ハンガリー・オルバン首相 ロシア制裁・ウクライナ武器供与に反対する独自路線

（28日、ハンガリーのブダペストでオルバン首相（右）と会談するローマ教皇フランシスコ【4月28日　共同】

教皇はオルバン首相にウクライナをめぐる「欧州の結束」、難民・移民への寛容さを求めたようですが･･･）

【EU・NATO加盟国ながら欧米型の民主主義に背を背け、対ロシア制裁・ウクライナへの武器供与へ反対】

ハンガリー・オルバン政権がEU内にありながら、西欧的民主主義価値観と一線を画し、メディアへの介入を強化し、“反移民・難民”の姿勢をとっており、“非自由民主主義”を掲げてロシア・中国的な強権政治を目指し、EU内部での対立を生んでいること。

またNATO加盟国ながら、ロシア・プーチン大統領と緊密な関係にあって、ロシアのウクライナ侵攻後もロシア制裁、ウクライナへの武器供与に反対していること････などは、これまでも折に触れ取り上げてきました。

EU内にあっては、あるいは欧米世界にあっては、評判の悪いオルバン政権ですが、ハンガリー国内では強い支持を受けています。

＊＊＊＊オルバン首相 再選の背景に迫る＊＊＊＊

ロシアによるウクライナ侵攻から1か月余りが経った4月上旬。“ロシア非難”で結束していた欧州を揺るがす出来事が起きた。EU（ヨーロッパ連合）加盟国の首脳の中でも、プーチン大統領と“最も親しい”といわれる、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が、議会選挙で圧勝し、再選を果たした。

プーチン大統領との親密な関係が逆風になるのではないかという当初の予想を覆し、その強さを見せつけたのだ。

2月24日以降も、軍事侵攻には反対の姿勢を示すものの、ロシア産の石油や天然ガスの禁輸制裁措置には反対するなど、“独自路線”をとるオルバン首相。（中略）

オルバン首相の“独自路線”を支持する声

こうした中、オルバン首相の“独自路線”を支持する声が広がっている。いったいなぜなのか。
私たちは、4月の議会選挙でオルバン首相率いる与党「フィデス」に投票したという市民に話を聞くことにした。（中略）

トート・マーリアさん　「オルバン政権のエネルギー政策のおかげで、これまで通りの料金で済んでいます。野党が勝っていたら、値上がりどころではなかったかもしれません」

トートさんが期待をかけているのが、オルバン政権が打ち出している独自のエネルギー政策だ。

実は、今年（2022年）2月、各国がロシアの動きを警戒する中、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談を行っていたオルバン首相。この時、合意を取りつけていたのが、2035年までの天然ガスの安定的な供給についてだった。

現在、EU加盟国の多くが、ロシアから石油や天然ガスの供給を大幅に減らされ、価格の高騰に喘いでいるが、ハンガリーは、いまも変わらず供給を受けられているという。（中略）

強権化を進めるオルバン首相

自国第一主義を掲げて、国民の支持を集めるオルバン首相。しかし、その影では強権化を進めているといわれている。その一つが、メディアへの介入だ。

訪ねたのは、ハンガリー最大の独立系オンラインメディア「インデックス」の元編集長ドゥル・サボルチさん。
政権批判を恐れず、オルバン首相とも対峙してきたが、おととし、突如解任に追い込まれた。

ドゥル・サボルチさん「（中略）現在、オルバン政権は、戦略的に政権寄りのメディアの数を増やしています。この国の報道の自由は、急速に失われつつあります」

メディアの実態を調査するNGOの分析では、いまや報道機関の約8割がオルバン首相に近い実業家などに経営資本を押さえられているという。（中略）

独自路線の背景にあるEUへの失望

なぜ、自由や民主主義を掲げるEU加盟国でありながら、メディアへの締め付けや、“反移民・難民”の姿勢を打ち出すなど、EUの価値観に挑戦するのか？その背景に何があるのか？

長年、オルバン首相を支持しているという市民への取材から、その一端が見えてきた。

ぶどう農家のセチュクー・フェレンツさんが話し始めたのは、ハンガリーがまだ社会主義政権下にあった1980年代のこと。民主化し、西側諸国の一員になれば、同じ豊かさを享受できると信じていたという。（中略）1989年に悲願の民主化を果たしたハンガリーは、2004年にEUにも加盟。

しかし、現実は思い描いていたようなものではなかった。それまで経験したことがなかった市場の競争にさらされ、自分たちのぶどうが安く買い叩かれるようになったという。（中略）

EUに加盟しても、経済格差が埋まらない現実。
市民への取材を続けると、フェレンツさんのように、かつて抱いたEUへの憧れが、失望へと変わった人が少なくないことが分かってきた。

