次世代の党の復活こそが、日本の未来のカギを にぎっていると、第 １５５ 回の「衆参同日選の可能性は高まった」などで、何度も書いてきました。
何時もの、杉田水脈さんの【杉田水脈の男どき女どき】がアップされました。今回も、次世代の仲間だった松田まなぶさ んがゲストです。
私は、男は余り関心が無いので、この方についてもあまり知らなかったのですが、この対談を見て、やはり、次世代の党 は素晴らしい人が多かったと言うことを思い知らされました。
日本は、何とも勿体ないことをしたものです。来年にそれを挽回出来れば良いのですが、まだ、日本人がそこまで、目覚 めていないのじゃないかと心配です。
今度、これらの素晴らしい人達を抱える次世代の党が破れるようでは、日本の未来はなくなるかもしれません。何とも、 勿体ない話です。目の前のチャンスをつかみましょう。
欲に目が眩んだ、金融機関などが率先して中国 にのめり込んで、利益のあずかろうと血眼ですが、本当に、中国がこれからも発展すると思っているのでしょうか。
それとも、利益をむしり取って、後は、どうなろうと関心ないと言うことなのでしょうか。何となく、こちらが狙いだと 思うのは私だけでしょうか。
つまりは、中国人民がどうなろうと興味はない。兎に角、金をむしり取って、危なくなったら逃げればいいとかんがえて いるのでしょう。
さもないと、今の中国の大気汚染を放って於いて、関心を示さないと言うのも理解できないでしょう。こんな、人間が済 むとも思えない環境のところから、まだ利益を搾り取ろうとするのですから、人間のやる事とは思えません。
この環境から人民を救う気持ちはないのでしょうか。ましてや、そんな環境のところへ、自国民を派遣している産業界 は、その従業員に対して、責任感はあるのでしょうか。きっと、使い捨てなんでしょうね。
それにしても、この汚染は想像を絶するものがありますね。これからまだ冬に向かうのですから、もっと酷くなるのも間 違いないでしょう。良く、こんな環境のところへ、自社の従業員を派遣することが出来るものです。全く、人間のやる事とは 思えません。
産経ニュースより 2015.11.30
中 国大気汚染、最悪レベル「危険」超え 範囲は日本国土の１・５倍
北京の米大使館のウェブサイトによると、３０日午後１時（日本時間同２時）の微小粒子状物質「ＰＭ２・ ５」を含む汚染指数が５６０を記録、最悪レベルの「危険」（３０１～５００）を上回る「指標超」となった。
北京市と隣接する天津市や河北省、山東省など広い範囲で深刻な大気汚染に見舞われた。中国紙によると、２９日までに 汚染地域は５３万平方キロに及び、日本の国土の約１・５倍となった。
北京市政府は２９日に重度の汚染状況が３日間続く見通しだとして、汚染警報レベルを最悪から３番目の「黄色」から２ 番目の「オレンジ色」に引き上げた。
北京市街はスモッグで白色にかすみ、異臭が立ち込めた。建設作業は全面禁止とされ、一部工場の操業も停止された。市 は小中学校や幼稚園に対して屋外活動をやめるよう呼び掛け、市幹部は健康被害などの悪影響を避けるための「自助努力」を 住民に求めた。（共同）
工場閉鎖はこちらが詳しく書いています。どうせなら、あの軍事パレードの時のように手を打てばいいと思うのは私だけ でしょうか。
AFPBB Newsより 2015年12月01日
中国、ス モッグで数千の工場に閉鎖命令 基準値24倍も
【12月1日 AFP】（写真追加）中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気 候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。
国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、北京（Beijing）では当局が、汚染度の高い工場2100か所の閉鎖を命じ、人々に屋外へ出ないよう警告した。
北京は灰色の濃い霧に覆われ、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり 598マイクログラムに達した。米大使 館によると、この値は世界保健機関（WHO）が上限値として推奨する1立方メートル当たり25マイクログラムを大幅に上 回っている。
