その余りの素晴らしい仕事振りに、一日も早く 解体すべきと書き続けてきた外務省が、またまた、その余りの恥知らず振りを晒しているようです。
何と、中国の植林事業に予算を要求しているのだそうです。これには、流石の自民党からも反対が噴出しているそうで す。
あの、自民党より腐っているのが外務省と言うのを見事に証明したようです。
産経ニュースより 2015.12.3
補 正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業 費を計上する方針を説明した。青少 年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。事業は政府開発援助 （ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算 計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支 援する必要はない」などと訴えた。
植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。創設か ら１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。中国側にも資 金的な協力を呼びかけるという。
この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に 対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。
外務省は２８年度予算案に分担金として世界で２番目に多い約４２億円を計上する方針。山谷えり子前拉致問題担当相は 「『不公正は許さない』という政府 の姿勢を示すため支払いを留保すべきだ」と求めた。木原誠二外務副大臣は「あらゆる可能性を排除せずに（ユネスコへの働 きかけに）臨む」と応じたが、支払 いの留保は明言しなかった。
外務省は、自分達がどれ程国民から非難されていることに気が付かないのでしょうか。それとも、そんなことより、自分 達の利益さえあれば、国や国民の名誉なんて眼中にもないのでしょう。
それにしても、これ程の恥知らずが、日本の外交をやっているのじゃ、中韓に好きなように利用されるのも当然ですね。
こんな人達がやっている外務省ですから、小和田のような究極の売国奴がはびこるのも自然なのかもしれません。
こんな外務省はどう考えても解体するよりないでしょう。一日でも遅くなれば、それだけ、国を食い物にされ、国の名誉 を棄損させることは間違いないでしょう。安倍さん、決心してください。
中韓の崩壊を生きているうちに、この目で見る ことだけが今の生甲斐ですが、今度の元のSDR入りを見ていると、金融業界や世界の悪巧みを感じずにはいられません。
それだけに、崩壊が絶対とは言えなくなってきた不安を感じます。そんなことになったら、世界は、益々、２極化が極端 になり、持たざる者達にとっては、夢も希望もない搾取だけの言わば奴隷として生きて行くしかないのじゃないでしょうか。
世界が、平和な未来を手にするためには、中韓の崩壊とマネーゲームの禁止と日本が世界を導くことこそが必要ですが、 それも、夢になりそうです。
それだけに、私にとって、嬉しい記事を石平さんが書いてくれています。私としては、この崩壊こそを期待して待ちかね ているのです。
産経ニュースより 2015.12.3
【石 平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 倒産ラッシュ、人員削減…本格化する経済崩壊
９月２４日掲載の本欄は、８月と９月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の 実態をリポートした。実は１０月と１１月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と 出てきている。
まずは１０月１９日、国家統計局が第３四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比６・９％で、今年上半期の ７％よりさらに鈍化して、２００９年第１四半期以来の低水準となった。
もちろん、政府が公表したこの「６・９％」の成長率、あるいは上半期の「７％成長率」は果たして本当であったかどう かも実に疑わしい。中国では、たと えば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年１月から９月 までの全国の電力消費量伸び率が ０・８％であったことは、１０月２２日の中国電力企業連合会の発表で判明している。
２０１３年は政府発表の成長率が７・７％であったが、同じ年の電力消費量の伸び率は７・５％であった。しかし上述の ように、１～９月の電力消費量伸び 率がただの０・８％であったならば、同じ時期の経済成長率は７％か６・９％であるはずはない。おそらく、０％成長に近い 水準にあるのではないか。
そして、９月と１０月の電力消費量は両方とも前年同期比０・２％減となって絶望のマイナス成長に転じているから、秋 に入ってからの経済状況はさらに悪化していることがよく分かる。
