日本の経済政策 -「失われた30年」をいかに克服するか-
小林 慶一郎著
東証株価が38000円程度の時に予約した本が超えた日に届き読み始めた。本の大半は失われた30年の対策の経緯で、結局は今の状況からロシアの不意打ちとなるウクライナ侵攻とそのことによる分断政治と再軍備の動き。軍需産業は強大な無駄使いで、経済を活性化する。敗戦後の日本は隣国朝鮮で始まった朝鮮戦争で日本経済が復活した。この辺りは知っていても語りたくない不都合な歴史でもある。さらにベトナムでも戦争があって兵站地の日本も朝鮮戦争程ではないが恩恵があった。
戦時中のロシア経済も日本より成長率が高いという、理解しがたい。EV自動車が爆発的に売れている中国で石炭火力発電所が2025年まで増えるという。天気予報の所で相変わらずPM2.5の汚染範囲が中国から来ている様子が見える。
歴史を見ていると日本は古代は難民の受け入れ国だったが今はそうでもない。中国の王朝交代期に多くの先端知識人が日本に来た。特に徳川の始まりには明の末期だったので清朝になった時には人材が日本に来た。明の没落は豊臣秀吉の大陸侵攻から始まる。中国・朝鮮から見ると秀吉日本の侵攻は想定外だったと思われる。戦国時代が秀吉によって終わると、日本の武力の過剰が目立つ。そこに誘惑が生まれる。
今台湾が中国に狙われるのは歴史の定めと思うが良いということは無い。仮に勝っても周辺国は次の侵攻を警戒する。資本主義社会でないので非効率のシステムが淘汰されないで残る欠点がある。巨大な軍備はそれ自体で暴走する組織となり、抑制するには不景気しかない。そこにク-デタ-への誘惑がある。226事件はその誘惑から始まる。