数百キロ離れた山東（Shandong）省の省都・済南（Jinan）でも、1立方メートル当たりの数値は400マ イクログラムを超えた。また北京と上海（Shanghai）発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。(c)AFP
それにしても、中国の為政者も世界も、こんな状態の中で、まだ利益を上げようとするのでしょうか。
いい加減に目を覚ませ！
靖国に爆発物を仕掛けたのが韓国人との疑いが 濃くなったようです。というより、間違いないのでしょうが、断定して報道できないのが日本の情けなさですね。
今回も、結局はうやむやで終わりそうな雰囲気です。何とも情けない国です。
産経ニュースより 2015.12.3
【靖 国爆発】韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし
靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約 に基づく身柄の引き渡しの要請な ど、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ 手はない。捜査には日韓関係も影響 するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。
「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓 国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。
専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人 などの重罪で、容疑が靖国神社の敷 地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、 爆発物の使用などを処罰する「爆発 物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。
また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能 性がある。
もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否 でき、男は罪に問われない。
動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国 神社が関わっている以上、両国間の 政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかか る捜査になりそうだ」としている。
又、この怒りを辛抱しなければならないのかと腹が立つばかりですが、何と、小坪さんが国交断絶までやるべきだと宣言 してくれました。
この人は、これまでの実績を見ても、並の議員とは違う実行力があるだけに、これは、大きな動きになる可能性もありそ うです。これは、期待できそうです。
私のように、何の力もない者が、国交断絶と叫び続けてきましたが、それは、単なる、ごまめの歯ぎしりでしかありませ んでしたが、この人の発信力に期待しましょう。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 2015年12月3日
靖国に爆発 物をしかけた韓国を許さない。
先般、新嘗祭で賑わう靖国神社に、爆発物が仕掛けられ爆発した。
この犯人が韓国人で確定したようだ。韓国の外務省も「冷静な対応」を見せていることから確信した。
（事実でなければ何を言ってくることやら。）
宣言
ここに日韓断交は宣言され、日本の世論は完全に敵視に向かうだろう。
私は、これを止めず、むしろ助長するスタンスをとることとした。
大陸を見据えるに、朝鮮半島が「CHINA」or「ロシア」の影響下に入ることは、地政学的には打撃もある。
良港を備えた朝鮮半島は、日本国の首筋に突き付けられた匕首でもあり、これが大国の手に落ちることは、かつてと変わ らず死活問題ではある。
ゆえに。
「嫌韓感情」については、助長する方向ではエントリは書いてきていない。
言うべきは言うというスタンスだが、ぶつかる中、やがては妥結点も見えれば良いな、と考えていた。
私は立地のみに依存し、ドライに国益を見てきたつもりだ。
あの非礼な国に対しては「言うべきは言う」というスタンスを徹底することで、【そういう学習方法】ではあるが、やが ては学ぶこともあるのかな、と内心では思っていたのだ。
