歴史的な自民党の惨敗の結果、政権交代が現実となり、連日新政権への期待と不安材料が、マスコミが取り上げている。
もともと今回の政権交代へと国民が断を下したのは、自民党への不満が爆発した結果である事には、異論はないだろう。
マニュフェストに掲げた政策については、連日の政党幹部の討論や専門家の意見を聞いても、
全てが今の日本に危機を転換出来るのか？疑問が生ずるが、とにかく一刻も猶予できる状況ではないことを、
国民に知らしめて対処してもらいたい。
選挙時に訴えていた論調と、政権交代が現実となってからの民主党の論調は、明らかにトーンダウンしており、
大丈夫なのかと不安があるが、今はこの国の舵取りを任せた以上、統治責任を早急に果たしてほしい。
マスコミを通じて政策に対する優先順位や財源問題の説明を見ても、根本的に予算を組み替えて精査するとしか言わない。
おそらく予算の内容や優先順位が判らないというのは事実だろうが、選挙中は敢えて削る部分は隠しておく戦略だろう。
税収の見直しは不可欠の状況であることは言うまでもないが、政策の優先順序をどうするのか？早急に発表してほしい。
地方の財源は、一刻の猶予も許されない現状である。
政策実現も、二言目には政治主導でやるから可能であると、言っているが官僚も全てが悪ではないと思う。
政府と官僚がぶつかり合うのではなく、官僚は日本のシンクタンクであり、政府と官僚が如何に国家国民のために、
機能させるかは、国民の理解と協力であろう。
国際社会との強調も見逃せない。
民主党が選挙中に繰り返して述べてきた、政治主導はそんなに甘くは無いはずで、約半数の政治家が新人である。
我々国民はしっかりと監視していかねばならない。