そうした人々の多くが、EUが掲げる価値観に挑戦し、“国益”を重視した独自路線を打ち出しているオルバン首相に期待を寄せているのだと感じた。

世界の潮流を理解するために

（中略）かつては、自由と平等を求め、旧ソビエトなど大国の支配からの脱却を目指していたハンガリーの人々。

その彼らが、いま「自由よりも毎日の生活だ」と口にし、独自路線をとるオルバン首相を支持する姿を見て、この数十年の間に彼らに何が起きたのかを、もっと知りたいと強く感じるようになった。

それを知ることこそが、現在、世界各地で、欧米型の民主主義に背を背ける国が増えている背景を少しでも理解することにつながると考えたからだ。（後略）【2022年7月22日 NHKスペシャル】

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オルバン首相の“非自由民主主義”の話は今回はパスして、主に親ロシア、反ウクライナの話。

ロシアとの関係を続ける理由は、上記記事にもあるようにエネルギー面での“国益”重視でしょう。（ただ、躊躇なく“国益第一”を掲げる背景には、西欧民主主義への反感、ウクライナとの確執、ロシアとの近しい関係などがあってのことです）

＊＊＊＊ロシア、ハンガリーにガス追加供給可能に＊＊＊＊

ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は１１日、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムからのガス供給について、長期契約をした分のほかに追加供給も受けられることで合意したと明らかにした。

ハンガリーのオルバン首相は過去１０年にわたりロシアと緊密な関係を築いており、ウクライナ侵攻にもかかわらずプーチン大統領への批判を避けている。（中略）

欧州諸国がロシア産ガス離脱に向けて努力する中、ハンガリーは２０２１年に締結した１５年契約の下、ロシアから年間４５億立方メートルのガスの供給を受けている。（中略）

シーヤールトー氏はまた、ロシア国営原子力企業ロスアトムが１４年に交わした契約の修正に同意し、ハンガリーのパクシュ原発を拡張すると述べた。（後略）【4月12日　ロイター】

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【オルバン政権とウクライナの確執】

こうしたロシアとの関係を続けるオルバン政権の姿勢にアメリカが苛立っていることは間違いなく、オルバン首相とアメリカの関係も険悪です。そのあたりは、例の流出した米機密文書でも明らかにされています。

＊＊＊ハンガリー、米国を三大敵の一つと名指し　流出文書で判明＊＊＊＊

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は米国を、自身が率いる右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」にとって三大敵の一つと名指しした。中央情報局（CIA）から流出したとされる評価書で明らかになった。（後略）【4月12日　WSJ】

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台湾問題での独自路線を主張したフランス・マクロン大統領にも賛同し、「アメリカの同盟国はアメリカの「属国」ではない」との発言も。

オルバン首相にとって「三大敵の一つ」がアメリカ･･･残る二つはどこでしょうか？　ロシアでないことは確か。

“非自由民主主義”強権政治を批判するドイツでしょうか？　あるいは、後述するように反感が強いウクライナでしょうか？

NATO加盟国ながらロシアとの関係を続け、ウクライナへの武器供与に反対する･･･ウクライナ・ゼレンスキー大統領は29日までに、北欧4カ国のメディアに応じたインタビューの中で「NATO加盟国がロシアに賛成し、NATOに反対することができるのか」「不合理なふるまいだ」と、オルバン首相を改めて批判しています。

一方、オルバン首相はNATOのストルテンベルグ事務総長が今月20日に将来的なウクライナのNATO加盟を示唆した際には、SNSで不快感を示しています。

ハンガリー・オルバン首相とウクライナ・ゼレンスキー大統領の確執は以前からのものです。

＊＊＊＊ウクライナ、ハンガリー首相の発言「容認できず」　大使呼び出しへ＊＊＊＊

ウクライナ外務省は２７日、ハンガリーのオルバン首相のウクライナに関する発言は「全く容認できない」として、ハンガリー大使を呼んで協議すると明らかにした。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官によると、オルバン首相は記者団に対し、ウクライナをアフガニスタンと比較した上で、ウクライナは無人地帯だと述べた。

ニコレンコ報道官は「こうした発言は全く容認できない。ハンガリーはウクライナとの関係を意図的に破壊しようとしている」とし、「ハンガリー大使を外務省に呼び、率直に話し合いたい。ウクライナはこの他の措置を取る権利も留保している」と述べた。

ハンガリーはこれまでも欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁について、欧州経済を破壊する恐れがあると非難。ハンガリーにはロシア製の原子力発電所があり、オルバン首相はこの日、原子力分野に影響が及ぶ可能性のあるＥＵの制裁措置を拒否する姿勢を示している。【1月28日　ロイター】

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＊＊＊＊対ロシア制裁は「戦争への一歩」 ハンガリー首相＊＊＊＊

