東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月05日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月05日(金)

 

使用済み核貯蔵割合、９８％に　再処理工場遅れで過去最高へ　　共同通信

2012/10/04 19:48 【共同通信】 　日本原燃は４日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料貯蔵プールの貯蔵割合が２０１２年度末に過去最高の９８％（２９３７トン）に達するとの見通しを公表した。東日本大震災の影響で完成が１年遅れるため。同日、国に届け出た工程変更の中で示した。 　４日現在の貯蔵割合は９７％で、すでにほぼ満杯だが、１２年中に関西電力大飯原発などから使用済み燃料を受け入れる予定。全国の原発内に設置された使用済み燃料プールなども今年３月末で約７割埋まっており、再処理の確実な実施か、直接処分などの対策が急務だ。 ☆日本の国家組織の中で本件を誰が責任を持ってやっているのかが、見えない。はっきり言って怖い。

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「負けるな函館市長」　大間建設差し止め提訴表明　全国から激励　　北海道新聞

（10/05 09:00） 　【函館】電源開発大間原発（青森県大間町）の建設再開に抗議し、工事差し止めを求めて提訴する考えを表明した函館市の工藤寿樹市長に、全国から激励の電子メールや電話が殺到し、４日までに約１３０件に達した。こうした激励は異例で、市は「心強い。今後の力になる」（総務課）と話している。 　工藤市長が９月２８日、自治体としては前例のない提訴への決意を示してから激励が急増。電子メールなどインターネット経由の関連投稿は９３件あり、市長への賛同は８４件、反対３件、その他６件で、大半が応援だった。 集計していないが、電話による賛同も４０件以上あり、激励は合計１３０件を超えた。

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福島の健康調査の検討委員会で事前に発言シナリオが出来ていた

福島健康調査:「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」 毎日新聞　2012年10月05日　02時33分 　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。 内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。【日野行介、武本光政】 　◇議論の場、意見出ず 　「不気味なほど意見が出ない。おかしい」。福島市内の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。 　検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への見解は翌日の検討委で議論されるはずなのに、議事進行における「結語」として「内部被ばくは合計しても１ミリシーベルト未満で、相当に低いと評価」などと記されていた。 　また、内部被ばくの検査手法を巡り「ＷＢＣ（ホールボディーカウンター）の今後の普及とＧｅ半導体（ゲルマニウム半導体検出器）の逼迫（ひっぱく）状況（牛肉等）を考えると、尿検査でＷＢＣを代替えするのは困難ではないか」との記載もあった。 尿検査はホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った検査より放射性物質の量を正確に調べられる一方、かなりの量の試料が必要とされ、手間がかかるとされる。また、尿検査に使用されるゲルマニウム半導体検出器は、牛肉などの検査にも使われている。 　同ネットワークは事故直後から尿検査の導入を訴えているのに対し、県は県議会などで慎重な姿勢を示し続けている。佐藤さんは「やっぱり、結論ありきの議論だったのか」と憤りを隠さない。 　また、進行表のうち調査の進捗（しんちょく）状況を巡る項目では、問題視された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の話題をできるだけ避けるよう要望。仮に話題になった場合には、別の委員会で検討するとして話題をそらすよう求めていた。 ☆福島県の幹部職員の立ち位置は、明治時代のお上のようなもんだろうか。県民はつべこべ言わず官員様の言う事を聞いていればいいのだと。 これまでも終始一貫、県民に意見を言わせないようにしたい勢力が県庁を握っているような報道が多い。 [原発事故で福島県の「県民健康管理調査」について専門家の委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」があった。昨年５月から約１年半開かれた秘密会は配布資料を回収、出席者に県が口止めした。約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々会場に向かってください」といい、「調整」が発覚するのを防いだ。委員の方は「バラバラの方がいいかな」と言いながらエレベーターに乗り込み、会場の福島市内の会場に向かった。] 　 です。多くの人が驚いたのではないでしょうか？委員は次の人です。 明石真言　放射線医学総合研究所理事 阿部正文　福島県立医科大学理事兼副学長（教授） 春日文子 日本学術会議副会長（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長） 神谷研二　広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授（公立大学法人福島県立医科大学副学長）（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー） 菅野裕之 福島県保健福祉部長 児玉和紀　放射線影響研究所主席研究員 佐藤敏信 環境省環境保健部長 星 北斗　福島県医師会常任理事 ． 安村誠司　福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座主任（教授） 山下俊一　福島県立医科大学副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）』 引用元

