東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月04日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月04日(水)

 

東電新社長らの福島市町村訪問が終わった

 

東電新首脳おわび行脚終了　１３首長、怒号と期待と 2012年07月04日水曜日　河北新報 広瀬社長に要求書を渡す福島県川俣町の古川道郎町長（右）。左は下河辺会長＝３日、川俣町役場 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、福島県浪江町などを訪ね、福島第１原発事故で住民避難の続く１３市町村への「おわび行脚」を終えた。首長らは責任転嫁と受け取れる社内事故調査委員会の最終報告や賠償、事故収束の遅れに厳しい言葉を浴びせる一方、刷新された経営陣への期待感をにじませた。 　「何なんだ一体。誠意を示せよ」 　馬場有浪江町長は福島県二本松市の仮役場を訪れた広瀬社長に怒りをぶつけた。町は東電と締結した緊急時連絡協定が原発事故で不履行だったとして６月、東電に質問書を提出。３日が回答期限だったが、「追跡調査中」として回答書を持って来なかったことに激高した。 　「一両日中に持参する」と答えるのが精いっぱいだった広瀬社長は３日夕に再び役場を訪ね、町長に手渡した。 　６月２９日に始まった市町村行脚は下河辺、広瀬の両氏にとって針のむしろ。首長からは「社内事故調の最終報告で怒りを覚えた。東電には裏切られ続けている」（桜井勝延南相馬市長）などの批判が相次いだ。 　一方で、外部から起用された弁護士出身の会長と、賠償担当常務として事故後に何度も福島入りした社長という異色の顔ぶれに変化を感じ、期待を寄せる声も目立った。 　遠藤雄幸川内村長は「会長は外部から起用され、社長も賠償問題で住民と向き合った。スピード感のある対応が期待できるのではないか」と指摘。松本允秀葛尾村長は「前の経営陣よりいい。対応に誠意は見えた」と評価した。 　遠藤勝也富岡町長は「新会長、社長には難局だが、生まれ変わった気持ちで対応してほしい」と激励し、渡辺敬夫いわき市長は「社内風土を改革してほしい」と望んだ。 　原発周辺自治体の東電への思いには愛憎が入り交じる。「半世紀、共生の名の下に信頼関係を築いた」（渡辺利綱大熊町長）歴史があるためだ。 　冨塚宥〓田村市長は「市は被害者だが、東電勤務の市民もいて心境は複雑だ」と漏らす。「教訓にしてほしいから厳しいことを言った。被害者と加害者がいつまでもけんかしても進まない」と述べ、住民帰還や復興作業を阻む除染問題への積極的な協力を求めた。 　賠償や事故収束が進まない中で寄せられた期待。東電が「避難者の思いを感じて態度で示すこと」（菅野典雄飯舘村長）ができなければ、信頼回復の道は絶たれる。 　行脚を終え、下河辺会長は「責任に向き合うことが全ての原点と実感した」と語り、広瀬社長は「頂いた声を受け止める」と話した。 　両氏は正味３日間で双葉、大熊、富岡、楢葉、いわき、広野、葛尾、田村、川内、浪江、川俣、南相馬、飯舘の順に各市町村を訪ね、首長と会談した。

 

 

原子力ムラは着々と既定路線を進む　それに抗議する4人

 

原子力委:策定会議なしの核燃選択肢決定　４人が抗議文 毎日新聞　2012年07月03日　23時38分） 　原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、内閣府原子力委員会の有識者会議「新大綱策定会議」のメンバー、 伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授ら４人が３日、近藤駿介原子力委員長に抗議文を提出した。 原子力委が策定会議を経ずに核燃サイクルの選択肢について示した決定（６月２１日）について「正当性を持ちえない」などとする内容。 　原子力委は当初、６月の策定会議で核燃サイクル政策を盛り込んだ原子力政策大綱案を取りまとめる予定だった。 しかし、秘密会議が発覚した５月を最後に策定会議は中断。原子力委は単独で「３０年に原子力比率（原子力依存度）が１５％程度なら使用済み核燃料の一部を再処理し、 一部を地中に廃棄する『再処理・直接処分併存（併用）』が適切。高速増殖原型炉・もんじゅの研究開発は継続」などとする決定を出した。

 

 

野田首相の姑息な逃げ口上　原発再開の責任を取る意味ではありませんと！

 