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は（2022年11月）18日、欧州連合によるロシアへの制裁は「戦争への一歩」だと述べ、EUの対ロシア政策は危険との考えを示した。

オルバン氏はラジオのインタビューで、「もし軍事衝突に対して経済的に介入するなら、戦争への一歩になる」と述べた上で、介入により「立場を明確にする」ことが、たちまち「実際に交戦国になる」ことにつながる恐れがあると指摘した。

また、強力な兵器を供与したり、ウクライナ軍を訓練したりしているほか、ロシア産の天然資源に制裁を科すことにより、EUは自らを危険な状態にさらしていると主張した。

オルバン氏は、ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、中立的な立場を維持するよう努め、ウクライナに対する軍事支援を拒んでいる。 【2022年11月18日　AFP】

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【背景には歴史的事情とそこに拘る政治的事情が　ウクライナに住むハンガリー系住民を支援するオルバン首相】

オルバン首相のウクライナへの反感の背景には、単にロシアとの緊密な関係、エネルギー政策での国益第一主義だけでなく、ハンガリーの歴史的事情もあるようです。

＊＊＊＊ウクライナとは絶対に手を組まない…｢ハンガリーのトランプ｣がロシアに同調する“したたかな理由”　｢親ロシア｣を掲げるオルバン首相の狙い＊＊＊＊

東欧・ハンガリーは「親ロシア」の姿勢を取る。オルバン首相はウクライナへの支援に消極的だが、多くの国民はそれを支持している。毎日新聞の三木幸治記者は「オルバン首相はウクライナに住むハンガリー系住民を支援してきた。ウクライナに冷たい理由はここにある」という。（中略）

欧米から叩かれるハンガリー首相が国民から支持されるワケ

オルバン氏が国際的に脚光を浴びたのは2015年だった。シリア紛争などで混迷する中東、アフリカから約100万人の難民・移民が欧州に流入し、「欧州難民危機」が発生した。オルバン氏は難民らを受け入れたドイツなど西欧諸国に反旗を翻ひるがえし、欧州で最も早く国境に壁を設置し、難民らを排除した。そして、「キリスト教文化の欧州に、イスラム教徒は必要ない」と声高に主張し、「反移民」を掲げた。

ポーランド、チェコ、スロバキアなど、難民らを受け入れる経済的余裕がない国々はオルバン氏に強く賛同。難民問題を巡って、EUは「西欧」と「東欧」で鋭く対立した。EUは東欧の経済力を引き上げるために巨額の支援を続けており、東欧からEUに反旗を翻すのは、異例のことだった。

オルバン氏は「自分たちの権利を主張できる強いリーダー」として、国内外で評価を高めた。オルバン氏は2010年以降、4回の選挙で圧勝。オルバン氏の統治が長くなるにつれ、ハンガリーはEUの中でも特異な国家に変わっていった。欧州よりロシアに近い強権国家になりつつあるのだ。

ハンガリーの歴史を少し、振り返ってみる。ハンガリー人（マジャール人）は東方からやってきた遊牧民族が祖先とされる。他の東欧諸国はスラブ民族が多いが、ハンガリーは異なる。言語もフィンランド語に比較的近い独特の言語で、隣国の国民とは意思疎通できない。

ハンガリー人は、西暦1000年にキリスト教を受容し、ハンガリー王国を成立させた。だが、16世紀にオスマン・トルコ帝国、17世紀にはウィーンを首都とするハプスブルク帝国の支配を受けた。民族主義の高まりを受け、帝国内で自治権を獲得すると、第一次大戦後にハンガリー王国を復活させた。

300万人の国民が離れ離れになった

（中略）（ソ連崩壊後）オルバン氏が政権を取る2010年までは、ポーランドとともに「東欧の優等生」と呼ばれていた。

オルバン氏は政権奪取後、真っ先に他国に住むハンガリー系住民の支援に取り組んだ。ハンガリーは、オスマン・トルコなどに支配されながら数百年間、広大な領土を維持してきたが、第一次大戦後に独立する際、1920年のトリアノン条約で、領土の3分の2を失っている。

ハプスブルク帝国の崩壊後、ハンガリーが強国になることを恐れた西欧諸国による決定だった。国境線が引き直され、当時のハンガリー系住民約1500万人のうち、約300万人がウクライナ、ルーマニア、セルビア、スロバキアなどの隣国に所属することを余儀なくされた。

