東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月06日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月06日(土)

 

大手損保が中国の補償特約停止

暴動被害の補償特約停止　反日デモで大手損保 2012年10月5日 11時48分 沖縄タイムス(共同通信） 　大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキなどによる日系企業の被害を補償する保険特約の新規契約を停止したことが５日分かった。反日デモが一時拡大するなど日中関係の緊張状態が続いているためで、デモの収束や企業の事業再開、政治情勢などを見極めて契約を再開する方針。 　新規契約停止の状態が長引けば、中国での事業展開を検討している企業にとっては必要な補償が受けられず、進出リスクが高まることになりそうだ。 　各社は既存の契約の更新には対応するが、保険金の支払いリスクが高まれば「保険料引き上げも検討する」（大手損保）との声も出ている。 ☆損害補償保険があればこそ、企業は海外に出ていける。それが停止した。搦め手から中国ビジネスを縮小せざるを得ないアクションが出てきたが、これを見ても、政治と経済は別だと言うことはありえない。 自前の情報力と外交力がなければ独立国とは言えないが、67年間の宗主国頼りの我々には、これからしんどい時代が続く。

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福島県　県民健康管理調査　検討委員会は国策運営だ

県民健康管理調査の検討委、委員に「進行表」事前メール ２０１２年１０月６日　福島民友ニュース 　東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の検討委員会で、県が昨年７月の第３回委員会に先立ち、委員の当日の発言内容の一部や議論の方向性などを記したとみられる「進行表」を作成、前日夜に委員全員にメール送信していたことが５日、分かった。 文書には事前に意見のすりあわせを図ったとも取られかねない内容が記載されており、佐藤雄平知事は同日「県民の皆さんに疑念を抱かせてしまったことに申し訳なく思っている。洗いざらい徹底的に調査し公表したい」と謝罪した。 　県は担当者や委員らから話を聞くなど調査し、連休明けに結果を明らかにする。県は第４回から今年９月の第８回委員会についてはこうした文書は確認していないとしているが、第１～２回委員会を含め全委員会と、事前に秘密会として開いたとして問題になった「準備会」などに関する配布資料、メール文書などを確認する。 ☆検討委員会のメンバーは以下の通りだが、太字の委員のように国が出したメンバーが入っている。福島県の児童生徒、県民の健康の予防保全よりも、被曝の影響を小さく見せようとしてきた勢力が引き続き活発な活動を続けている。 水俣病や四日市喘息の時のお役人の発想と、やることは少しも変わっていない。 明石真言　放射線医学総合研究所理事 阿部正文　福島県立医科大学理事兼副学長（教授） 春日文子 日本学術会議副会長（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長） 神谷研二　広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授（公立大学法人福島県立医科大学副学長）（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー） 菅野裕之 福島県保健福祉部長 児玉和紀　放射線影響研究所主席研究員 佐藤敏信 環境省環境保健部長 星 北斗　福島県医師会常任理事 ． 安村誠司　福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座主任（教授） 山下俊一　福島県立医科大学副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）』

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高萩市長　指定廃棄物最終処分場「行政ファッショだ」

指定廃棄物最終処分場「行政ファッショだ」　高萩市長強く非難、副大臣に撤回申し入れ 2012年10月5日(金) 茨城新聞 【写真説明】園田康博環境副大臣(左)に申し入れ書を提出する高萩市の草間吉夫市長=環境省 高濃度放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に高萩市の国有林が指定された問題で、草間吉夫市長は4日、吉川道隆市議会議長らとともに環境省を訪れ、園田康博副大臣に白紙撤回を求める申し入れ書などを提出した。草間市長は面会後の会見で、国の選定方法を「行政ファッショだ」などと強く非難した。 草間市長は、園田副大臣との面会で「国の一方的な選定について、市民、議会、市執行部も大変驚いています」と、強い不信感と憤りを強調。吉川議長も「はなはだ遺憾。到底受け入れられない」と述べた。 これに対し、園田副大臣は「皆さまへの説明を丁寧にやる必要があるとの引き継ぎを受けており、しっかり説明を図りたい」と述べるにとどまり、白紙撤回については回答を避けた。 申し入れ書は、復興道半ばの高萩市の状況を挙げ、「(最終処分場は)市民の努力や安全安心を踏みにじるもので到底応じられない」と主張。指定された候補地も「上水道や工業用水、農業用水の水源であり、市全域に及ぼす影響は多大」と指摘。野田佳彦首相や衆参両院、民主党にも提出された。 草間市長は会見で、地元との事前協議を欠いた国の選定プロセスについて「合意形成が非常にずさん。そこを改善しない限り全ての県で同じ状況に陥るのではないか」と批判。「国の行政ファッショのようなことに対して意見表明をしていきたい」と述べ、栃木県で候補地指定を受けた矢板市と早期に連携を図り、白紙撤回を求めていく考えを強調した

