東京に来て初めて「川崎大師」にお参りした。 江戸時代以前から多くの人が厄除けを願ってきた歴史を感じた。

川崎大師初詣　　　　　250131

「Oh　散歩かい（会）」のメンバーが１０時40分に「京急川崎大師」で落ち合った。

神戸在住から「川崎大師」という名前は聞いたことがあったが　今回初めて訪ねることになった名刹だ。

　一月の終わりの平日ながらかなりの数の善男善女が参道を門前に進み　両側に続く土産物屋の数は驚くほど多く

それぞれの店には沢山の店員さんがいて　この辺りの住人の雇用に寄与しているなあと思った。

駅を出たところに「京急発祥の地の記念碑」があることを幹事の藤井さんに教えてもらったので観に行った。

川崎市 : 京浜急行発祥の地記念碑（けいひんきゅうこうはっしょうのちきねんひ）

八年目になる関東住まいだが　未だに関東の私鉄は名前を聞いても馴染みがなく　聞いた路線がどこを走っているかは地図を見ないとほぼわからないままだ。

六人はゆっくり参道を歩いた。　　私鉄と言えば　長くずっと神戸暮らしだったから利用した私鉄は阪急・阪神・近鉄・京阪がほぼ全部だったのだ。

今回初めて川崎大師の縁起を知ったが　建立は1128年まで遡る。

弘法大師信仰は既に当時からこの地を含め関東一円に広がっていたようだ。

川崎大師について | 川崎大師

　全体の規模の大きさは想像を超えたが　建築物自体は浅草寺や神田明神と同じく太平洋戦争の空襲のせいか全て鉄筋コンクリート造りなので

奈良京都の古刹のような荘厳さはなかったのが少し残念だった。

　壮大な規模に驚き　江戸時代当時から　お参りの名目で沢山の町人が当地を訪ね、いろんな楽しみを味わった場所のだろうと感じた。

我々もあやかって　お参りの後　「寿司と肴　活はる」と言う店で精進落としの昼酒を楽しんだ。

寿司と肴 活はる(川崎大師/和食) | ホットペッパーグルメ

2月05日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

自民 森山幹事長 核兵器禁止条約の会議に議員派遣しない考え | NHK https://t.co/JqMpiF95Sn

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025

『血なまぐさいニュースが多いですが、この中にあっても、人々の幸せを願い、少しでも良心的に生きようとする者も少なくありません。そうした人の温かさこそが、かろうじて世界の破局を防ぎ、私たちをつないでいるのだと、最近考えます。』

2012年4月に中村医師が遺した言葉です。

監督　谷津賢二 pic.twitter.com/FlM1LYSMj5

— 映画『劇場版 荒野に希望の灯をともす』（こうやにきぼうのひをともす） (@kouya_2022) February 4, 2025

福島第1原発の下請け作業後に白血病…元請け・竹中工務店に作業員側との団体交渉命じる　東京都労働委員会：東京新聞デジタル https://t.co/f2vaA3Wlzc

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025

なぜ「違法」なスキマバイトがまかり通る？　規制をかいくぐる企業、孤立する労働者…潜入取材班が語り合った：東京新聞デジタル https://t.co/tqdoti3puL

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025

【芸能】フジテレビ記者会見「若者は興味なかった」と判明！ コア視聴率「有吉ゼミ」「しゃべくり007」下回る https://t.co/WWpQMbqJlM #日刊ゲンダイDIGITAL #フジテレビ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 4, 2025

800億円の大半が手付かず…なのに防衛省は400億円「おかわり」の予定　使ったのは2年で15億円だけの基金：東京新聞デジタル https://t.co/lJI7dXL0EW

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025

｢残念な記者質問｣批判殺到の訳を数学的に解明 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/jhC3v2zxCh

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025

鳩山友紀夫元首相と意見交換した。トランプ政権が「常識の革命」で世界を振り回す今日、日米関係が基軸としても、トランプのご機嫌取りが日本の不利益になってはならない。NOは断固NOである。我が国の総調和の発想から独立外交を展開すべきだ。ロ・ウ停戦が現実化する今、世界とのパイプは急務と。 pic.twitter.com/U7UKp6QTUm

— 一水会 (@issuikai_jp) February 4, 2025

なぜ斎藤元彦知事は「SNSでの誹謗中傷」を調査しないのか、デマ拡散で追い詰められた元兵庫県議にも冷淡なまま 兵庫県の市長らも調査要望、「SNSと政治」はどうあるべきか(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/BvDMT9ltkC via @JBpress