隣国との摩擦を生むため、ハンガリー政府が隣国のハンガリー系住民に関与することは、これまでタブーだった。だが、オルバン氏はこの問題に果敢に切り込んだ。

オルバン氏は2011年に憲法改正を実施し、新憲法にこう書き込んだ。「ハンガリー政府は国境を越えてハンガリー系住民の運命に責任を持たなければならない」。（中略）

ハンガリー系住民の保護にこだわる数少ない政治家

ハンガリーは1989年の民主化後、自らの国を立て直すことに精いっぱいで、隣国に住む同胞に目を向ける余裕はなかった。だがオルバン氏は政権を取る前から、ハンガリー系住民の保護にこだわる数少ない政治家だった。

（中略）政権奪取後、オルバン氏の動きは早かった。祖先が1920年以前にハンガリー王国内に住んでおり、一定程度のハンガリー語を話せる住民に対し、市民権を与える法律を制定したのだ。他国のハンガリー系住民はハンガリー政府に税金を支払っていないにもかかわらず、選挙権などを得られるようになった。

さらに、オルバン氏はハンガリー系住民の居住地域に財政支援を始めた。幼稚園、小学校などに資金援助して現地のハンガリー語教育を充実させ、ハンガリー語のメディアにも補助金を支出した。中小企業や工場、レストランにも出資し、現地の雇用確保に貢献した。

ウクライナでは他国政府による政党への支援が禁止されているが、オルバン政権は「（裏で）ハンガリー民族政党も手厚く支援している」（ベレホベのペトルシュカ市長）という。（中略）

権力維持のための票田

なぜ、オルバン氏はハンガリー系住民の支援に、こだわるのだろうか。

「目的は大きく分けて二つある」。ハンガリー社会科学センターのバールディ・ナーンドル主任研究員は語る。

一つは、国民の民族意識を高揚させることだ。（中略）（リーマン）危機の際にハンガリーを見捨てた西欧を、ハンガリー人は容易に信頼できなくなったのだ。

「オルバン氏は、『ハンガリー人の連帯』を訴えることで、『西欧化』という目標を失った国民のアイデンティティーを刺激し、政権の求心力を高めようとした」（ナーンドル氏）という。

もう一つは、他国のハンガリー系住民を自らの「票田」にすることだった。先述したカタリン・バルナさんのように、選挙権を得た他国のハンガリー系住民はオルバン氏を救世主とあがめる。2018年の選挙では、ハンガリー系住民の96％がオルバン氏率いる与党に投票した。

特にオルバン氏に喝采を送ったのが、EUに未加盟で、1人あたりの国民総所得（GNI）が、隣国で最も低いウクライナのハンガリー系住民だった。

ウクライナに取り残された自国民

（複雑な歴史を持つ）ザカルパチア州では、約14万人のハンガリー系住民が国境沿いに集中する。（中略）

オルバン氏は2014年5月10日、議会でこう発言している。「ウクライナに住むハンガリー人には自治権を持つ資格がある。我々は国際政治の場で、彼らの権利を追求し続ける」。オルバン氏は、ハンガリー人が自治権を獲得することを後押しし、事実上ハンガリーの支配下に置く意欲を示したのだ。

ウクライナの親米政権成立の余波

（中略）2014年6月に就任したウクライナのポロシェンコ大統領はロシア側との紛争に危機感を強め、国民の連帯を促した。だが、その呼びかけはハンガリー系住民にも意外な形で波及する。ハンガリー民族政党「ハンガリー文化同盟」のブレンゾビッチ党首は言う。

「2014年以降、ポロシェンコ氏はメディアを使い、外国人を敵とするプロパガンダを流し始めた。最初は国内にいるロシア系住民だけが対象だったが、続いてハンガリー系住民も攻撃対象になった」。

極右団体は「ロシアだけでなく、ハンガリーもウクライナの領土を奪おうとしている」と主張。ザカルパチア州では、ハンガリー人の「処刑」を訴えるデモが繰り返されるようになった。2018年、ハンガリー文化同盟が入る建物は2度も放火された。

さらにウクライナ政府は2017年、小学5年生以上の子供に対し、ウクライナ語の学習を義務づける法律を制定した。多くのハンガリー系住民はハンガリー語の学校に通っていたため、オルバン氏は強く反発した。

ウクライナ政府に対抗するため、クリミアの編入を理由にEUから制裁を受けているロシアのプーチン大統領と手を組んだのだ。

ロシアに同調する歴史問題の根深さ

ウクライナは欧州諸国の一員となるため、NATO、EUへの加盟を宿願としている。だが、両組織への加盟は全加盟国の同意が必要だ。NATO、EUの加盟国であるハンガリーは、ウクライナの加盟に強く反対し始めた。ウクライナが両組織に入った場合、自国への脅威が高まると考えていたロシアに同調したのだ。

三木幸治『迷える東欧　ウクライナの民が向かった国々』（毎日新聞出版）（後略）

【2022年12月13日　PRESIDENT Online三木幸治毎日新聞記者】

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