対外貿易の関連数字も大変悪い。１０月１３日の中国税関総署の発表によると、１月から９月までの輸入は前年同期比で １５・３％減となっているという。９月のそれは前年同月比で実に２０・４％減となっており、輸入が急速に縮小しているこ とがよく分かる。
一国の輸入というのは、外国から調達する生産財と消費財の合計であるが、中国の輸入の激減は当然、国内の消費と生産 の両方が地滑り的な勢いで落ち込んでいることを意味している。
こうした中で、国内企業が大変な苦境に立たされるのは必至だ。１１月２日、毎日経済新聞が「製造業倒産調査」という タイトルのリポートを掲載したが、 それによると、中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの７つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害 区」となっているという。例えば珠江 デルタ地域だけで今年に７６件の企業倒産が確認されており、「倒産ラッシュ」が全国的に広がっているもようだ。
こうした中で、１１月１４日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカーである唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」、すなわち事実 上の倒産に追い込まれた。毎日経済新聞が言う「倒産ラッシュ」はどうやら本物のようである。
倒産を避けるために思い切った人員削減を行う企業もある。「中国石炭網」が伝えたところによると、中国東北地域最大 の石炭企業である「龍煤集団」が９月に、全従業員２４万人のうち、今後３カ月内に約１０万人の人員整理を断行すると発表 した。
人員削減は伝統産業に限られたものではない。１１月１５日の各メディアの報道によると、中国の代表的なＩＴ企業のレ ノボは、やはり業績不振で今後 ３２００人の人員削減を行うという。中国経済の「未来」を象徴するような花形産業のレノボまでが大量解雇に追い込まれて いる状況だから、この国の「未来」 が知れるであろう。
こうした中で、１１月２０日には、今年１月から１０月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で９・８％減という 衝撃ニュースが入ってきた。中国と いう国の経済基盤を支えている国有企業、その営業利益が約１割減となったことは、まさにこの国の経済崩壊が本格化してい ることを示しているのではないか。
とここまでは、私の思い通りなのですが、桜チャンネルの水島さんが、そんな甘いものじゃないよと警告を発してくれて います。河添さんと共に私にとっては、悲しい話をしてくれています。
【中 国大復活へ】人民元SDR採用に見る米中金融同盟の本質[桜H27/12/3]
【河添恵子】中国の抗日と 新国共合作の実態[桜H27/12/3]
【直 言極言】世界を陰で支配する人々、その戦いと世界再編の動き[桜H27/12/4]
【河添恵子】中国の抗日と 新国共合作の実態[桜H27/12/3]
【直 言極言】世界を陰で支配する人々、その戦いと世界再編の動き[桜H27/12/4]
崩壊、復活ともにありそうですが、果たして、どうなるのでしょうか。どう考えても、世界の為には中国の崩壊こそが必 要なのですが、世界は腹黒いだけに、そう甘くないのかもしれません。
もしかしたら、崩壊を見ること が出来ないのか！
桜チャンネルの水島さんが元のSDR入りで、 中国は持ち答えると警告を発してくれています。もし、この警告が的中するようなことになれば、本当に、ガッカリです。
と言うか、そうやって、中国を支えた、世界の腹黒い勢力によって、いよいよ、９９％の持たざる人達は、今まで以上に 苦しめられることになりそうな気がします。
それだけに、何とか中国を崩壊に持ち込みたいものですが、持たざる者が吠えても、何の力にもならないのが悲しいとこ ろです。
ところで、そうなると、韓国まで、生き残るのじゃないかと心配になります。最悪の場合は、韓国だけでも崩壊してもら いたいものです。
その韓国の現状はやはり、相当に厳しいものがあるようです。
レコードチャイナより 2015年12月2日(水)
韓国 の今年の経済指標、“マイナス”と“史上最低”のオンパレード？＝韓国ネット「これこそ創造経済」「セウォル号に MERS…来年は何が起こるか」
2015年11月29日、韓国・聯合ニュースは、内外で悪材料が重なった影響で、今年の韓国の重要経済指標は全般的に低調が予想されると報じた。
まず経済成長率。今年は中東呼吸器症候群（MERS）の衝撃や中国経済の成長鈍化が響き、2年ぶりに2％台にとどま るとの見通しがすでに大勢となって いる。次に、消費者物価の上昇率。こちらは0．7％程度で史上最低を記録すると予想される。これまでの最低値は通貨危機 に陥った1998年の0．8％だっ た。
この他にも数々の暗い見通しが出されている。昨年からの就業者数の増加は30万人台半ばにとどまり、昨年の増加人数 53万3000人を大きく下回ると みられている。また1人当たりの国民所得は金融危機以来6年ぶりに減少見込み、輸出は3年ぶりにマイナスとなる見込み だ。さらに、MERSの影響や家計負 債の急増で個人消費も伸び悩み、4年連続で1％台の増加にとどまるとみられる。
