東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月17日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月17日(金)

 

福島原発訴訟団団長　武藤類子さんの話

 

 

 

「話し合って決める」ということはありえない

 

「話し合って決める」という幻想 一部引用・・ 文字制限のないブログでさえ真意が理解できる文章を書くのは難しいし、議論というのは「しきり役」がいないとどんどんズレてしまうものなので、   遠く離れてボールを投げ合っていても、ほとんど噛み合いません。 なので「ネット上で議論をしない理由」は、「あまりに非効率で耐えられないから」なのですが、実はリアルの社会でも私はそんなに議論をしません。   （他者の意見を聞くのは大好きだし、自分の意見を言うのも好きです。議論をしないだけです。） その理由は、「議論する意味がないから」です。 いったい「議論する意味」はどこにあるのでしょう？　合意すること？　意見をまとめること？ 世の中のすべての人の意見が「一致する」などということは起こりえません。いくら話し合い、   議論しても、結果としてみんなの意見が一致した、などということは、ほぼないんです。 起こりうるのは「一部の人に、自分の意見を放棄させる」ということだけです。話し合って合意に達したように見える状況を思い浮かべて下さい。 そこで起こったことは、「議論を通して、全員が同じことを信じるようになった」ということではありません。   一部の人が「まあいいや、お前の判断に従おう」と考えたから合意に至ったのです。「今回はそっちの方法でやってみようと思った」というだけです。 一緒に会社を経営しているとか、夫婦が子供にお受験をさせるかどうかを決めるとか、「合意に達する必要がある時」はよくあります。   そういう時は、皆、議論をします。 こういった議論の目的は「話し合っている人達の意見を同じにする」ことではなく、「どちらかに、自分の意見を放棄させる」ことです。 「話し合って決める」ということは、そういうことなんです。 全文はこちら

 

ヒロシマの被曝者と福島原発事故

 

福島第１原発事故受け　揺れるヒロシマ　 (2012/08/16 11:19)　神戸新聞 　福島第１原発事故が原爆の放射線被害に苦しむ被爆地を揺さぶっている。 「平和利用と言われ、放射線の恐ろしさへの感覚が少し鈍っていたのかもしれない」「私たちはあまりに無知だった」。 そんな声が被爆者から聞かれる。事故から１年５カ月。関西電力大飯原発は再稼働し、いまだエネルギー政策の未来は見えてこない。 原発事故に揺れる被爆地ヒロシマを取材した。（土井秀人） 　「放射線の恐ろしさはヒロシマもフクシマも同じ。被爆者には立ち上がり、訴える義務がある」。 広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８７）が力を込めた。 　これまで原発については被爆者の間で意見が分かれ、明確には否定してこなかった。 しかし福島の事故後、全国組織の日本原水爆被害者団体協議会は「脱原発」へかじを切り、 大飯原発の再稼働にも反対を表明している。 　原発推進は国策として進められ、かつては「夢のエネルギー」ともてはやされた。平和利用に希望を託す人もいた。 安全神話がつくられていく中、被爆者の多くも原発に積極的な関心を持たなかったのが実情のようだ。 　爆心地から２キロで被爆した広島市の松島圭次郎さん（８３）は「日本の原発は安全と信じていた。 もっと学び、核エネルギーを減らす努力をしないといけない」と話す。 　一方で、長く原発の危険を訴えてきた人もいる。３０年以上、反原発運動に携わる「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治代表（６３）は 「広島では核兵器廃絶は浸透しても、反原発は広がりにくかった」と語る。 　広島市に本社を置く中国電力は経済界に強い影響力を持ち、中国経済連合会の会長は歴代中国電力の会長が務める。 木原さんは「活動に対する世間の目は厳しかった」と振り返る。 　被爆２世で、父を４歳で亡くした。女手一つで３人の子どもを育ててくれた母は手術を繰り返し、「やっぱり原爆じゃけえかねえ」とこぼした。 「広島で６７年続く苦悩が昨年、福島でも始まってしまった。痛みを共有したい」 　　　◆　　　◆ 　被爆地でも、原発の是非は一様ではない。広島市の花岡哲さん（７８）は「賛成の人が厳しい目で見られる現状はおかしい」と、 広島で開かれたエネルギー・環境政策の聴取会に参加した。自身も原爆投下後の「黒い雨」を浴びたが、「原発ゼロは非現実的。 経済や雇用への影響は計り知れず、日本の国自体が成り立たない」と訴える。 　今年の平和宣言で、広島市の松井一実市長は昨年に続き、原発の是非について言及を避けた。 その理由について「国民的な議論が進む中、私の判断が影響を与えない方がいい」と述べた。 　原爆忌の６日。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教（６２）は広島市内の講演会に参加し、こう問いかけた。 「私たちは原子力の平和利用や安全神話にだまされていた。仕方がない面もあるが、だまされていたから罪は無いのか。 罪が無いといえば、また同じことを繰り返す。だまされていた責任をどう取るか、それが問われているのではないだろうか」

