東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月18日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年05月18日(金)

 

原子力行政の官僚最高責任者は職務放棄をしていた　万死に値する

 

“経産省 原発へ危機感なし” 5月16日 21時33分 ＮＨＫニュース 国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、経済産業省の前の事務次官に対する質疑を行ったあと記者会見し、「原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった」と述べ、経済産業省など原子力に関わる行政機関の対応を批判しました。 国会の原発事故調査委員会は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官に参考人として出席を求め、質疑を行いました。 この中で松永前事務次官は、避難区域の設定にどのように関与したのか質問されたのに対し、「原子力安全・保安院に任せていたという意識だった」と述べました。 また、松永氏は原子力安全・保安院の院長を務めていた平成１６年にスマトラ島沖の大津波を受けてとった対応について、「保安院の中で津波対策が議論されていた可能性はあるが、報告は受けていないと思う」と述べました。 このあとの記者会見で、黒川委員長は「松永氏は、みずからの責任の所在について明言を避けることが多く、原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった。 原子力の推進や安全に対し、責任がある経済産業省を含めたこれまでの行政がその任に堪えうるものだったか、行政府の問題が分かってきた」と述べました。 また、黒川氏は「事故の原因究明、再発防止の提案を６月に得るよう努力していく」と述べ、事故調査委員会の最終報告書を来月提出したいという考えを示しました。 ☆避難生活を続けている福島県民だけではなく、日本人全体からして、こういう当事者意識がない人間が、原子力の安全を守る最高の立場にいたことを知るのは辛い。

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猪瀬東京都副知事は東電の筆頭株主のポジションを最大限活用する

 

猪瀬副知事 電力市場の改革求める 5月16日 21時33分 ＮＨＫニュース 　東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。 この中で猪瀬副知事は、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、「電気料金が値上げされても、利用者は選択することができない。現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」と述べ、電力事業にもっと新規参入できるよう電力の市場改革を求める文書を手渡しました。 　 その具体策として猪瀬副知事は、新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。 これに対し、枝野経済産業大臣は「目指している大きな方向は共通している。３０％がいいかは即答できないが、何らかの数値目標を決めて、できるだけ早く具体策を詰めていきたい」と述べました。 このあと猪瀬副知事は、記者団に対し「電力市場に競争状態ができれば、われわれが電力会社を選べるようになり、日本の電力体制を健全化させることができる」と述べました。

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大飯原発も津波で深刻な被害が出ると言う指摘が　2006年に

 

津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院 (2012年5月16日) 共同通信 　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。 　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。 　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。 　文書によると、いずれの原発も、原子炉建屋の敷地より１メートル高い津波が来た場合、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）とディーゼル発電機が機能を失い、大飯以外の４原発では全電源を喪失する。 　文書は０４年のスマトラ沖地震で、インドの原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力５社が参加した勉強会の内容をまとめた。

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日本のトップ上場企業は倫理感を捨てないでほしい　　

 

海江田氏、全面撤退と解釈　原発めぐる国会事故調で 2012年5月17日 19時05分　東京新聞 　東京電力福島第１原発事故の対応に当たった海江田万里元経済産業相が１７日、国会が設置した事故調査委員会に参考人として出席し、東電が原発から全面的に撤退する意向だと解釈したことなど、事故直後の東電の対応に政府側が強い不信感を抱いていたことをあらためて明らかにした。 　また首相官邸内と東電、経産省原子力安全・保安院との情報共有に大きな問題があったことを認めた。 　同委が公開の場で国会議員を聴取するのは初めて。事故対応に国会議員がどのような関与をしたのか調べる方針で、２７日には当時官房長官だった枝野幸男経産相の聴取も予定している。 ☆法律によって事業独占を認められている上場企業・東京電力。資本主義社会日本ではこの独占体はこれまで特例として存在してきた。その企業が福島の原発サイトから「全員撤退をしたい」と言った事実をないとシラを切り続けている。 しかし当時の政府の部門責任者は全員退避と受け止めているし、吉田前所長も本社からの指示があったと認めている。 確かに経営者が原発事故の現場を放棄し現場全員が退避をするよう指示したと、今の時点で認めれば、会長前社長は社会的制裁を受けることになる。 しかしその時点でベストとして取らざるを得なかった判断なら、それは仕方がないことやと思う。ただし現場の所長はベストの判断とは取らなかったが。 東電の経営者さん、ウソをつくという卑しいことだけはせんといて欲しいです。

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原発事故対応で一台“7億円”の車両　防衛省発注

 

