東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月06日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月06日(水)

官僚国家日本を作り、維持してきた集団　　生成の歴史と現状

2012年05月31日(木) 官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ 「増税の前にやるべきことがある。行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行すると国民に約束した。それが緒に就いていない」 小沢一郎は、「官僚支配体制」の解体という、政権交代時に厳然と存在した民主党の理念を野田首相に諄々と説いた。 しかし、消費増税パラノ症候群に陥っている野田首相の耳には素直に入っていかない。 マスコミもこれを「増税の前に行政改革」という定型句で素通りし、野田首相の言葉を借りて、「消費増税時期の時間軸の違い」という技術論に矮小化しようとする。 官僚中央集権の統治機構こそ、「決められない政治」の根本原因である。政治家はなにごとも省益優先の官僚に依存し、「先生」とおだてられてその代弁者となり、 「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。 「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。 各省庁が、天下り先の企業や業界団体の利害得失を優先した予算配分や政策を進めようとすれば、一般市民の価値観と対立するのは当然であり、 そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。 性急な消費増税論に走るのも、停電恐怖で原発再稼働という特攻精神をあおるのも、政治家の裏で振り付けている連中の仕業である。 国民に選ばれた政治家が「民権」を重んじず、実態として官僚組織に握られている「国権」の使い走りをやっている。 憲法上、国権の最高機関であるはずの国会は、さながら、官僚に振り付けられた政治家踊りの舞台のようである。激しい論戦であるかのごとき質疑の多くは、 地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。 小沢は、明治以来続いてきた骨抜き政治におさらばし、根本的に統治機構を変えたいと言っているのだ。 これまでの統治機構の延長線上でお愛想ていどに行革をやればいいという、霞ヶ関への迎合的姿勢が、野田首相をはじめとする政権中枢の面々に見えるからこそ、 検察の弾圧で疲れ切った身に鞭打って、あえてここで小沢は踏ん張ろうとしているのではないだろうか。 それは、真の民主主義をこの国に確立したいという、多くの国民の願いと一致するはずだ。 日本になぜ真の民主主義が育たず、官僚支配体制が続いてきたのか。 その淵源は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛らが相次いでこの世を去った明治11年以降、伊藤博文とともに政府の実権を握るようになった山県有朋が、 ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。 富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけるようになった。 山県は藩閥支配を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧するため、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。 政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。 「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。政治の支配は受けない。そんな仕組みを制度に埋め込んだのだ。 明治１８年に初代伊藤博文内閣が発足し太政官が廃止されるや、内務大臣となった山県はエリート官僚を登用する試験制度を創設し、 中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。 避けて通れないのが人心の問題だ。いかに政府の思うように大衆を引っ張っていくか。 江戸日本人の道徳は藩主、すなわち恩ある殿様を敬い、従うという風であったが、明治になって、それに代わる忠誠の対象が必要になった。 そこで山県を中心に考え出されたのが天皇の神格化であり、そのためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」である。 山県は松下村塾以来の皇国思想をその基盤とした。天皇と国民が道徳的絆で結ばれることで日本の民族精神は確立する。そして、それは日本の古代からの伝統である、というものだ。 ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。 壮大なフィクションで天皇統治の国体を創造し、軍や官僚を中心に西洋列強の圧迫を跳ね返す国力をつけようというのが山県のねらいだった。 自由民権運動、政党の台頭、憲法制定という近代化の流れ。時代に逆らうことはできないと知りつつ、あたかもその推進力を形骸化するかのように、 天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。 そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。 そして、敗戦で過去の国家体制が崩壊し、新憲法で国民主権が謳われても、天皇の官僚は、必ずしも国民の官僚とはならなかった。 官僚は難関の国家公務員試験をパスした者たちの集団であるがゆえに、「一般人とは違う」という、いわば「身分」のような意識が強い。 封建的な表現でいえば、同じ身分、同じ階級の仲間共同体ができあがり、自分たちが国家を背負っているという自負心が増長しやすい。 