 

67回目の8月15日　と　福島、長崎、広島、沖縄の被災者たち

 

６７回目の終戦記念日　被災者、祈り誓い振り返る 2012年08月16日木曜日 河北新報 全国戦没者追悼式で黙とうする参列者＝１５日正午、東京・日本武道館 全国戦没者追悼式に向かう門馬さん＝１５日、東京・日本武道館 　今年も鎮魂の夏が来た。終戦から６７年の１５日、東京・日本武道館での全国戦没者追悼式には、戦争で肉親を亡くした多くの遺族が参列した。 「避難生活で、戦後の苦しい時を思い出した」とつぶやく被災地からの参列者も。せみ時雨の中、鎮魂の祈りをささげた。 　東日本大震災で被災し、岩手県山田町の仮設住宅で暮らす山崎幸男さん（７０）は「震災後のおにぎりを分け合う避難生活で、戦後の苦しい時を思い出した」と語った。 　妹や弟ら５人を失った沖縄県遺族連合会の照屋苗子会長（７６）は「５人には『これからも見守ってください。 私たちも平和が続くよう祈ります』と呼び掛けたい」と声を詰まらせた。 　長崎県平戸市から初めて参列した出口剛さん（７３）は「戦死した父を思い出した。二度と戦争を起こさないためにも、若い人がもっと関心を持ってほしい」と訴えた。 　広島県東広島市から参列した橋川孝志さん（７５）は、海軍兵の兄がフィリピン・ミンダナオ島で１９４５年６月、２４歳の若さで戦死。 「兄が命をささげて頑張ってくれたからこそ今の平和がある。感謝の気持ちと平和への願いを込めて黙とうしたい」と静かに話した。 ＜亡父に問う「家族とは」　原発事故で避難福島・大熊の６８歳門馬さん＞ 　「今年は墓参りにも行けないから、きっちり祈ってこないとな」。東京電力福島第１原発事故で、立ち入りが制限される警戒区域の福島県大熊町から避難し、 いわき市の借り上げ住宅にいる門馬俊一さん（６８）は、今年初めて全国戦没者追悼式に出席した。 「やっと参列することができた」と、すがすがしい表情で会場に入った。生まれて間もなく母に抱えられて朝鮮半島から日本に戻った。 父俊雄さんは１９４５年４月、フィリピンのルソン島で戦死し、門馬さんは顔も覚えていない。戦後の混乱期は母が女手一つで育ててくれた。 　３０歳を過ぎてマイホームを購入したが、母は完成を目前に亡くなった。それでも原発事故前にその家で妻と息子夫婦、小学６年の孫と暮らすまでになった。 事故後は息子たちと別々に暮らし、孫にもなかなか会えない。 　年を取り、父のことを考えることが自然と増え、追悼式に出席したいという気持ちが強くなった。原発事故前は大熊町で、昨年は避難先の千葉県の団地で冥福を祈った。 　長引く避難生活で、当たり前のように家で一緒にいた家族が離れたり、逆に狭い場所でずっと顔を合わせたり。「家族ってなんだろう」と考えるようになった。 　事故後の一時帰宅の際、父が直筆で自分の名前を書いた木片が偶然見つかった。「戦地に向かう父は家族をどう考えていたのか」。 あらためて問い掛けた門馬さん。式を終え「父への思いと、避難生活を支えてくれた人たちへの感謝の念が深まった。 また家族５人で生活できるその日まで頑張って生き抜きたい」と静かに語った。

 

 

元高校教師の「いじめと教師の力量」

 