原発事故対応 陸自に特殊車両 5月16日 21時4分 ＮＨＫニュース 原発事故などによって放射性物質で汚染された地域でも安全に走行することができる特殊な車両が陸上自衛隊に新たに配備され、１６日、報道陣に公開されました。 公開されたのは、さいたま市にある陸上自衛隊大宮駐屯地に新たに配備された「ＮＢＣ偵察車」と呼ばれる車両です。 陸上自衛隊によりますと、装甲の気密性が高いうえ、車内の空気を浄化する装置も取り付けられていて、放射性物質や有毒ガス、細菌などで汚染された地域を安全に走行することができるということです。 また、汚染物質を検知するセンサーも取り付けられ、隊員が外に出なくても、放射線量のほか有毒ガスや細菌の種類などのデータを詳しく把握することが可能になります。 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対処で投入された既存の「化学防護車」と違って、新しい偵察車は現場で収集したデータを即座に送信できるため、司令部がより迅速に状況を把握し、除染計画などを立案するのにも役立つということです。 ＮＢＣ偵察車は１両およそ７億円で、これまでに３両が配備されていますが、陸上自衛隊は今後、全国の部隊に数十両を配備したいとしています。 ☆単純に一台7億の特殊車両ってどんなんやと思ってしまう。 納入メーカーの名前がこの記事にはない。片手落ちもいいところだ。 防衛省が作った記者クラブ用ペーパーのコピペ記事で、何も独自記事取材をしていないことがみえみえだ。 ＮＨＫにはお上の言いなりチームと、報道精神を持ったチームと二つあるが、この記事はお上チームが作った記事だ。

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関西経済連合会の森会長は関電の会長さんでもある。

 

橋下市長ら 経済団体と会談 5月16日 14時39分 ＮＨＫニュース 大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が、関西の経済団体の代表と大阪市内で会談し、この夏の電力問題や大飯原子力発電所の運転再開を巡る問題について意見交換を行いました。 関西電力管内では、この夏、電力不足のおそれがあるとして、政府が電力使用制限令の発動を検討しており、発動にあたっては地元の意見を十分に聞くとしています。 こうした事態を受けて、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が、１５日夜、関西経済連合会の森詳介会長ら経済団体の代表と大阪市内で会談し、この夏の電力の問題や大飯原発の運転再開を巡る問題について意見交換を行いました。 この中で、橋下市長は「大飯原発について、政府が発信している安全性と国民の考える安全性にはギャップがある。財界の事情は分かるが、統治は王道を歩まなければならず、国民をだましてはいけない」と述べ、原発の安全性を巡っては、国民の理解を得られるような丁寧な説明が必要だという認識を示しました。 また、松井知事も「今、政府が進めている原発に関するプロセスのまま再稼働したのでは、関西府県民の理解は得られない」と述べたということです。 そのうえで会談では、官民一体となって、この夏の節電対策に取り組むことで一致しました。 政府と関西電力、それに関西広域連合は、早ければ今週中にも、関西電力管内のこの夏の節電の目標と電力不足を防ぐための対策を決めることにしています。

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原発訴訟の敗訴が怖くて再審査不要にした保安院

 

原発耐震「再審査不要に」　保安院が安全委に要求 2012年5月17日 22時25分 共同通信 　原子力安全委員会が２００６年に原発の耐震設計審査指針を改定した際、経済産業省原子力安全・保安院が、原発訴訟での敗訴などを恐れ、改定後の新指針で安全審査をやり直す必要はないとの見解を出すよう安全委に強く求めていたことが１７日、分かった。 　保安院が安全委とやりとりした０６年４月付の文書を公開。安全委は保安院の要求を受け、同９月に「審査のやり直しを必要とするものではない」との見解を出した。保安院の森山善範原子力災害対策監は「規制機関としての中立性に誤解を招く部分があり、反省しなければならない」と話している。

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東日本大震災の死者・行方不明者は18、879人

 

死者・不明者１万８８７９人 5月16日 17時27分　ＮＨＫニュース 東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて１万８８７９人に上っています。 警察庁によりますと、死亡が確認された人は、宮城県が９５１６人、岩手県が４６７１人、福島県が１６０５人となっています。 また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８５８人の死亡が確認されています。 このうちのおよそ９８％に当たる１万５５１９人は身元が確認されています。 一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１５８１人、岩手県で１２２２人、福島県で２１４人など、６つの県で３０２１人で、死者と行方不明者を合わせると１万８８７９人に上っています。 ☆１８８７９の物語があったし、今もある 。

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