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定 2012 年 6 月 29 日 4:42 PM　週間金曜日　 　関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。 ６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。 　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。 インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。 　この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。 〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。 その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、 具体的に説明されたい〉 　この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣が これに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については 「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。 　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。 しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。 　野田首相は５月３０日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、 「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、 そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。 　さらに６月８日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、 同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。 燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。 （伊田浩之・編集部） 引用元

 

 

武田邦彦の時事寸評から　　新聞の社説について

 

なるほど！社説でわかる超現実主義 私の大学教育の基本は次の2つです。 １）試験で監督をしない、 ２）講義に遅れたらしばらく立たせておく。 試験の監督をしないのは、「試験は単位が取れるかどうかではなく、勉強した自分がどのぐらいの力になったかを知るため」であることを普段から教えますので、当然のことです。 普段の講義の時、学生に次の2つのことを教えます。 １）この科目を勉強したくなかったら講義に来なくて良い。講義にでて眠っていては人生のムダだ、 ２）お習字を習いに行って課題を出すときにお習字の上手な人の書いたものをコピーしても意味が無い。 もう一つは、「約束を守ること」です。講義に遅れた学生は適当な時間、後ろに立たせておき、「人間にとって約束を守ることがもっとも大切だ。大学で難しい物理を学んでも、人との約束を守れないなら物理など勉強する必要がない」と教えます。 この場合の約束とは「何時何分から講義が始まる」ということで、先生も学生もこの単純な約束を守ることが大切だからです。どんなに偉そうなことをいっても、どんなに力があっても人との約束を守れないような人が大学を卒業する価値はないと言います。 ・・・・・・・・・ この2つを大学で教えている私にとって、2011年の原発事故が起こった後、1年1ミリという約束を破ったマスコミ報道、2012年の国会で消費税増税が衆議院で可決されたことは驚きでした。 「1年1ミリ」は「日本は原発を進めるけれど、国民の被曝はどんな時（事故以外では原則として原発では被曝しない）でも1年1ミリに納める」という約束（法規）があるし、現実にそれができるのに約束を守らなかったということでした。 また、2009年の選挙で公約、マニフェストに掲げたことをほとんどやらず、その正反対の政策（増税）を可決したことです。私にとってはこの2つは理解する事はできず、また許すこともできないことです。もしこのようなことを「正当」とすると、学生を教育することができなくなります。 まさか、学生に「約束を破っても良い」と教える訳にはいかないからです。そして私はマスコミの偉い人がなぜ約束を破ることに甘いのか、理解ができないでいました。 ・・・・・・・・・ ある新聞の社説を読んでいましたら、私の疑問が解消されました。その社説では「すでに民主党政権ができて3年経ったのに、公約は何一つやっていない。やらないのだから、民主党の公約はないも同然だ。だから、増税は当たり前で、それに反対するなどけしからん」という論旨でした。 官僚の抵抗や社会の反対で公約が実施できないなら別ですが、「議員定数80名削減」など第一公約で約束して、国会だけで議決できるものもやらないのですから、「ウソと詐欺」といって良い状態なのですが、この社説によると「ウソと詐欺」が現実なのだから、その現実を踏まえて「ウソと詐欺」を「正しい」としようという訳です。 実は、これまでも新聞の社説を読んでいると、「ご都合主義」というか、「超現実主義」というか、人を裏切ろうと、何をしようとその時にもっとも現実的で自分が得をするものなら何でも良いという考え方です。 新聞は「新聞などについては社会的意義が大きいので減免措置が必要」と財務省と合意している。まさに「声が大きいものだけが得をする」というこれもご都合主義の主張でした。 子供に教育できないようなことが社会の主流の意見になる・・・日本の知性が崩壊していくことを新聞の社説が主導するということをやってはいけないと考えます。 （平成24年6月30日） 引用元

 

 

兵庫県会議員さんたちの甘い生活が少し改善

 