2012.08.13 　「いじめ」と教師の力量　by　阿部　治平 　学校は教師にとって３Ｋ職場であり、被害生徒にとって地獄だ。高校を主に語ろう。 いまから30年ほど前、私は長い定時制高校勤務から新設高校に異動した。ここで生徒指導主任を十年近くやった。はじめの２年あまり恐喝、暴力、窃盗はふつうにあった。   そこは暴力集団が支配する社会で、被害生徒にとっては地獄だった。 暴力は生徒間のみならず教師にも向かった。教師に対する、生徒とその親の脅迫はしばしばあった。あらゆる種類の授業妨害があった。   女教師などは毎回泣いて職員室に帰ってきた。家庭科の実習をやると調理台のナイフ・フォーク・スプーンが半分消えた。 成績の比較的良い進学高校でも暴力はある。私は廊下で男女抱き合っている生徒を注意して、殴られ睾丸を蹴上げられ負傷したことがある。 小中学校と違い高校は校内処分ができる。 恐喝事件の主なもの数人を退学処分にしたことがある。処分をした理由を聞きたいという理由で、共産党を先頭に自民党までの市議や県議がつぎつぎ校長に圧力をかけた。   退学処分を食らった生徒は授業ボイコットを組織し、その親は教師を罵倒し、ＰＴＡ有志も処分に対する糾弾大会を開いた。 私は「処分は絶対に撤回してはいけない」と周りを励ました。被害者が登校できず、犯罪者が恥ずかしげもなく通学するのではたまらない。   そうやっても退学者・登校拒否者が出た。恐喝・殴打の被害者である。自殺者が出なかっただけ幸運だったと思う。 続きはこちら

 

 

SLAPP　　恫喝訴訟を知っていますか？

 

☆現在日本でも恫喝訴訟が進行中です。 スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟　直訳では「対公共関係戦略的法務」） 　訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、   企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な訴訟である。 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。   被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。 そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。   表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。 日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この概念を浸透させる動きが見られているが、日本の用語としては定着していない　。 「原発フィクサー」裁判――田中記者側が反撃開始 一部引用・・ 　原発警備会社ニューテック社元経営者・白川司郎氏がジャーナリスト田中稔氏に対して起こした名誉毀損訴訟の第二回口頭弁論が、   七月八日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、   田中氏側の反撃が本格的に始まった。 　田中氏が陳述した準備書面によれば、白川氏は東京電力の荒木浩元会長や勝俣恒久前会長、仙谷由人民主党政調会長らと交流があり、   原発警備やリース、建築など複数の原発関連企業を経営。過去には暴力団に出版妨害を依頼したり、   土地転がしで得た巨利の一部を政治家に流すなどの疑惑が報じられたこともあったという。 全文はこちら

 

浪江町との協定を履行しなかった東電　社員は避難容認

 

一部社員の避難容認　東電、緊急対応要員割かず　原発事故　 2012年08月16日木曜日 河北新報 　東日本大震災が発生した昨年３月１１日午後、東京電力福島第１原発で１、２号機の原子炉水位が確認できなくなり、 原子力災害対策特別措置法１５条で規定される原子力緊急事態に陥った後、東電が一部社員に敷地外への避難を認めていたことが１５日、分かった。 　周辺自治体への連絡役を務められる人員がいたことになるが、通報連絡協定を結ぶ福島県浪江町への職員の派遣はなかった。 同町は事故後の連絡の不備を指摘しており、反発が強まりそうだ。 　東電は１１日午後４時４５分、経済産業省原子力安全・保安院に１５条通報。原発立地町として安全協定を結ぶ福島県大熊、双葉の両町は職員が直接訪れ、状況を説明した。 　東電は午後５時８分、事故時の対応要員に定められていた社員以外への避難を認めた。国会が設置した事故調査委員会による東電社員へのアンケートでも、 １１日午後６時以降に少なくとも１４人が避難したことが判明している。 　東電は、避難を認めた経緯や実際に何人が帰宅したかなどの詳しい状況を明らかにしていない。 河北新報社の取材に東電広報部は「非常に混乱した状況で対応に追われていた。浪江町を訪問できなかったことは申し訳なく、反省している」と答えた。 　東電が現在、報道関係者に限定して公開している社内ビデオ会議の映像では、昨年３月１２日午後１１時すぎ、 第１原発の吉田昌郎所長が「地域住民の皆さんの避難所へ説明に行きたいが、応え切れていない。事故対応で余裕がない」などと発言。 本店の手助けを求める場面が記録されている。 　浪江町への通報をめぐっては、東電は社内の事故調査委員会が「（昨年３月）１３日に社員が役場の移転先の津島支所を訪ね説明した」と報告 。町は「誰も来ていない」と反論し、対立している。