そこで、自分たちの身分共同体、すなわち非公式の階級を守りたいという、組織防衛の意識が異常に強くなり、それが国家国民の公益よりも優先されるようになってくる。 そしてそのありがたい身分を老後まで守り抜きたいという思いが、共同体の掟のなかで受け継がれ、退職後の天下りやわたりの人事異動まで、 出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。 そうした官僚独裁ともいえる権力構造の解体をめざした政権交代の理念とは裏腹に、野田首相は自民党政権時代と見紛うばかりの官僚依存に戻ってしまった。その象徴ともいえる方針転換が、内閣法制局長官の国会答弁復活だ。 国の予算を握っているのが財務省とすれば、法の制定や解釈を左右するのが内閣法制局である。 法解釈を盾に内閣法制局が省益を守る側に立ち、政治主導による政策遂行を妨げることがある。 そのトップである内閣法制局長官を、民主党政権は国会で答弁する「政府特別補佐人」のなかから除外していたが、通常国会開会後の今年１月２６日に復帰させた。 そもそも、内閣法制局長官の国会締め出しは、代表時代から小沢一郎が主張していたことだった。脱官僚依存を実行するためには、この組織の権力を削がなければ話にならない。 小沢は内閣法制局に自民党時代から何度も煮え湯を飲まされた経験がある。 １９９０年、イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争がはじまったとき、小沢は海部内閣時代の自民党幹事長だった。 国連決議で派遣された多国籍軍に協力するため自衛隊を活用すべきだと小沢は主張した。 東西冷戦が終わり、日本も国際社会できちんと役割を果たす一人前の国家になるべきだという認識が小沢にはあった。 その意見に強硬に反対したのが内閣法制局だ。憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるという理由だった。 日本の石油タンカーが往来するペルシャ湾の危機に直面し、１３０億ドルもの巨額なカネを出しはしても、命を賭ける人的な貢献をしない日本政府に、 多国籍軍に参加した各国から冷ややかな視線が向けられた。まさに外交敗戦だった。 内閣法制局が担う役割は内閣法制局設置法で次のように定められている。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」。 ところが、実態としては単なる意見具申機関にとどまらなかった。 内閣法制局の判断に従って政府提出法案がつくられ、憲法などが解釈され、それに沿って政治、行政が進められてきた。 各省庁は、法制局のお墨付きを得られなければ法案ひとつ作れなかった。 積み上げてきた法解釈の連続性、整合性を、変転しやすい政治の動きから守ることこそ、自分たちのつとめだと信じて疑わないのが、内閣法制局の伝統的思想なのだ。 法制局の言い分も分からぬではないが、それで時代の変化に対応していけるかとなると甚だ疑問である。法解釈の整合性を重視するあまり思考が硬直化し、 迅速で柔軟な法案作成が必要なときには、障害になるだけだろう。 とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問題がある。 そもそも憲法は、国民から統治者へ向けた、いわば契約書である。国民が守るべきものは憲法ではなく、法律や法規範だ。つまり主権者である国民の利益に反したことをしないように、 統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。 その解釈を、行政サイドにある内閣の役人が担い、国民に選ばれて立法機関である国会に集まった政治家がそれに従うというのでは、国民主権と、憲法の目的からして、 本末転倒なのではないだろうか。 その本末転倒が許されてきたのは、政治家の不勉強による官僚依存、政官の馴れ合いなど、いくつかの要素が重なり、絡み合ってきたからにほかならない。 小沢は、そうした日本政治のぬるま湯体質が、官僚の実質的支配につながり、ひいては役所や関連団体などの組織的増殖、天下りの横行を生んできたのだという問題意識を持ち続けてきた。 そして、国会の論戦さえ法制局の判断に依存するという悪弊を断ち切るために、法制局長官の答弁禁止を主張し、政権交代によって実現させた。 もちろん、法制局長官という強力な助太刀がないなかでの国会答弁は、閣僚に負担を強いることは確かである。 鳩山内閣では枝野幸男が、菅内閣では仙谷由人が法令解釈担当として国会で答弁する役割を担ったが、昨年９月、菅から政権を引き継いだ野田首相は、 早々に方針を転換し、現内閣法制局長官、山本庸幸を国会の自席の後部席に座らせた。 失言へのガードが固い野田の性格がもろに出た手堅い変更といえるが、かつて自由党党首だった時代の小沢が、自民党との連立協議のなかで、官僚が代理答弁する政府委員制度の廃止を認めさせ、国会を議員どうしの討論の場にするよう変革を志した経緯を考えると、いささか、やるせない。 小沢はその自自連立政権において、政府委員制度廃止とともに内閣法制局長官の国会答弁廃止も求めたが、自民党はついに首を縦に振らなかった。しかし、民主党への政権交代にともなって、ようやくそれが実現したのである。 法案をつくるさい、各省庁は事前に法制局の審査を受け、承認を受けることではじめて閣議決定に持ち込み、国会に提出することができる。 だが、官僚が官僚の作成した法案に権威づけをして国家運営をコントロールしているにすぎず、国民に必要かどうかを判断しているわけでは決してない。 小沢はそういう官僚の脱政治的「職欲」とでもいうべきものを排し、政治家どうしの真剣な議論の末に法律や政策が決定される、ごくあたりまえの国会のありようをめざしてきたといえる。 行政も、国会も、司法も、変わらなくてはならない。真の民主主義のために。 「行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行する」という小沢の統治機構改革が、いつの日か緒に就くことを期待したい。 引用元