朝日が捏造した「慰安婦の虚構」について言及し、反論してきた。
メディアの歪み、韓国びいきを批判してきた。
スワップの片務性に疑問を呈し、非難してきた。
産業構造上、為替を用いて売り払われた私たちの世代の悲哀を伝えてきた。
しかし、破壊的な方針は、採っていない。
私の全力とは、このような「論じる」姿勢にはない。
この度、政治家として。。。
自らの思想信条の自由に基づき、韓国を強く批判・非難するものである。
これは、今後、どのような場においても、両国の関係性について否定的ポジションを取るという宣言であり、一切の妥結 点を模索せぬ、という宣言である。
たいした国力もなく、見せかけだけの先進国。
我が国が手を離せば、あっさり破綻し、「CHINA」or「ロシア」の手に落ちるだろう。
米国の基地がいつまで残るかも不明だが、その時点で韓国は主権を喪失するだろう。
政治という、高い社会性を要する制度が、あの国には早かったのだろう。
「やってはならぬ部分」があることを、理解していないのだろう。
私個人としても、「耐えてきた」し「待ってきた」つもりだ。
そして日本の政治家は、私などより遥かに「耐えてきた」し「待ってきた」ように思う。
繰り返しになるが、我が国の日本海側は露出してしまう。
内海として安全地帯であったものが、全てにおいて防衛を要するようにはなる。
国防コストも跳ね上がるだろう、核を持たぬ我が国にとって、交渉で苦境に立つこともあるだろう。
それが、どうしたというのだ。
【ここまでだよ】【これは譲れないよ】。
再三再四、言い続けてきたのはブラフではない。
それが笑顔で、下手に出ているとは言え、ナメすぎたのだ。
時ここに至りなば、もう「サヨナラ」である。
破壊的な動きにシフトする、政治家の瞬発力と切味を思い知れ。
私に同調してくれる地方議員も、数名はいるように思う。
ネット保守論壇においては、それなりの数もいるだろう。
「実務的に」潰す手段を模索すること。
妥結点の模索を「やめる」ということ。
そのような判断を下さざるを得ず、非常に残念だ。
もう良いではないか。
私は、耐えてきた、待ってきた。
言うべきは言うが、笑顔で下手に出てきたつもりだ。
我が国は、あの屈辱に耐えてきた、待ってきた。
ここから、宣言通り行動に移すべき時である。
世論はこれを後押しし、彼らを叩き潰し、
彼らの身に降りかかる災厄をもって「今まで自分がしてしまったこと」を思い知れ。
組織としての生命に、トラウマとして刻み込むことでしか、学習できぬのだろう。
であるならば、そうすべきた。
待った。
私は待った。
もう待たない、あとは動く。…以下略
何時もの、coffeeさんも怒りを込めて書いてくれています。その中で、韓国人ノーピザを決めたのが、公明党の北 側一雄国交相（公明党）だったと指摘してくれています。
やはり、これを機会にと言うか、次の選挙で、次世代を復活させて、この公明党を政権から追い出しましょう。
正しい 歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2015/12/03(木)
靖 国神社の爆破は韓国人！韓国人テロ事件多発・韓国人の短期滞在査証免除（ノービザ）をやめるべき
…略
この「韓国人ノーピザ」（韓国人に短期ビザ免除）によって、韓国人による日本への不法滞在が格段にし易くなった。
犯罪やトラブルを多発させている韓国人への「ノーピザ」（短期ビザ免除）実現を主導したのは、小泉政権の北側一雄国交相 （公明党）だった。…以下略
アメリカと日本でのVWの販売減は徐々に大き くなってきているようです。大元のヨーロッパはどうなるんでしょう。
SankeiBizより 2015.12.2
ＶＷ、 米国で販売２４・７％減 １１月、排ガス問題で客離れ
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１日発表した１１月の米国での新車販売台数は前年同月比２４・７％ 減の２万 ３８８２台だった。排ガス規制逃れ問題が響き、１１月としては５年ぶりの低水準に落ち込んだ。
規制逃れの発覚後も９、１０月は微増を保ってきたが、１１月はブランドイメージの悪化に加えて、不正を指摘された一 部ディー ゼル車の販売中止が足を引っ張った。顧客離れを食い止めるため、値引き販売を強化したが効果は限られた。