 

朝日新聞と読売新聞　　　目くそが鼻くそを笑う！

 

読売記者、取材メモを誤送信　諭旨退職処分に 2012年8月14日23時14分 朝日新聞 　福岡県警の警部補の贈収賄事件に絡み、捜査関係者への取材結果のメモを誤ってほかの報道機関にメールで送ったとして、   読売新聞西部本社（福岡市）は社会部の男性記者（３３）を諭旨退職とする処分を決めた。取締役編集局長らも更迭などの処分とする。   識者からは同社の対応に「取材源秘匿の感覚がマヒしている」といった指摘が出ている。 　同社は男性記者のほか、この問題などに適切に対応しなかったとして、井川隆明取締役編集局長（５８）を役員報酬の２カ月３０％返上のうえ更迭、   井川聡社会部長（５３）を降格などの処分とするという。 　男性記者は７月２０日夜、捜査関係者への取材内容を、朝日新聞を含む福岡司法記者会加盟の計１３社の記者にメールで送信した。   警部補が捜査情報を漏らして金を受け取った疑いがあることを捜査関係者が認めた内容で、関係者の所属部署とみられる言葉も書かれていた。   同僚記者や上司に伝えようとして、宛先を誤って送ったらしい。 　同社は翌２１日付の朝刊でこうした疑いがあることを報じた。その後、この取材メモは送信先以外にも広がり、一部のインターネットのサイトにも掲載された。 　編集局長や社会部長は誤送信の報告を受けたが、取材源保護のため有効な対策を講じなかった。さらに７月２２日付朝刊（一部地域は２３日）で、   県警が指定暴力団工藤会の関係先の家宅捜索で、捜査手法に関する「本部長通達」が見つかったとする誤りを含んだ記事を掲載し、   県警から抗議を受けたが、速やかな対応をとらなかったという。 　弘中喜通・読売新聞西部本社社長は「取材源が特定されかねない情報を外部に拡散させたことは、過失であっても報道倫理上許されない   再発防止に努める」とコメントした。 　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「最大の問題は、メールを誤送信した翌日、その内容を記事にしたこと」と指摘。   「メールだけなら送信先のマスコミ１３社で収まったかもしれないが、記事化したことでメモの内容は拡散し、   取材源をさらに危険な立場に追い込んだ」とし、「取材源の秘匿より特ダネを優先した結果だろう。取材源の秘匿に関する感覚がマヒしているとしか思えない」と語った。 ☆同じ業界の競争相手の全社の記者のメルアドを知っている・・。 そんなことが何の疑問もなく行われている。 他の業界で公取や特捜が談合事件を追う時、容疑者が同業者の電話番号を手帳に控えているか、携帯の電話帳にあるかを必ず調べる。 もし複数の同業者が互いに電話番号を知っていたら、それは重要な談合の証拠の一つになる。 これまで本ブログでは、記者クラブ加入の大手新聞社やテレビ局は日本最強の談合業界だとずっと書いてきた。 ぽろっと今回その事実が同業者の朝日新聞から記事になって出た。 読売新聞社の33歳の記者は全社の担当記者のメルアドを電話帳に持っていることがわかったのだ。 （記者たちは一社だけ抜け駆けがないように、あるいは取材の漏れのチエックの為に取材の後、お互いにメールで確認を取り合うのが日常化している。 そのためのメルアド共有でもある） ヘタを打った読売新聞社も、それをこの記事にした朝日新聞も当事者ということもあって、電話番号の共有が普通の世間では異様であり、   ありえないことだということがわかっていない。だからそのことを隠すと言う感覚もない。 自分たちを特権階級と勘違いして、談合が許されると思ったら大間違いだ。   その証拠に、談合と馴れ合いに基づく記事にあきあきして新聞の宅配が次々解約されている。 朝日が読売を断罪しているこの記事は普通の世間では『目くそが鼻くそを笑う』と言う。

 

 

特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が６４社になった。

 

「新電力」の参入加速　１年で４割増、計６４社 2012/08/15 18:31 共同通信　 企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が６４社（撤退を除く）に達したことが１５日、分かった。 昨年９月の４６社から１年弱で約４割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付けた。 料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだ。 　ただ、ことし５月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは２７社と全体の半数に満たず、供給先の拡大が課題だ。 各社が電力会社に支払う送配電網の利用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。