 

東電自身の事故調査報告書がほぼまとまる

東電“不手際の指摘”に弁明 6月5日 18時5分 ＮＨＫニュース 東京電力はみずから行っている福島第一原子力発電所の事故調査報告をほぼまとめました。この中で、１号機や３号機の事故直後の対応について、政府の事故調査・検証委員会から不手際を指摘されたのに対して、「対応するのは現実的に困難だった」などと弁明していることが分かりました。 東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として去年６月から社員の聞き取り調査などを行い、去年１２月に中間報告したあと、今月中に最終報告を公表する方針で、その内容をほぼまとめました。 このうち、最初に水素爆発を起こした１号機では、すべての電源を失ったあとでも原子炉を冷やすことができる非常用の冷却装置の操作について、政府の事故調査・検証委員会が「運転員の認識不足や操作の習熟不足があって、装置の弁が閉じて機能していない状態に気が付かなかった」と指摘していますが、東京電力の調査報告の案では、「電源が失われていたため、冷却装置の弁の状態を認識し対応するのは現実的に困難だった」と弁明していることが分かりました。 ただ、すべての電源が喪失した場合の安全装置について検討分析し、必要に応じて手順書や教育訓練へ反映することが必要だとして、教育や訓練が十分でなかったことを事実上認めています。 また、１号機に続いて水素爆発を起こした３号機では、バッテリー不足で注水に必要な弁が開かず原子炉の冷却が７時間近く中断しましたが、政府の事故調査・検証委員会が、「バッテリーが枯渇するリスクを過小評価し注水に失敗した」と指摘しているのに対して、東京電力の調査報告の案では、「注水用の設備が損傷する懸念があり、早急に停止する必要があった」などと弁明しています。 さらに、２号機の状態が深刻化した去年３月１４日の夜に東京電力が総理官邸に撤退とも受け取れる打診を行ったことについては、当時、作成した退避の手順には、「避難の決定が出た場合、緊急対策メンバー以外が退避する」となっているとして、撤退する意思はなかったと結論づけています。 ただ、発端となった当時の清水社長と海江田大臣などとの電話連絡の時点で、舌足らずな点やことばの行き違いで認識の差になった可能性は否めないとしています。

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スティーブ・ジョブスは言った、楽しみは旅のプロセス自体にあると

「スティーブが自邸にわたしを招き、CEOであることについて語りあったとき、彼はわたしにこう言った。ウォルト・ディズニーが亡くなったあと、ディズニー社がどうなったかを自分は見てきた。人々は会議で、ウォルトならどうしただろうと言っていた。ウォルトならこの事態をどう見ただろうか、と。そしてスティーブはわたしを、あの、彼だけしか持っていないような強い視線で見た。決してそうはなるな、と。適切なことだけをするんだ、と。だからわたしは今そうしている」 「スティーブは常に、楽しみは旅のプロセス自体にあると教えてくれたが、わたしにとってそれは啓示だった。そして彼はわれわれに、人生ははかないものであり、明日の保証などないこと、だからこそ人生にすべてを注ぎ込むのだ、ということを教えてくれた」 アップル現ＣＥＯがスティーブ・ジョブスから言われた言葉

30人の原発関係者を刑事告訴　　福島原発告訴団

津波対策怠る、安全審査おざなり…福島県民１２００人超が東電や政府を刑事告訴へ 2012.6.4 14:10 MSN産経ニュース 東京電力福島第１原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が１２００人を超えたことが４日、分かった。告訴団は今月１１日、告訴状を福島地検に提出する。 告訴団は今年３月に結成。告訴団によると、５月１０日時点での参加者は約３５０人だったが、５月２０日時点では約７００人、募集を締め切った今月３日時点では１２００人を超えた。 告訴団は（１）津波対策を怠った東電（２）安全審査をおざなりにしてきた政府（３）原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者－など関係者約３０人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。 告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。

 

強制起訴の制度見直しが必要　　新法相

＜滝法相＞強制起訴見直し　検討を示唆 毎日新聞 6月5日(火)12時51分配信 滝実法相は５日の閣議後会見で、制度開始から３年経過した「強制起訴」について「司法制度改革の一環としてスタートした制度なので見直しを検討する必要はある」と述べた。 検察審査会が「起訴すべきだ」と２度議決すれば強制的に起訴される制度について滝法相は「（導入時に）具体的な議論が欠けていたきらいはある」と指摘。「小沢（一郎民主党元代表の）事件があるから（見直しか）と国民の誤解を招く恐れもある」と慎重姿勢を示しつつ「裁判員制度も３年後の見直しがある。（強制起訴制度見直しは）義務ではないが、そういう中で議論していく話だ」と語った。【伊藤一郎】