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025

【立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか】第2回 N国党党首・立花孝志の保身と押し付け…反発した者には常軌を逸する卑劣攻撃（選挙ウォッチャー ちだい）https://t.co/kjn76pn1sf#選挙 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 4, 2025

一タレントの事件から崩壊を始めたテレビ局。負の連鎖はついにここまで。これもフジの危機管理の初動の悪さが招いた悲劇だろう。

フジHDの国内取引先は約1万社　小規模多く、倒産・廃業恐れも（毎日新聞） https://t.co/D1WRx9Zo1Q

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 4, 2025

BBCニュース - ガザに住むのは「世界の人」とトランプ氏、パレスチナ人の帰還権に触れず　記者室からBBC北米編集長https://t.co/MK9qEWGfsg pic.twitter.com/iInVRcpA4O

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 5, 2025

記者「あなたは今、アメリカは他の主権国家を占領すると言ってるんですか？」

パレスチナは国家として多くの国から承認されている。それをイスラエルが破壊し、トランプが占領すると宣言した。これはパレスチナの主権侵害であり、国際法違反だ。 https://t.co/QvNmXbu9zx

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 5, 2025

軍事費は今のところ切れないため、まずはこのUSAIDのような支援事業が槍玉に上がる流れ。昨日のMBSラジオでもお伝えしたのですが、トランプ第二次政権の動きはまるでデジャブのように最初から予定調和的。

マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」　国務省吸収か https://t.co/P5hYblx1Qn

— 前嶋和弘 (@kmaeshima) February 4, 2025

【維新政治で学校が荒廃】
雨漏り、割れたままのガラス、壁のヒビ、床の穴、すきま風、エアコン故障など。学校から教育委員会に伝えても放置されている。#維新に投票してはいけない
＝＝＝＝
大阪府立学校
改修必要 2万4000件余https://t.co/8nZZs3I3RJ

— 大前 治 / 弁護士【新】 (@omae_osamu) February 4, 2025

江田憲司さんには期待している。『食料品の消費税ゼロ』を目指す勉強会も立ち上げられた。江田さんから直接お声かけいただき、第2回の勉強会には講師として参加する予定。『食料品の消費税ゼロ』を1年以内に実現するのが、私の当面の目標だ。必ず有言実行してみせる！https://t.co/W42ATDfdel

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 5, 2025

世界の平和にとって最大のリスクは覇権国家から転落しつつあるアメリカの暴発というフェーズに入っているのかもな。数千発の核兵器のボタンを持つトランプ大統領が韓国の尹大統領のように暴発したら、世界にとってこんなに危険なことはない。

— 布施祐仁/新刊『従属の代償』講談社現代新書 (@yujinfuse) February 5, 2025

国家議員はなんやかんやと4000万円位お給料が支給されて、夏冬ボーナスがあって、氷代、餅代を貰って、高級マンション並の宿舎に只で住んで、献金もガッポリなのに、こども食堂が１万ヶ所を超えるほど国民が飢えていることを皆さんはどう思いますか？

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 4, 2025

狂気の沙汰

《昨夏の米騒動の最大要因は米の生産が減りすぎていること。「米は余っている」との政府の認識自体が間違っている。あれほどの米不足となったのに、米価は今も高いままだというのに、農水省は「米の需要は減少傾向にある」と言い続け、農家に減反を迫っている》https://t.co/WBwzZSZ41G

— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) February 3, 2025

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月19日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月19日(水)

 

石原慎太郎は日本では珍しく『強い階級意識を持つ人間』らしい

☆石原慎太郎はなんとなくこんな人間みたいだなあと思っていたら、それを証明する石原慎太郎の発言を具体的に書いた文章を見つけた。

 