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東電、事故当初の映像追加公開　「どの道、吹っ飛ぶ」などの発言も

2012/10/05 17:13 【共同通信】 　 　東京電力は５日、福島第１原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約１５０時間のうち、約６時間分をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が「もう危機的状況ですよ」「完全に（核燃料が）露出している状態」と本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。 　爆発を避けるため建屋にたまった水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。 ☆いずれにせよ人類史に残すべき記録を、事故を起こした当事者の一民間企業が、恣意的かつ部分的に公表するのを許せない。 東電としては勝俣とか清水の会長・社長が、事故直後に発言していた虚言がばれるのを恐れていたのだろうが、そんなことは歴史の中では些末なことだ。 一般的に尊敬されてきた日本の電力会社。その経営幹部の人間としての倫理感が、あの程度だというのが表に出てしまったのは同国人として哀しい。

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埼玉県知事　「東電経営陣の刑事責任追及を」

「東電経営陣の刑事責任追及を」　原発事故で知事持論 2012年10月5日　東京新聞埼玉版 　「これだけの事故を起こしながら、誰ひとり刑事責任を問われないのはおかしい」 　上田清司知事は開会中の県議会九月定例会で、東京電力福島第一原発事故について、東電経営陣らの刑事責任も追及するべきだとの持論をあらためて訴えた。岩崎宏氏（自民）の質問に答えた。 　知事は「今回の原発事故は自然災害が契機であることは間違いないが、大方の部分は人災だ」と指摘。経営陣に対する株主代表訴訟や刑事告訴が行われたことを踏まえ、「事故原因とともに、責任の所在も究明される必要がある」と主張した。 　一方、「原子力発電所の管理運営は国が責任を持って指導し、国民に安全を約束してきた。東京電力だけを悪者にするわけにもいかない」とも述べた。 （前田朋子）

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復興予算の名目で『日本鯨類研究所』へ23億円が使われた

復興予算　調査捕鯨に２３億円　地元石巻「恩恵ない」 2012年10月6日 07時04分　東京新聞 　東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。　（市川千晴） 　石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていないのに…」と手厚い調査捕鯨費を批判した。 　水産庁が昨年度の第三次補正予算で、復興予算に計上した。調査捕鯨費として十八億円を支出、米反捕鯨団体、シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に四億八千万円を使った。 　日本鯨類研究所は二年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の五年間も役員十人のうち三、四人を天下りが占めている。 　調査捕鯨には約五十億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約五億～九億円を計上。昨年度は当初の約七億円に復興予算二十三億円を加え、三十億円に膨らんだ。 　昨年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の三分の一の六百七十トンに減って販売収入も減少。財団は八億七千万円の債務超過になり、一二年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。 　復興とは直接関係がない事業だとの批判に対し、水産庁は「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することが復旧・復興につながる」と説明する。 　捕鯨問題に詳しい東北大の石井敦准教授（環境政治）は「税金投入の受け皿は天下り批判のあった財団で、事業が予算額に見合っているか、効果的かを検証する仕組みが日本にないという問題が象徴的に表れている」と述べる。 　＜調査捕鯨＞　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨の一時停止を受け、１９８７年から科学研究目的で行っている捕鯨。政府の「特別許可」で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が南極海などで実施する。調査は鯨研など水産庁の関連公益法人が株主の「共同船舶」が担い、完全な「国営捕鯨」だ。副産物の「鯨肉」を販売して捕鯨費用に充てているが、和牛並みの高値に加え、鯨肉人気の低迷で在庫は増加の一途。昨年実施した初の入札も、約１２１０トンのうち４分の３が落札されず売れ残った。 （東京新聞）