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それぞれの土地で原発を考える機運が。

原発問題「地方の論理示すべき」　エネルギー考える会が討論会 （2012年6月3日午前9時01分）福井新聞 原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会の第７回勉強会が２日、福井県の越前市福祉健康センターで開かれた。村上達也・茨城県東海村長、開沼博・福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員が講演した。村上氏は国の政策が何ら決まっていないと対応の遅れを批判。パネル討論では、原発立地自治体の将来像を描く上では原発維持、脱原発の立場を超えて議論する場が必要で、「地方の論理」を示していくべきだとの意見も出た。（新屋安弘） 原発立地自治体ながら脱原発を訴える村上氏、著書「『フクシマ』論」で注目を集める開沼氏の講演に続き、パネル討論を行った。村上、開沼両氏のほか山岸克司連合福井会長、ＮＰＯ法人森のエネルギーフォーラムの増田頼保副理事長、北條正敦賀市議、サヨナラ原発福井ネットワークの山崎隆敏代表が参加した。 山岸氏は「県内には原子力産業に携わる人が５万人いる。脱原発にしろ減原発にしろソフトランディングが大事だが、そのシナリオがはっきりしていない」と雇用面の課題を指摘した。増田氏は「原発は国策として進めてきた。原発停止で地域経済が破たんするのであれば国が補てんすべきだ」と述べた。 村上氏は「既存の地場産業を原発の導入でつぶしてしまった。国は原発から転換するときには補てんする義務がある」と同調した。 北條氏は「立地地域の住民はリスクと共存しつつも職場としての誇りを持ってきた。『原子力は全部だめ』という批判一色でいいのか」と提起。山崎氏は欧州や米国では自治体が原発を止めた例があるとし「民意をくみ上げる仕組みをつくり上げ、もっと自治の力を強めていくべきだ」と述べた。 開沼氏は「脱原発派、原発維持派は互いに善意で活動しているが、二つの善意がぶつかり合い、議論が成り立たず、原発が維持されてきた」と分析。双方が歩み寄って議論する場をつくる必要があり、国とは違う「地方の論理」を提示していくべきだとした。 同会は今回で勉強会を終了し、６月３０日に開く第８回の会合で政府に提出するエネルギー政策に関する提言案をまとめる。事務局の若泉征三衆院議員は「原発が１４基ある福井県の考え方を全国に発信したい」と話した。

火力燃料を高く買っている東電

東電:火力燃料「割高で調達」…料金審査委が公表 毎日新聞　2012年06月05日　01時12分 東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。 東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１トンあたり１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。 東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

メルトダウン発表を3か月遅らせたと批判されている枝野経産相

昨年4月19日の記者会見でメルトダウンを否定する枝野当時官房長官
JCASTテレビウォッチ 5.28「枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」」
　福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しておりますと申しあげた｣と。
委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣。「原子力ムラ」壊す＝事故後も変わらず、不信の根源－枝野経産相　 時事ドットコム2012/05/25-11:38　枝野幸男経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。　枝野経産相は原発推進派の体質について、東京電力福島第１原発事故後も「全部が変わったとは思っていない」と指摘。こうした状況が原発再稼働に対する国民の不信の根源との見方を示した。

正しい捜査に基づいた正義の起訴があってこその話だろう

再審請求対策　担当検事ら集め初会合へ　最高検 朝日新聞の記事 【確定した有罪判決が覆れば、検察や警察は批判を受ける。「再審開始が増えて捜査機関への信用が低くなれば、治安維持の点から問題だ」という認識が検察内部にはある。幹部の一人は「今後は科学的な視点をさらに養い、有効な反論をしていく」と話す】。 過去の誤った確定判決は、むしろ是正されなければ、捜査機関に対する国民の不信感は増幅して、人々の協力も得られなくなり、治安維持は困難になるでしょう。 検察官としてなすべきことをきちんとなす、ということは大切なことですが、それは、単に「有効に反論する」といった、再審請求審を一種のゲーム感覚で捉え、開始されるかされないかを勝ち負けの感覚で捉えるものであってはならないと思います。 証拠を隠したり隠ぺいしたりせず、過去に行われていない、現在の最新の科学技術を利用した鑑定を行えばより真相が解明されるといった場合には積極的にそういう方向へと手続を進める、といったことも、公益の代表者（最近、この言葉が虚しく響きがちですが）としての検察官の職責ではないかと思います。 単に、負けないように頑張ろう、といった、底の浅い陳腐な会合であってほしくないものだと感じました。 引用元