昔から平然とその場限りのことを言い、被害にあった人間を平気で侮辱し、人を見下しても当然と言う態度をとっている。

自分を何様と思っているのか不思議で、かつ危うい人物だ。橋下にもそういう共通性があるのだろうか？


「石原慎太郎長官との攻防　　　　　自由闊達だった環境庁記者クラブ」

一部引用・・

面会を求めてきた水俣病患者を断って、(執務)時間内にテニスをし、日経にスクープされた。

水俣病患者の直訴文を、「ＩＱの低い人が書いたような文字だ」といい、患者には、「ニセ患者もいる」とも言った。

正直、目が離せなかった。都知事時代の石原さんの姿勢は当時とあまり違わないと思う。

全文は以下をどうぞ。

jnpc-b-201212.pdf

☆この文章を書いた丸山重威と言う人がもう一つ言いたかったことは、自分も属してきた記者クラブ制度と記者クラブに所属する人間の変質への大いなる懸念だ。

彼は結語でこういう。

「記者クラブは、記者がある社の『社員』ではなく、「ジャーナリスト」として自立することで本来の姿を取り戻すことができる。

出典：日本記者クラブ会報　12月10日号

日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告　　　　共同通信

2012/12/18 05:45 【ロンドン共同】 子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。 先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、 日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。 　報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５～４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、 日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。 ３０カ国の平均は２２％。 ☆30か国の中で一番男女間の差が大きいのが日本。 社会的に見れば、今の地球上に残された数少ない最も遅れた未開の地であり国だ。 この男社会を変えない限り、子供を産み育てようという女は減っていく。 今のままでは、18年後の2030年には予想通り、間違いなく日本の平均年齢は52歳になる。

 

小選挙区の宿命　自民得票４割、議席８割　　　東京新聞

2012年12月17日 14時12分 第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区（定数三〇〇）と比例代表（定数一八〇）の計四百八十議席が確定した。 自民党の小選挙区全体の得票率は４３％程度だったにもかかわらず、獲得議席は二百三十七と全議席の７９％を占めた。 また、総務省は小選挙区の確定投票率は５９・３２％だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回二〇〇九年（６９・２８％）から約１０ポイント下落した。 　衆院選の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年の５９・６５％が戦後最低だったが、それを下回った。 東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。 　戦後の投票率は６０％台後半から７０％台後半で推移。九六年の現行制度導入後は三回続けて６０％前後だった。二〇〇五年の郵政選挙と、 民主党に政権交代した〇九年は６０％台後半に盛り返したが、再び低下に転じた。 　各党の獲得議席は、三年ぶりに連立政権を組むことになる自民党が二百九十四議席、公明党が三十一議席。政権から転落する民主党は五十七議席で、 九八年の結党以来、最低に落ち込んだ。 　自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。 民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。 　各党の比例代表の獲得議席は自民五十七のほか、日本維新の会四十、民主三十、公明党二十二、みんなの党十四、 共産党八、日本未来の党七、社民党一、新党大地一。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。

 

福島県民の身体被曝状況は非公開の取り決め　IAEAと福島県

一部引用・・ 2012年12月15日、福島県郡山市ビックパレットにて開催されている原子力安全に関する福島閣僚会議で、IAEAと福島県が協力していくための覚書の署名式が行われた。 ‥この記事中に出てくる「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」について掘り下げたい。 ‥14のパラグラフからなるこの取り決めの、パラグラフ９に筆者は最も引っかかった。 「知的財産」という項目である。‥いったい、「人の健康の分野」における「知的財産」とはどのようなものであろうか。 健康に関する情報、研究、発明、検査法、特許。そのような知的財産について言及する取り決めには原発事故があり、汚染地域で生活する方々のために 、全力で協力するという姿勢を筆者は読み取ることができなかった。 ‥IAEAは健康に関する分野で福島県立医科大に協力する取決めの中で「可能な限り」情報の普及を支援するが、 「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」というのである。 筆者は、県立医科大学が行っている、小児の血液検査の結果の公開を昨年から求め、県民健康管理調査検討委員会 で何度もその結果を質問したが、 県立医科大学の担当者からは「結果をとりまとめていない」の回答のみである。 ‥今年７月に血液検査の結果を求め情報開示請求をしたが県立医科大学からの回答は「不開示」であった。 全文はこちら

「原子力行政懇談会」は原子力ムラのルーツだった。

ニュークストリア 12.18 「 原子力利益共同体を安全神話の深みにはめた有識者・電力労組幹部懇談会「原子力行政懇談会」【一部有料記事】」 　今日のような安全基準と適合評価のうえで二重のマジック構造をもつ日本の原子力行政と政策が確立されるまでに重要な役割を果たしたのは、 1975年に三木武夫・自民党内閣が設置した「原子力行政懇談会」だろう。 ‥原子力行政懇談会は、1975年2月25日に、閣議口頭了解として開催が決定された。懇談会の委員は、内閣総理大臣が依頼するとされているが 実際の人選は官僚が行ったことは明らかだろう。 ‥現在の連合のもとになった労働組合のナショナルセンターの総評と同盟からも委員が選ばれている。ところが、審議の途中で、総評の酒井委員が辞任。 また同盟では政府の原発政策に一時批判的であった稲垣電力労連元会長に代わって原発推進の青木賢一全国電力労働組合連合会事務局長 (日本原子力発電労働組合本部出身)が就任している。‥原子力行政懇談会の中間とりまとめでは、 「国民の福祉と経済の発展を期するため必要なエネルギーの安定確保にとって、原子力は欠くべからざるものであること」という原則が確認された。 「原子力の開発利用に当たっては、国民の健康と安全が確保されなければならないこと」とされたが、 この「国民」には原発・原子力関連労働者や、原発周辺地域住民は基本的に含まれていなかったはずだ。 全文はこちら