この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。
「これこそ朴槿恵（パク・クネ）の創造経済なんです」
「おかしな朴大統領のコンクリート支持層が30％を守る国。残りの70％がその30％に勝てないおかしな国」
「朴槿恵にはいったい何ができるんだろう？」
「現政権には何も期待できない」
「若者が就職できないのは自分のせい、自営業者が借金をするのも自分のせい。だから経済が駄目になるのは政府のせいにし ないと、公平とは言えない」
「自動車以外の大企業は上昇傾向なのに、経済指標がマイナスということは…庶民の生活が何倍も苦しくなったということ。 国がつぶれるのはあっという間だ」
「国が駄目になっても、国会議員の報酬は上がり、僕の血圧も上がる」
「これが創造経済の効果。来年には根元から崩れるだろう」
「セウォル号にMERS…、来年には何が起こるか心配だ」
「これなら自分が大統領になった方がまし」（翻訳・編集/吉金）
ここも、世界の腹黒い勢力によって持ち直したりしたら最悪ですね。それにしても、やはり、持っている者は強いです ね。
しかし、いずれ、生き残りを画策した勢力も、バカなことをやってしまったと思い知らされる時が来るのじゃないでしょ うか。
この中韓が生き残ることで、世界は益々、混沌として、どうにもならないところまで落ちると思うのは私だけでしょう か。
そんなことにならないように、どんなことがあっても、中韓だけは崩壊させるべきです。後の、世界は、日本が導くべき です。それこそが、世界が目指すべき方向なのですが、きっと、欲にまみれた勢力には理解できないでしょう。
慰安婦問題の嘘を信じて教科書を出版している アメリカのマグロウヒル社に抗議の声を挙げてくれた日本の学者さんを2015年9月20日 (日)、第 ４５８回の「米 教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論」で取り上げました。
その反論が、アメリカの歴史学会の機関紙に掲載されたのだそうです。どの程度読まれるものか分かりませんが、これ は、有難いですね。
産経ニュースより 2015.12.4
【歴史戦】 米 歴史学会誌が日本人学者５０人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗
慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修 正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家２０人の声明を掲載した米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌 は、３日発行の１２月号で、日本人学者５０人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。日本人学者側は今回の掲載を評 価し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。
米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年１１月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社 に修正を要請している。これに対 し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家２０人が「日本の 歴史家に連帯して」とする抗議声明 をまとめ、ＡＨＡ機関誌の３月号に掲載された。
声明を受け、５０人の日本人学者は、世界史教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府 に対する抗議声明を出すより、米国 の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方 向で行動すべきである」とする反論 を発 表。９月４日付で同誌に送付していた。
反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から 出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。
折角、アメリカがこうした動きをしてくれたにもかかわらず、相変わらず、外務省が何か動いたと言う話はありません。
もしかしたら、動いているのかもしれませんが、折角日本の学者が動かしたアメリカの流れに乗って、政府・外務省が一 気に攻めの姿勢を取るべきじゃないでしょうか。
そうして、アメリカの世論をマグロウヒル社への糾弾に向かわせるくらいのことをやって貰いたいものです。きっと、そん なことには何の関心もないのじゃないでしょうか。
今日の、第 １５９ 回の 「補正予算案に中国の植林事業」でも、余りの腐り振りに怒りを爆発させましたが、本当に、外務省程、日本の的の組織はな いですね。無ければ、害にもならな いのですが、税金を浪費して、日本の足を引っ張るのですから、どうにもなりません。やはり、一日も早い解体が必要です。