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「ドラえもん誕生前百年』展　北京で遅れたが開催

日中悪化でも、やっぱり大好き　ドラえもん展　北京で遅れて開催 2012年10月6日 東京新聞 ５日、北京の大型商業施設でドラえもんやのび太の模型と記念撮影する子どもら＝佐藤大撮影 　【北京＝佐藤大】北京市の大型商業施設で「ドラえもん誕生前百年」展が開かれている。尖閣諸島の国有化への反発を受けて開催が遅れていたものの、大勢のファンでにぎわい、根強い人気を示している。 　同展は九月十五日に開始予定だったが、二十七日にずれ込んだ。タイムマシンに乗ったドラえもんやのび太の模型が展示され、親子やカップルが楽しそうに記念撮影していた。 　ドラえもんは一九八〇年代から中国人にも親しまれ、世代を超えてファンが多い。 　娘（６つ）とともに来場した女性（３６）は「娘も私もドラえもんが大好き。釣魚島（尖閣諸島）の問題は微妙だけど、政治の問題であり、私たち市民はあまり関心がない」と話した。

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中国大使に木寺氏　内閣官房副長官補　後任難航で異例転出　　東京新聞

2012年10月6日 朝刊 　政府は五日、北京への赴任を前に、九月中旬に死去した西宮伸一駐中国大使の後任に木寺（きてら）昌人内閣官房副長官補（５９）を起用する方針を固めた。木寺氏は九月十一日付で次官級と位置付けられる現職に就任したばかりで直後の大使転出は異例。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日中の関係改善に向けた重責を担う。 　任命直後の西宮氏急死を受け、後任の人選は難航していた。外務省の主要ポストを歴任し、首相官邸入りした木寺氏の登用で「野田佳彦首相に近い」とのメッセージを中国側に送る狙いもあるとみられる。 　木寺氏は外務省中国語研修組を指す「チャイナスクール」出身ではなく、国際協力局長、官房長を経て九月から現職。一九九一年から二年余り、本省中国課に所属し、課長に次ぐ首席事務官を務めた。中国赴任の経験はない。新任大使の任命は通常、事前に相手国政府の同意が必要。手続きに約一カ月を要するとされ、その後、正式発令を受ける。木寺氏の北京赴任は十一月になる見通し。 　政府は、現在大使として北京にとどまっている丹羽宇一郎氏の帰任時期について当初予定の今月中旬から約一カ月延期する方針。丹羽氏は慣行で中国滞在中は大使として活動が継続できる。木寺氏後任の副長官補には梅本和義駐スイス大使が浮上している。 　◆木寺　昌人氏（きてら・まさと）東大卒。７６年外務省。国際協力局長、官房長を経て１２年９月から内閣官房副長官補。５９歳。東京都出身。 ☆火中の栗を拾うのを外務省のエリートはみんな逃げた？ 丹羽さんの首を巧妙に飛ばして、本来の職業外交官のポストを取り返し、省益を確保したが、思いがけなく日中大衝突を石原都知事が起こした。 こんなポストについて経歴にキズをつけたくない保身が、国家の危機よりも優先したのだろう。外務省には親子代々明治時代から綿々と存続する『外務省ムラ』がある。木寺さんはムラのトップから因果をふくめられたのかしらん。

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会議の録画映像を検察に提出　　告訴を受けた東電　

東電、会議の録画映像を検察に提出　原発事故めぐり 2012年10月5日（金）08:39 gooニュース 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電が震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像などの関係資料を、検察当局に任意で提出したことがわかった。 検察当局は映像などの分析を踏まえて関係者の事情聴取を進め、東電幹部や政府関係者の業務上過失致死傷容疑などについて、今年度中にも立件の可否を判断する模様だ。 　関係者によると、検察当局の要請に応じて東電が提出したのは、録画映像のほか、政府や国会の事故調査委員会に出した資料だという。録画には第一原発と東電本店の間のやりとりなどが記録されており、映像や音声の一部が加工処理されたものが報道機関にも公開されている。 　捜査の主体は東京、福島両地検で、他の地検などから応援検事を集めて態勢を強化している。告訴・告発したのは福島県内の住民などで、東電幹部や政府関係者が地震や津波の危険性が指摘されていたのに、安全対策を怠ったなどと訴えている。 業務上過失致死傷のほか、震災発生直後に適切な応急措置を取らなかったとする原子炉等規制法違反などの容疑でも告訴・告発されており、震災後の対応も捜査の焦点となる。

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