の５日に一時６２２円ほど下がった。これは外電の誤報というか聞き違えで、ソ連のゴルバチョフが亡くなったというものだった。正確には外交活動を控えるというのがうまく伝わらなかったということになる。年初から負の情報でダラダラ下がり、時々に買い時と言って経験則で上がる。そのうち金融機関がおかしくなる。今では日本の高齢者が知っているバブル崩壊の歴史で何もしない人が生き残った。今でも政府・政治家の給付金で動かないのは少額で生きて来た、バブル崩壊の勝ち組の自信だろう。ス―パ－の午後８時の半額シｰルで生き残っている。