兵庫県会政調費の返還１億円　領収書開示で過去最高　 (2012/07/02 15:42) 神戸新聞 　兵庫県会の２０１１年度の政務調査費（政調費）で、支給総額の約２割に当たる約１億円が使われずに県に返還されたことが２日、公開された収支報告書で分かった。 返還額は前年度の２・５倍で、０１年度の制度創設後最高。県会は昨年６月分から領収書の全面開示を義務付けたため、使い道がはっきりしない支出が抑えられ、返還額が急増したとみられる。 　兵庫県会の政調費は、条例に基づき１人当たり月額５０万円が支給される。政調費は、使途の不透明さから地方議員の「第２の報酬」との批判が各地であり、県会は、０７年度から「５万円以上」の支出に領収書添付を義務付けた。１１年６月分から「１円以上」の支出に対象を広げ、今回が全面開示後初の収支報告。 　１１年度の支給額は、会派に１億１２９４万円、議員個人に４億２１０６万円の計５億３４００万円。このうち約１億３１５万円（１９・３％）が県に返還された。 　今回報告書を公開したのは、昨年の県議選で当選した８９人。返還があったのは前年度の２倍の６６人で、このうち１２人は支給額の５０％以上を返していた。 　一方、全額を使い切ったとして返還がなかった議員は２３人で、前年度より３６人減った。 　返還額は、５万円以上の領収書添付が義務付けられた０７年度に急増。全面開示となった１１年度は一気に１億円を超え、使途の公開基準が厳格化されるたびに増加する傾向にある。（井関　徹） 【兵庫県会の政務調査費】　県議の調査研究のため会派や議員個人に支給され、支給額は１人当たり月額計５０万円。支出できるのは調査研究費、広報費、人件費、事務所費など９項目。２０１０年１０月の条例改正で１円以上の全支出に領収書添付が義務付けられ、１１年４月の県議選後、同年６月分から適用された。 ☆自民党県会議員を筆頭に領収書添付に長年抵抗していた兵庫県会議員さんたち。他県の改革実施という外圧があって、しぶしぶ受け入れざるを得なくなった。 抵抗してきた理由は今年の返還金の額の裏返しでよくわかる。 県民税が議員個人の私用のためにノーチエックで使われていたということ。 少しは世の中よくなっていると思いたい。 しかしここまでで記事が終わっているのはジャナーリズムの本来のあり方ではない。調査取材で全県会議員の個別返還額をリストアップして報道するべきだ。公金の取り扱いだから個人情報法とは無関係なので、堂々と報道すべき。 　しかし地元紙の悲しさで、同じムラ社会のある種の馴れ合いがついて回るのかも。神戸新聞さんそこを突き抜けないと宅配顧客は減りますよ。

 

 

大手メディアのおめでたさはいま極まっている

 

