第３６１３回や第３６６８回でも書いたように自治体や省庁によって補助金を付ける今の太陽光発電のやり方はどう考えても不公平だし窓口が沢山あって無駄と言うものです。折角動き出した固定価格買い取り制度一本に何故統一しないのか不思議で仕方ありません。
と思っていたら、どうやらそんな動きが出てきたようです。余り評判の良くない事業仕分けですが今回のこれは評価したい。
【事業仕分け】住宅用太陽光パネルの補助金「見送り」 宙に浮く１件２５万円の補助
２７日行われた行政刷新会議の事業仕分けで、温室効果ガス排出削減への貢献が期待される住宅用太陽光パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けた。業界団体を経由した制度設計が高コストというのが主な理由だ。
見送りになった「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（要求額４１２億円）は、太陽光パネルを設置する家庭に対し１キロワット当たり７万円（１件２５万円程度）を補助する制度。１月に始まり、申請件数は既に１０万件を突破している。
だが、パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。
経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、１２月の予算要求までに出し直したい」と述べた。
この補助金を止めてその一部を固定価格買い取りに上乗せするも良し、又は、第３７０１回でも書いたように国は一切金を使わないというのも良いでしょう。兎に角、窓口が多くなることは無駄が増えることは間違いないのですから固定価格買い取りに一本化することこそ大事でしょう。
是非実現して貰いたい！