東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月08日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月09日(日)

琉球新報　号外　【号外】オスプレイ拒否　配備反対、怒り結集

2012年9月9日 　「オスプレイ配備に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が９日午前１１時から宜野湾海浜公園で開かれた。 墜落事故が相次ぐ垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備を許さない沖縄の民意を発信するため、一般県民や労働組合、 経済界など県内外から数万人が集まり会場を埋め尽くした。 １０月の本格運用開始を強行しようとする日米両政府に、党派を超えて配備計画の撤回を求める歴史的大会と位置付けられる。 オスプレイ配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求する決議を採択する。

経産省は３．１１以前の核燃料「全量再処理」政策を必死で守る　　誰のため？？

核燃料「全量再処理」放棄に抵抗　原子力委案に経産省 2012年9月8日 19時42分　東京新聞(共同通信） 　使用済み燃料を全量再処理してプルトニウムを抽出する核燃料サイクル政策の見直しで、政府の原子力委員会の首脳部が６月半ば、   使用済み核燃料の「全量再処理」路線を放棄する案を作成したが、経済産業省や電力業界関係者の抵抗で断念したことが８日、分かった。 使用済み燃料の扱いとして全量再処理の選択肢は残ったが、原子力政策を担う専門家組織内で   全量再処理を排除する案が作られた事実は今後の議論に影響を与えそうだ。 　原子力委が共同通信の請求で開示した約千ページの文書や関係者の証言で判明した。

広島で原爆体験した両親から生まれた子の白血病は・・

両親が被爆“白血病の確率が５倍” 9月7日 20時7分　ＮＨＫwebニュース 原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、 親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、 生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、 また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍以上高くなったということです。 研究チームの鎌田七男医師は「被爆２世への遺伝的影響はこれまで確認されていないが、今回の研究は影響解明の突破口になる可能性があり 、今後も広島の科学者として研究を続けたい」と話しています。 原爆の「被爆２世」への遺伝的影響を巡っては、アメリカの「旧ＡＢＣＣ＝原爆傷害調査委員会」や、 その後継の日米共同の研究機関「放影研＝放射線影響研究所」が、戦後まもないころから調査を続けていますが、白血病を含めて遺伝的影響は確認されていません。

 

日本の学校のクラスも35人へ　　

３５人学級 小中全学年に拡大 9月7日 0時1分 ＮＨＫwebニュース 文部科学省は、子どもたちにきめ細かな指導を行うため、来年度から５年間かけて、公立の小中学校のすべての学年を １クラス３５人以下の少人数学級とする方針で、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことにしています。 文部科学省は、小中学校の学級規模の見直しを進めていて、諮問を受けて検討を行ってきた有識者会議のメンバーが、 ６日、高井文部科学副大臣に提言書を提出しました。 この中では、現在は公立小学校の１・２年生で導入されている、いわゆる「３５人学級」について、 児童１人１人に対してきめ細かい指導が可能になり効果的だなどとして、公立の小中学校の全ての学年に広げるよう求めています。 こうしたことから、文部科学省は、教師が子どもたち１人１人と向き合う時間を十分に確保する必要があるとして、 来年度から５年間かけて、公立の小中学校の全ての学年を１クラス３５人以下の少人数学級とする方針となりました。 このため、来年度から５年間で教職員を３万人程度増やす考えで、来年度増員する分について、 来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことにしています。 ☆自分の時は小中学校は１クラス55人くらいだった。隔世の感あり。 35人のクラスというのは、日本の教育制度は少しづつはよくなっている証拠だ。