一部モデルの販売を中止した乗用車「パサート」は６０・４％減。小型車の「ビートル」や「ジェッタ」も低迷した。
２０１５年１～１１月の累計販売台数は前年同期比４・３％減の３１万８４８４台で、通年ベースでは３年連続で前年実 績を下回 りそうだ。（共同）
日本経済新聞よ り 2015/12/2
ＶＷ、 11月の国内販売３割減
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本国内での新車販売が、11月は前年同月比で約３割落ち込んだことが１日、分かっ た。ディーゼル車での排ガス不正問題が引き続き影響しているもようだ。
10月のＶＷのグループ世界販売台数は3.5％減だった。…以下略
産経は、VWの苦境を詳しく書いてくれています。これも、販売がどれだけ落ちるかで、結果は大きく違ってくるでしょ うね。地元のドイツとEUと中国がそのカギを握っているのじゃないでしょうか。
SankeiBizより 2015.12.2
【ＶＷ 排ガス不正問題】ＶＷ、不正の打撃深刻化…リコール費用、訴訟リスク
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１日、米国での新車販売台数が１１月に前年同月比２４．７％減の２万 ３８８２台になったと発表した。排ガス規制逃れ問題が響き、１１月としては５年ぶりの低水準に落ち込んだ。
ＶＷは９月の問題発覚後、値引き販売を強化して９、１０月は微増を保ってきた。だが、１１月はブランドイメージの悪 化による顧客離れに加えて、不正を 指摘された一部ディーゼル車の販売停止が足を引っ張った。一部モデルが販売停止になった乗用車「ゴルフ」や「パサート」 は６０％を超える減少幅となった。
ＶＷグループの排ガス規制逃れ問題の影響がいよいよ鮮明になってきた。１１月の米国販売は５年ぶりの低水準に沈ん だ。１日にはインドで約３２万台のリ コール（回収・無償修理）を発表するなど信頼回復に取り組むが、修理費用の拡大や訴訟などが経営に深刻な打撃を与える恐 れがある。
ＶＷは問題発覚後、経営陣の刷新や投資計画の見直しなどを矢継ぎ早に実施。インドのほか、欧州連合（ＥＵ）でも来年 １月に約８５０万台のリコールを始 める。中国市場では大幅な値引き攻勢に出ているとみられ、１０月の世界販売は前年同月比３．５％減の８３万１３００台と 小幅なマイナスにとどまっていた。
１１月も米国は急失速したが、「お膝元のＥＵやディーゼル車を投入していない中国は影響が少ない」（関係者）とみら れる。だが、依然として課題は多い。
ひとつが訴訟リスクだ。１１月９日に米国で対象車の保有者に１千ドル（約１２万円）分の金券を支払う措置を発表した 際には“訴訟封じ”との批判が噴 出。米議会からは「不正を覆い隠そうとする提案だ。顧客に法的措置をとらないよう署名を迫るだろう」（リチャード・ブ ルーメンソール上院議員）との声も上 がった。訴訟に発展すれば賠償金を科される可能性がある。
リコール費用の膨張も不安材料だ。２０１５年７～９月期に６５億ユーロ（約８５００億円）を対策費として計上した が、ＥＵの８５０万台やインドの３２万台に加え、米国でも４８万２千台の対象車がある。
修理が排ガス浄化装置を通常走行時にとめる違法ソフトウエアの更新にとどまらず、部品交換などに及べば費用は膨ら む。世界で計１１００万台とされる対象車１台に１０万円かければ総額は１兆１千億円に上り、対策費が膨張して業績を直撃 する。
新たな不正も浮上している。１１月には排ガス中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を偽っていた疑いが内部調査で発覚。対 象車約８０万台には主力車種「ポ ロ」「ゴルフ」や、アウディ「Ａ１」などの最新モデルも含むとみられ、対策費は２０億ユーロ（約２６００億円）に上る。 不正の拡大はブランド力を低下さ せ、一層の販売落ち込みも懸念される。
ＶＷは１４年末時点で９０１億８９００万ユーロ（約１１兆８千億円）の純資産を誇り、一時の業績悪化で経営不安に陥 る可能性は低い。だが、経営コンサ ルタントの小宮一慶氏は「対象車の多いＥＵでどうリコールするかによって費用が膨らみ影響が拡大する可能性がある」と指 摘。独政府に支援を求める事態にな る可能性もゼロではない。（会田聡）
短い記事ですが、ドイツの販売実績が出たようです。どう評価したらいいのか判断付きかねる数字ですが、一応減っては いるようです。とはいえ、その数字は小さいようです。