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ＪＡ全中脱原発宣言　全国大会決議へ「蜜月」自民と一線　　　　東京新聞

2012年10月5日 朝刊 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 　大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 　福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。 　人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。 　大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。 　ＪＡグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は三菱商事と共同で、全国の農家やＪＡの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。二〇一四年度末までに全国四百～六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。 　太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。ＪＡ全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。 　ＪＡ全中広報部は「ＪＡの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。 　これまでＪＡグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。 　ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員（自民）は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。

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上関原発　建設認めず　枝野経産相「原則を適用」 東京新聞

2012年10月5日 13時54分 　枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関（かみのせき）原発（山口県上関町）について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。 　一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限（七日午前零時）の延長は認めない方針だ。 　政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。 　枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。 　山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。

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シベリアで３万年前のマンモス発見　　　ＮＨＫwebニュース

10月5日 14時35分ロシア北部のシベリアで、３万年前に死んだとみられるマンモスが、内臓などがついたままの状態で見つかり、専門家は「マンモスの生態の解明につながる１００年に１度の発見だ」と話しています。 このマンモスは、シベリアのタイムイル半島で、１１歳の少年が犬の散歩中に偶然見つけたもので、少年の名前にちなんで「ジェーニャ」と名付けられました。 ジェーニャは、体重が５００キロを上回る雄のマンモスで、年齢は１５歳から１６歳、今から３万年前に死亡したものと推定されています。 ジェーニャは、内臓や肉などが腐らず、ついたままの状態で見つかったということで、調査に当たった専門家は、死亡して間もなく永久凍土によって冷凍されたため、保存状態がよかったのではないかとみています。 これほどよい保存状態でマンモスが見つかったのは、１９０１年以来とのことで、専門家は「マンモスがラクダのように背中のこぶに脂肪をためて冬の寒さに備えていたことが分かるなど、マンモスの生態の解明につながる１００年に１度の発見だ」と話しています。 .

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復興増税、中身は？　所得税は２５年間　　　東京新聞

2012年6月6日 　衆院社会保障と税一体改革特別委員会で五日、安住淳財務相が「所得税引き上げが（今後）二十五年間続く」と答弁する場面があった。今は消費税率引き上げの是非に注目が集まるが、東日本大震災の復興費用としてさまざまな増税が昨年決まったことは忘れがちだ。あらためて復興増税の中身を整理した。　（石川智規） 　Ｑ　復興増税はどうして導入されたの。 　Ａ　政府は震災復興に必要な費用を当初五年間で少なくとも約十九兆円かかると見積もっている。このうち約十兆を増税でまかなうことにし、昨年十一月に復興財源確保法を成立させて臨時増税を決めたんだ。 　Ｑ　増税の中身は。 　Ａ　まずは所得税。来年一月から二十五年間にわたり、納税額に２・１％を上乗せする。財務省の試算では、夫と専業主婦、子ども二人の四人家族の場合、年収五百万円なら年間増税額は千六百円となる。 　Ｑ　ほかには。

Ａ　一定の収入がある人が払う個人住民税も対象だ。こちらは年収に関係なく一律で年間千円が増税される。二〇一四年六月から十年間の増税となる。法人税は一二年四月からいったん約５％減税し、三年間だけ税率を約１０％引き上げる。

　Ｑ　増税期間は所得税が二十五年、住民税が十年。ずいぶんと長いね。

　Ａ　これだけ長い期間の増税は気がめいるし、将来的には本当に復興費用に使われているのかという疑問が出るかもしれない。

　政府は「復興費用を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため」と説明する。たしかに、復興にかかる費用は原発事故に伴う除染費用なども含んでおり膨大だ。しかし、四半世紀も続く増税に慣れてしまうのは好ましくない。政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。

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