捏造された南京虐殺のユネスコ記憶遺産へ、本 当にあった、中国が日本人に対して本当に行った、2014年7月30日 (水)、第 75話の「通 州事件」、31日、第 76話の「通 州事件2」などで取り上げた通州事件をつくる会が申請するそうです。
これは良いですね。遂に、世界に対して真実を突きつけるこうした動きが出て来たのは有難いですね。尤も、何時もの事 ですが、こんなことは、政府・外務省がとっくにやってなければならないことでしょう。
それが、今になっても、民間に先を越されるのですから、外務省の仕事好きには困ったものです。
産経ニュースより 2015.12.11
「通 州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国軍の邦人200人殺害
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池 勝彦会長)は11 日、2017年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害さ れた「通州事件」の資料をユネスコ に申請すると発表した。
通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に 提出された証言や外務省の抗議声明 などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなけ ればならない。広く世界に知ってほ しい」と訴えている。
記憶遺産の登録審査は2年に1度行われ、申請できるのは1国2件まで。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登 録候補2件を公募の上で選定してお り、それぞれ申請者である自治体などが来年3月に申請書類を提出する。それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国 内委員会を通さずに申請が可能なた め、同会はユネスコに直接申請する。文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が3件以上となった場合、ユネ スコから国内委員会に優先順位を付 けるよう差し戻される。
捏造の南京事件に比べて、こちらは、当時の資料もあるのですから反論のしようがないはずです。いよいよ、日本の反撃 です。
2015年12月 4日 (金)、第 153 回の「『南京大虐殺』の歴史捏造 (ねつぞう)を正す国民会議」の運動にも相乗効果で中国に対する逆襲となって貰いたいものです。
いよいよ、日本が世界に対して、本当のことを訴える時が来ました。とは言いながら、国が動かないのは本当に情けない ですね。
そんなに、世界に遠慮しても何にもならないことが未だに分らないのでしょうか。それとも、単に、やる気がないだけな のか。外務省は、こちらでしょうね。
フォルクスワーゲン(VW)の不正に対する世 界の対応は思ってて以上にゆるいと思うのは私だけでしょうか。
11月の世界販売もわずかな減少のように思えます。第 537回の「VW、 米国で販売24・7%減」で、アメリカと日本の約3割減と言う数字で、これは、大きな減少になるのかもしれ ないと、密かに期待していたのですが、世界はもっと甘かったようです。
何と、10月の3.5%減より数字は小さくなっ ているようです。早くも、制裁は終わったのでしょうか。それとも、まだまだ、これからと言うことなのでしょうか。そ れにしても、動きが遅いような気がします。
時事ドットコムより 2015/12 /12
11 月世界販売、2.2%減=米国が大幅減-VWグループ
【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は11日、グループ全体の11月の全世界新車販 売台数が前年同月比2.2%減の83 万3700台になったと発表した。排ガス不正問題の震源地である米国での販売が15.3%減、VWブランド単体でも 24.7%減と大きく落ち込んだのが響 いた。
グループの米国での10月の販売は5.7%増とプラスを維持していた。11月は、9月の不正発覚後初めて前年を割り 込む形となり、信頼失墜の販売面への影響が顕在化してきた。不正問題を受けたディーゼル車の販売停止も影響している。
いずれにしても、まだまだ、本当の動きは判断できないのでしょう。
ここに来て、今まであいまいにしてきた企業ぐるみということを、とうとう認めたようです。この表明が、これから、ど う影響するのかも興味があります。
別に、VWに恨みがある訳じゃないですが、このまま終息するようじゃちょっと納得が行かないものがあります。やは り、ここには、トヨタバッシングと 違って、日本への反感が隠れているのでしょうか。まさか、そんなことは無いとは思いたいですが、腹黒い世界だけに分りま せんね。
