■ 昨日（3日）の午前中塩尻の「えんぱーく」で朝日、読売、毎日各紙の震災関連、原発事故関連の記事を読んでいた。
「倒壊原因 徹底調査」という毎日新聞3月23日付朝刊の記事に目がとまった。記事によるとニュージーランドのクライストチャーチ付近で起きた地震で倒壊したCTVビルのがれきを回収し、専門家がコンクリートや鉄筋の強度などを調べているそうだ。地震復興相は倒壊原因を究明する独立調査機関に資料を提出するための調査にも着手したことを毎日新聞との会見で明らかにしたという。
このビルでは語学学校に通っていた日本人28人を含む約120人が犠牲になっている。この地震で多くの建物が倒壊しているが、大半は石造やレンガ造で、鉄筋コンクリート造で倒壊したのは2棟だけだったそうだ。「なぜ二つのビルが倒壊したのか、調査の手段が尽きるまであらゆる角度から徹底的に調べる」と復興相が語ったと記事は伝えている。
毎日新聞3月30日付朝刊の「責任追及より真相解明」と題する佐藤優氏の寄稿にも目がとまった。感情的な東電バッシングは国益を毀損するというのだ。それはなぜか、佐藤氏の論拠まではここには載せない。責任追及よりも真相解明を、と佐藤氏が主張するように、ただ関係者の不手際を批難し、責任を追及するだけでは、今回の大災害から後世に残せるような教訓は得られない。
「人災」の原発事故を総合的にそして詳細に検証して欲しい。徹底的に原因を究明し、明らかになったことを開示することは、深刻な原発事故を起こしたこの国に課せられた責務ではないのか・・・。上述したニュージーランドの姿勢といずれ比較されることになるような気がする。
やはり毎日新聞だが、＊＊事故発生直後からの記録を完全な形で残し、その一次資料を、第三者からなる外部の委員会に委ねてほしい。＊＊という大学教授 加藤陽子氏の提言が掲載されていた（3月26日付朝刊）。
記録を完全な形で残すことが可能かどうかは別として、資料を「第三者からなる委員会」に委ねて欲しいということには賛成。原因を第三者が解明しなくては意味がない。それが実行できるかどうかが問題で、このこともニュージーランドの地震で倒壊したビルの調査と比較されることになるだろう。
原発を甘受し、電気をじゃぶじゃぶ（？）使ってきたことを反省する。
原発をやめる？ もしやめるなら、電力需要を原発分の3割カットしても成り立つライフスタイルを実践する？ そのような社会システム、産業システムを構築する？ 代替エネルギーへの転換を図る？ 今回の原発事故でつきつけられた課題をどうしよう・・・。