『活断層の可能性　廃炉の判断を』　　ＮＨＫ時論公論

一部引用・・ 活断層が動けば原子炉建屋がどんなに頑丈に作ってあっても全体が傾いてしまい、重大な事故に。運転を停止していても使用済み燃料がプールに保管されている。 規制委の田中委員長は「現段階では再稼働の安全審査をすることはできない」と、2号機は廃炉を迫られる可能性。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 運転開始から40年以上。なぜ今になってこういう問題が。 当時は、活断層の知見が少なかったという事情。 電力会社の敷地調査が不十分で専門家の指摘に真摯にこたえようという姿勢に欠けていたし、国も敷地調査を電力会社任せにしていた。 まず電力。今回、溝を掘ったところ、断層と数メートルはなれたところに、これまで知られていなかった断層が。 　 ・・・・・・・・・・・・・・ 似たようなケースは大飯原発でもあり、関西電力が断層があるとしていた場所を掘ったところ断層は見つからなかった。 　 背景には原発の立地の特殊性も。 原発は反対運動も多く、地盤を調べつくした上で場所を決めるケースはまれ。多くの場合、立地場所が決まってから後追いで活断層調査。 国も、現地調査をすることはあまりなく、電力会社が提出した限られた資料やデータを机上で審査。　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 敦賀の場合、浦底については20年ほど前から専門家から活断層の疑いが指摘。原電は、確実な証拠がないとして認めず、 2005年に溝を掘って調べた結果、活動性が判明し、認めた。 　 規制委は今後委員会を開いて対応を協議。可能性がある以上、安全を担保することはできないわけで、対策がとれない限り廃炉を求めていくべき。 全文はこちら

米、Ｆ３５を１７年に岩国配備　中国にらみ方針、国外基地で初　　共同通信

2012/12/19 10:52 　【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は１８日、ワシントンで講演し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を２０１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ 配備する方針を示した。実現すれば米国外の基地にＦ３５を配備する初のケースとなる。 　軍備増強を続ける中国をにらんだアジア太平洋地域重視の国防戦略の一環。岩国基地には海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が配備されており、 これを海兵隊仕様のＦ３５Ｂに更新するとみられる。配備数には言及しなかった。 　岩国市などによると、岩国基地には現在ＦＡ１８など五十数機の米軍機が所属。基地機能強化が着々と進んでいる。

 

人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転　　東京新聞

2012年12月18日 一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。 被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。 最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子） 　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。 コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。 大半が年収三百万円にとても満たない。 　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。 　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが 、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。 　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。 被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。 条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。 　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、 旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。 　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、 上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。 　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、 特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。 　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。 　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（ 新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

「一票の格差」一斉提訴　弁護士ら　衆院選無効求める　　 東京新聞

2012年12月18日 朝刊 人口比例に基づかない選挙区の区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた十六日の衆院選は違憲だとして、 弁護士グループが十七日、東京１区など計二十七選挙区での選挙無効を求め、全国十四の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。 　最高裁は昨年三月、格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年の衆院選を違憲状態と判断。国会は先月、 小選挙区で格差を是正する「〇増五減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。 　その結果、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で格差は二・四三倍に広がった。 グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は百日以内に速やかに無効判決を出すべきだと主張している。 　十七日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが東京や名古屋など地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。 　東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使するのは許されない」と語った。 　一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。 ◆「無効判決あり得る」識者 違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。 元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は「違憲状態とした昨年の最高裁判決から一年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。 最高裁は次のステップとして主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。 　過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。 衆院選ではこれまでに違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。 　国会は衆院解散直前に小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。格差是正に向けた努力との見方もあるが、 今回の衆院選には間に合わなかった。泉弁護士は「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、 間に合ったはず」と手厳しい。「利害関係者である国会議員たちは自ら抜本的に変えようとはしない。 違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと直らない問題」と断じる。 　無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると 最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。