ロイターより 2015年 12月 2日
11 月独乗用車販売、8.9％増加 ＶＷは2％減＝連邦自動車庁
［フランクフルト ２日 ロイター］ - ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）が２日公表した１１月の乗用車の販売台数は８．９％増の２７万２３７７台と前月から伸びが加速した。ただ排気ガス不正問題の 影響でフォルクスワーゲン（ＶＷ）は２％減だった。
１０月の独国内自動車販売は１％増の２７万８４００台だった。
そのVWは何と、元のSDR入りを歓迎しているようです。やはり、VWは中国に掛けるつもりのようですね。どちら が、先に崩壊するか、それとも、一緒にお亡くなりになるのでしょうか。
こうなると、ドイツ本体もかなりの影響を受けそうです。と、期待するのは私だけでしょうか。
産経ニュースより 2015.12.1
【人 民元ＳＤＲ入り】 リスク伴う「元ビジネス」 中国依存のＶＷは元決済導入 日本企業も徐々に“侵食”
中国の通貨・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み入れられるのを受け、政府は東京市場 を人民元の取引センターにしようと し、金融業界は「元関連ビジネスの収益が膨らむ」と皮算用をはじく。だが、中国経済の失速で元暴落リスクがくすぶる中、 無軌道な元取引には危うさも漂う。 （藤原章裕）
「国内の自動車部品メーカーが独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）から元決済を持ちかけられている」
今春、日本のあるメガバンクに驚くべき情報が飛び込んできた。ＶＷは既に中国から遠く離れた欧州域内で、部品メー カーとの決済通貨をユーロから元に切り替え始めた。
ＶＷは今年上期（１～６月）の販売台数でトヨタ自動車を抜き、初めて世界首位に躍り出たが、その原動力は巨大市場の 中国だ。１０月には排ガス不正で日米欧の販売が急失速する中、他社に先駆けて進出した中国では政府支援もあって前年同月 比プラスを保った。
ＶＷは中国国内で手に入れた大量の元を欧州でユーロに両替すると手数料が掛かり、為替差損益に一喜一憂してしまう。 このため、「元をそのまま部品メーカーへの支払いに回すことができれば都合がいい」（邦銀担当者）と判断したようだ。
ある証券系エコノミストは「ＶＷによる元の“日本侵食”も時間の問題だ」と大胆予想する。
財務省は元のＳＤＲ採用を支持する見返りに、元決済銀行を日本国内に設置するよう中国側に働きかけている。実は、 日系自動車大手と系列部品メーカー は既に、中国とタイの現地法人同士で元による貿易決済を始めている。元を共用通貨にすれば互いに為替リスクを気にせずに 済むからだ。
実需の広がりを背景に、日本の３メガバンクは「邦銀初」「外銀初」の元決済サービスを次々と打ち出し、顧客を囲い込 もうとしている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は６月、国内で初めて元建て債券を発行するなど調達手段を多様化。谷徹雄・東アジア企画部副部長 は「いったん出遅れれば顧客を奪われてしまう。元決済ビジネスをやるリスクより、やらないリスクの方が大きい」と打ち明 ける。
これに対し、個人向けの元建て商品は人気に陰りもみられる。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、平成２３年７月に元建て債券ファンドを発売。「どんどん元高になる」 との期待感から、ピーク時（２４年初頭）の運用残高は２０億円を超えたが、現在は約６億円にとどまる。
元は昨年、景気の失速懸念から対ドルで５年ぶりに下落に転じ、今夏には事実上の元切り下げが繰り返された。担当者は 「元建て商品のうまみがそれほど大きくなくなった」とこぼす。
ある外資系証券エコノミストは「企業や個人が元取引にのめり込みすぎるのは危険だ」と警鐘を鳴らす。
これは、日本の産業界は益々危ないですね。何時まで、中国からの撤退を引きのばすつもりでしょうか。日本の産業界も 欧米と同じで、まだ、中国から利益を搾り取れると思っているのでしょうか。
それにしても、中国もしぶといですね。好い加減に諦めて崩壊してもらいたいものです。どれ程、世界は平和になるで しょう。