読売新聞よ り 2015年12月11日
VW 「不正、05年から」…CEOが表明
【ロンドン=五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガス不正問題で、VWは10日、「不正 の出発点は2005年。米市場でディーゼル車の大規模な販売促進活動を行うと決めた時だ」と発表した。
不正のきっかけが10年前の組織決定にあったことを会社として認めたことになる。時間と予算が限られる中、米国の厳 しい規制をクリアすることが難しく、不正を行うことにつながったという。
マティアス・ミュラー最高経営責任者(CEO)らが10日に記者会見して発表した。VWは同日、不正への関与が疑わ れる幹部9人を停職処分としたことも明らかにした。
不正が見過ごされてきたことについては、「原因は一つではなく、複数の要因が連鎖した」と説明した。一部の従業員に よる誤った行為のほか、ルール違反を黙認する企業風土があったことを認めた。
小坪さんが、2015年12月11日 (金)、第913回の「日韓断交の具体的手段」で取り上げたように、素晴らしい方法を提案してくれました。
ところが、どうも怪しげな動きになってきています。何と、犯人が再び日本に来て、逮捕されてしまったのです。これは、一体どうなるのでしょう。
小坪さんがその場合でも大丈夫と言ってくれています。
小坪しんやのHP~行橋市議会議員 2015年12月10日
日韓断交の具体的手段③~テロリストを引き渡してくれた場合のネット対応例
…略
引き渡した場合
万が一、引き渡してくれた場合。
これは効果が弱まるので、「やめて頂きたい」のだが、引き渡した場合について想定する。
とは言え、「韓国政府として」引き渡したことの打撃を鑑みるに、彼らは何かやってくる可能性がある。
スワップの「交渉再開」などは喉から手が出るほど欲しかろう。
日本の世論がある程度、盛り上がれば「彼らは退く」はずだ。
法を論じる政治家である私が、(韓国が)条約を順守せぬだろう、恣意的に運用するだろうと述べることは、問題だと言う方もいるかも知れない。
しかし、あの国の今までの振る舞いを見れば「やらかす」可能性のほうが高いと判断することは妥当だ。
果たして、引き渡してくれた場合。
大量殺人の可能性があったとして(爆弾自体は稚拙なものだが)犯人に重罪を求めよう。
刑法188条第1項には礼拝所不敬罪があるが、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に過ぎず、こちらの適用は見送るべきだ。
また「外交的な配慮」を、外務省が【自主的に】求めることも視野に入れるべき。
ここを「ぶち壊すべく」大量殺人の犯人として重罪に問う。
この犯人を徹底的に追及した場合を考えて頂きたい。
正当な評価として、真っ当に分析するに、韓国の世論はレベルが低い。
よって、日本が重罪を下した場合。
国際法を無視して「日本が重罪を課した、許せない」と勝手に湧き上がるだろう。
ほっておいても韓国から断交してくれる。
万が一、韓国が犯人を引き渡した場合は、犯人への重罪を問うべく、世論を組めばいい。
それだけで終わる。
日本の外務省と、韓国の外交部。
ここで行われたであろう「交渉」はシンプルだ。
これではスワップの「再開交渉」すら進まない。
「軽微な罪で済ませるから」身柄を送ってくれ、等ではないか。
(ここで怒る方は「甘い」と思う。)
私は、怒らない。
外務省はそんなもんだと思っているし、怒りを示すことで「内なる心の内圧」を発散したくないからだ。
怒鳴って終わるなら、そうすればいいが
私は、それをしない。
外務省が「そうであった」として、
ならば「ぶち壊すまで」である。
冒頭に述べた。
ここから先は、綱引きだ。
外務省と、政治と、警察。
これは全くの別分野である。
外務省が何を約束しようが「そんなものは無視」してしまえばいい。
警察も外務省も、政治に従う必要がある。
そして政治が従うのは、世論である。
一次目標を「世論の構築」に置き、
二次目標を「テロと報じぬメディア」に置く。
牽制で外務省批判でも入れておけばいい。
「密談してたんじゃないの?」と疑念を呈しておけば、下手な動きはできまい。
これは「子供を巻き込む可能性が極めて高かった」
「無差別爆弾テロ」である。
重罪にすべきだ。…以下略
これは、外務省が又しても日本の足を引っ張っていると、誰もが思うのじゃないでしょうか。もし、こんなことしているとしたら、今度こそ、解体を真剣に考えて貰いたいものです。
水島さんは相変わらず深い考えを語られています。
何と、裏取引は絶対ないと完全否定しています。裏も取っていると自信を持って言われています。
5分50秒過ぎからです。
これは、もしかしたら、青山さんの推理が正解かもしれないですね。どちらにしても、国交断絶だけは絶対にやるべきですね。韓国と付き合う必要は全くないでしょう。