本願寺派、総長選で「本命落選」　宗会、門主意向に「ノー」　 京都新聞

【2012年12月18日 22時25分】 　国内最大級の伝統仏教教団、浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の議会「宗会」で１８日、執行部トップの総長を決める選挙が行われたが 、前日に退任した前任者が敗れ、当選者も辞退して総長が決まらないという異例の事態となった。 総長選は、宗祖親鸞の子孫にあたる門主の意向に沿って、宗会が「本命」候補を選出するのが慣例だが、今回は門主に宗会がノーを突き付けた格好だ。 　本願寺派の総長は、門主が指名した複数の候補者の中から宗会が選挙で決める。当選が有力な候補者が一人で、 宗会が事実上追認するケースが多いが、複数の有力候補者の中から宗会が真剣勝負で選んだこともあった。 　今回の総長選は、宗会議員の改選（９、１２日）に伴い、１７日から特別宗会を開いて実施した。 １８日、大谷光真門主が指名したのは、２００９年８月から総長を３期務めた前任者の橘正信（しょうしん）氏（７０）と、 元龍谷大学長の神子上惠群（みこがみえぐん）氏（７５）の２人で、これまでの実績や宗派との関わりから橘氏の４選が有力とみられた。 　ところが、開票の結果、橘氏の２７票に対し、神子上氏が５０票を獲得して当選した。神子上氏が就任を辞退したため、 １９日以降に大谷門主による候補者の再指名と、再選挙が行われる。本命候補の落選や門主の再指名は「近いところでは記憶にない」（宗会事務局）という。 　背景には、近年の教団改革とそれを推し進める執行部「総局」への、宗会側の不信感があると、複数の議員が指摘する。 大谷門主はこの数年、教団改革の必要性について強いメッセージを発してきた。その意をくみ、橘氏が率いた総局が宗法の改正を提案。 今年４月から、少人数の意思決定機関「常務委員会」が新設され、宗会の権限が大幅に削られた。 　総長選に先立って、大谷門主は「宗会は政治を行う組織ではない。議員はボランティアの精神で勤めていただきたい」とあいさつした。 選挙の後、ある議員は「独走的な執行部の方針に対する不満が出た」と漏らし、別の議員は「今まで門主の考えに辛抱してきたが…」と言葉を濁した。 ■本願寺派の宗会、総局、総長 　国に例えると、宗会は国会、総局は内閣、総長は総理大臣にあたる。宗会は選挙で選ばれた僧侶議員４７人と門徒議員３１人で構成する。 執行部の総局は、総長と、総長が選んだ総務（閣僚に相当）が担う。

最高裁裁判官の国民審査で×をつけた人が増えた

一部引用・・ 「前回の最高×率は7.73％。今回は全裁判官がそれを上回り、10人中９人は８％を超えた：江川紹子氏」　　検察・司法・検察審査会 https://twitter.com/amneris84 ×印が最も多かった岡部喜代子氏は有効投票の８．７４％。 前回最も多かった涌井紀夫氏が７．７３％でしたから、１％も増えました。 ・・・・・・・・・・ X10プロジェクトの最大の目的は、最高裁裁判官国民審査の制度の問題点について知って、考えて、何らかの意思表示をする、ということ。 多くの方が「変だよね」「おかしいんじゃない？」と気づいて考え始めたことは、とても貴重。 今回の選挙を、制度改革の議論のきっかけにしたいと思います

 

トランプが「アメリカファースト」と言うアメリカという国の 国民の平均寿命 ｜「アメリカ社会は『頭脳』と『肉体』が分離している」

アメリカ人の平均寿命：

平均寿命を見た場合、アメリカのそれは78.5歳で、先進諸国の中でもっとも短く、世界全体の中でも40位で、

これはチリ（80.7歳、31位）やペルー（79.9歳、32位）、コロンビア（79.3歳、34位）等よりも低い水準。

（WHO, World Health Statistics 2022）

（ちなみに日本人の平均寿命は　　84.00 歳 (2022年)

日本の主要貿易国の推移：

・1990年 ①アメリカ（31.5％）、②ドイツ（6.2％）、③韓国（6.1％）
・2000年 ①アメリカ（29.7％）、②台湾（7.5％）、③韓国（6.4％）
・2020年 ①中国（22.1％）、②アメリカ（18.4％）、③韓国（7.0％）

 

（日本貿易会『日本貿易の現状』）

 

引用元⇒｢トランプ再び｣を機にアメリカ信仰からの脱却を ｢グローバル化の終わり｣の先にある2つの方向 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン

 

「アメリカ社会は『頭脳』と『肉体』が分離している」昭和史研究家・保阪正康が読み解く“戦後のアメリカ像”の本質 https://t.co/FJWQbEFw06 #保阪正康 #文春オンライン

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) February 5, 2025