2012年06月27日(水) 決める政治の前進と増税案可決を礼賛する大ﾒﾃﾞｨｱのおめでたさ マスコミという特殊な世界では、昨今、「決める政治」というのが金科玉条になっているようである。 筆者にはごまかしとしか思えない「社会保障と税の一体改革関連法案」が衆院を通過して、「決める政治」が前進したという。 「『決められない政治』が、ようやく一歩、前に進む。素直に評価したい」（朝日社説） 「やっと一歩を踏み出した『決める政治』を前に進めていくしかない」（日経、池内新太郎政治部長） 打ち合わせでもしたかのような画一表現。これら論者の描くのは、「決めようとする野田首相の足を引っ張る小沢一郎」という構図だろう。 だから池内氏の「延々と同じ議論を蒸し返す。…底流に渦巻いていたのが小沢一郎元代表が仕掛ける権力闘争だ」など、片手落ちの議論がまかり通る。 決めようとする中身が悪いなら、決めないほうがよいのだが、それはさておき「政治とカネ」のみならず「決められない政治」の元凶にさえまつりあげられた小沢氏の身になって、 よく考えてみよう。 そもそも、「決められない政治」をつくったのは、菅直人前首相ではなかっただろうか。 まさに今、野田首相が政治生命を賭けるという消費増税を、菅前首相が参院選前にぶち上げたことから、衆参のねじれが起こった。 「延々と同じ議論を蒸し返す」ばかりで、ついには国会の外の与野党協議という「談合」によって決めようと画策したのが、今回の消費増税法案であろう。 その密室談合はまさに、民主党分断をねらう自公の言うなりであった。「あんたのところの小沢、あいつと手を切れば組んでもいいぜ」といえば、少々やくざっぽいが、実態はそんなところだ。 消費増税でぶれたら自分の政権は終わりだと思えば、たとえ相手が悪魔であろうと詐欺師であろうと、救いの手にすがりたくなるだろう。 野田首相はこの罠にまんまとはまった。党内議論を十分に尽くさず、小沢グループ切りを覚悟で消費増税関連法案の採決に突っ込んだ結果、予想をはるかにこえる造反者が出た。 この法案への民主党の反対票は５７人、欠席・棄権が１５人にものぼった。彼らに厳しい処分を下さなければ参院審議に協力しないという谷垣自民党総裁の筋の通らない言いぐさからは、   「国民不在」の党議拘束を民主主義と称してはばからない大マスコミと同じ傲岸不遜のニオイを感じる。 消費増税で手を組んだ自民、公明両党は、早期の解散・総選挙で政権を奪還することが最大の政治目的である。野田をたらしこんで民主党を分裂させたことにより、   反野田となった小沢グループも勘定に入れ、内閣不信任をつきつけて野田を解散に追い込む展望が開けつつあるといっていい。   さて、法案の中身である消費増税のことについて、少しふれておきたい。周知の通り、このデフレ不況下、消費税は中小零細企業にとって本当につらい負担だ。 簡単にいえば、消費税分を販売価格に上乗せできない、つまり転嫁できないからである。 1000円の商品を1050円で売りたいのはやまやまでも、競合他社が980円の値段をつけたら、それに合わせないと売れてゆかない。50円の消費税を客からとるどころか、収入を減らしたうえ、消費税分を自腹で納税することになる。 それでも消費税制度の理屈の上からは、980円のうち、46.6円は客から預かったものとみなされる。つまり実感では自腹だが、自腹とはいえないわけだ。 大企業の下請け部品工場でも、街の小売店でも、納税時期になると、たとえ大赤字といえど、わずかな社長の個人預金を取り崩したり、生命保険を解約したり、あるいはどこかから借りたりして納税分のおカネを工面しなければならない。 そのような庶民の痛みを知ってか知らずか、この国の首相は消費税を5％から2倍の10％に引き上げることに政治生命をかけるという。 困ったことに、日本の事業者の75％ほどが赤字だといわれる。そのうち9割以上は中小零細企業だ。 消費税の倍増政策は、「中小零細企業抹殺計画」といいかえてもいいほどである。中小零細企業で働いている大多数の国民が職を奪われ、いっそう深刻な不況に見舞われるのは目に見えている。 みんなが儲かってふところ豊かだった時代ならまだしも、カツカツで生活している人の多い時代に採るべき政策ではない。 むしろ、増税による税収増分は口を開けて待っている巨大天下り組織とそこからの受注に頼り切っている多くの企業に流れ込み、本当にそれを必要とする人々を潤す間もなく、 乾いた砂に吸い込まれるように消えてなくなるに違いない。 倒産企業と失業者を雪だるま式に増やし、何年か後には税収が今よりもさらに落ち込んで、社会保障どころか展望の見えない生活苦で自殺に追い込まれる人もますます増加する可能性がある。   まさに反福祉的政策であるといえる。 そういう意味で、小沢一郎ら消費増税反対を唱えるグループが、政権維持に躍起となる民主党主流派の圧力を跳ね返し消費増税法案の採決で反対を貫いたことは、   ごく普通の考え方に沿ったものである。 人の暮らしを守ると言いつつ特権集団に与する現民主党政権首脳の、霞ヶ関的「机上の空論」に染まった脳天にも少しばかりは響いてほしいものだが   、野田、岡田、前原、仙谷といった顔ぶれではどうにもならないであろう。 生活実感が乏しく想像力の欠如した「試験秀才」の政官財学報ネットワークががっちりこの社会に根をはっている以上、彼らの利益が優先される構造の「破壊者」がまずは必要であり、   破壊することによって新しい統治の仕組み、予算の組み替えが可能になることに我々庶民は思いをいたす必要がある。 ゆめゆめ「壊し屋」というネガティブキャンペーンに乗せられることなく、小沢氏らの行動を見ていくべきだろう。 新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo） 引用元

 

 

原子力発電所の地下の亀裂を 全国で再点検

 

7月3日 22時48分　ＮＨＫニュース 福井県にある敦賀原子力発電所などで原発の敷地の地下を走る亀裂が活断層の可能性があるという指摘を受けて、国の原子力安全・保安院は、全国のほかの原発でも、亀裂を再点検することを決めました。 福井県の敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が、活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電が現地調査を始めたほか、青森県にある東通原発でも東北電力が再調査の実施を決めています。 原子力安全・保安院は、３日午後から開かれた専門家の会議で、全国のほかの原発でも、地下を走る亀裂が活断層の可能性を完全には否定できないとして亀裂を再点検すると説明しました。 このうち福井県にある▽美浜原発と▽高浜原発、それに▽高速増殖炉もんじゅについては、すでに亀裂があることがわかっているうえに、活動性を否定できないとして、保安院は、追加の調査が必要だとしています。 国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備の設置を認めていないことから、亀裂が活断層だった場合、運転ができなくなる可能性もあります。 保安院は「亀裂の連動を否定するにはさらなる調査や検討が必要で、専門家の意見を参考に判断したい」としています。