『南京大虐殺』の歴史捏造 （ねつぞう）を正す国民会議

　　2015年10月29日 (木)、第 １１７ 回の「やっ ぱり仕事してない外務省」で取り上げた、『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議が 集会を開いてくれました。
　　
　　こうやって、民間の有志が立ち上がってくれるのは有難いですが、政府・外務省はそれに比べて何をやっているんでしょ うか。相変わらず日本の為に仕事をする気はないようです。

　　産経ニュースより　　　 2015.11.28

　　「南 京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会

　　中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らで つくる「『南京大虐殺』の歴史捏造 （ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対 外発信するよう求める声が相次い だ。

　　同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国 家公安委員長は、日本兵と談笑しな がら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調 した。

　　山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの 誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。


　　『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民 会議の集会の動画です。

【歴 史戦】11.28「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会[H27/11/30]

 

 

　　桜チャンネルが、南京の証拠映像も挙げてくれています。

 

【間 接侵略撃破】今、暴かれる「南京大虐殺」の歴史捏造！～証言と証拠映像[桜H27/11/26]

 

　　こちらは、鈴木史郎さんの証言です。

 

【右 向け右】第79回 - 鈴木史朗・アナウンサー × 花田紀凱（プレビュー版）

　　桜チャンネルの水島さんの頑張りには頭が下がります。こういうところこそ、外務省の予算で応援してもらいたいもので す。尤も、水島さんが断るでしょうが。

　　それにしても、こんなチャンネルこそNHKの代わりに公共放送にすべきですね。もし、ここが無ければ、まだまだ、日 本人は平和ぼけの人が多かったでしょうね。それを思うと、心底感謝せざるをえません。
　　と言いながら、極貧の為に寄付も出来ません。せめて、少しでも、拡散して、応援としたいと思ってます。

日本が目指すべき経済政策

　　2015年9月 4日 (金)、第 ５８１５回の「日 本が目指すべき経済政策」で、日本は得意のロボットで雇用の確保をすることで、外国人の雇用なんて考える必 要はないと書きましたが、思った以上にロボットのしようが増えると言う説がイギリスで発表されたようです。
　　イギリスでさえこんな説が出て来るほどロボットの進出は既に当然起こりうると受け入れられているのじゃないでしょう か。
　　とすれば、ロボット開発得意の日本では、当然起こりうる可能性があることじゃないでしょうか。

　　　WIRED.jpよ り　　2015.11.17 TUE

　　20 年後には「労働人口の半分」がロボットに仕事を奪われる：英調査

　　20～30年後には英国の労働人口の半分がロボットに仕事を奪われるという調査結果が発表された。最も危険にさらさ れている業務は「管理」「事務」「製造」だという。

　　英国のオンライン・スーパーマーケット「Ocado」は、ロボット会社Second Hands社と提携して、2020年までに、人間の作業を手伝う自律型のロボットを開発することを計画している。

　　イングランド銀行のチーフエコノミストによると、次の20～30年以内の「第3次機械化時代」には、ロボットが英国 の労働者1,500万人に取って代わるかもしれないという。これは、現在英国で雇用されている3,080万人のほぼ半数 に相当する。

　　この数字は、さまざまな産業で広まるオートメーションの潜在的影響に関するイングランド銀行の調査が導き出したもの だ（オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フライ博士とマイケル・オズボーン博士による研究の結果に基づいてい る）。

　　今回の調査に際してイングランド銀行では、自動化される見込み（オートメーションのリスクにさらされている雇用の割 合）に基づいて、職業を3つのカテ ゴリーに分類した（見込みが高い＝66パーセントを上回る／普通＝33～66パーセント／低い＝33パーセントを下回 る）。そして、これらの職業が雇用に 占める比率を明らかにした。

　　この調査により、最も危険にさらされている業務は、「管理」「事務」「製造」であることがわかった。また、業種でい うと、介護やレジャーなどのサーヴィス業や販売・カスタマーサーヴィス業、熟練工などは、「自動化の見込み」が約80 パーセントと予測されている。

　　「遠い未来の話に聞こえるかもしれませんが、万一これらの予想が現実化すれば、過去3世紀に及ぶ労働市場のパターン は、ワープのような速度で変化する ことになるでしょう」と、イングランド銀行のチーフエコノミスト、アンディ・ホールデンは、ロンドンで開催された「労働 組合会議（TUC）」でのスピーチ （PDFファイル）で述べた。

　　こうした労働力のロボット化は、大規模な失業と賃金格差の拡大につながるかもしれない、とホールデン氏は続けた。も し労働セクターに大きな打撃があれば、社会システムそのものに影響することにもなりかねない。

　　ただし同氏は、これらの予測が「悲観的すぎる」かもしれないと認め、さらに、「これを絶望の忠告と受け取らないでく ださい」とも述べた。

　　「実質所得の増加が救世主となって、新産業の新商品に対する需要が高まり、新たな労働者が必要になることは、歴史が 教えてくれています」

　　また、テクノロジーが労働者に取って代わるだろうという恐怖は何世紀も前から広まってきたが、実際には技術進歩が賃 金を引き上げてきた。「テクノロジーは、労働を悲惨にするのではなく、豊かにしてきたのです」とホールデン氏は述べる。

　　イギリスの労働人口の約50パーセントはオートメーションの影響を受けるかもしれないが、それでも、その多くが、ほ かの職場あるいは別の仕事を見つけられる可能性は残っている。

　　いずれにしても、ロボットの能力に対抗できるスキルを身につけるのが得策かもしれない。ホールデン氏は、「人工知能 （AI）はビッグデータ関連の問題 を解決するのは得意ですが、さまざまな処理や問題解決に関しては人間の脳のほうが優れています」と述べ、仕事をめぐる 「ロボットとの闘い」に向けた対抗手 段を提示してくれた。どうやら、高度な推論や想像力といった論理的な飛躍を伴う仕事は、人間の権限にとどまりそうだ── 少なくとも当面は。

　　※年収30,000ポンド（約550万円）未満の人は、年収100,000ポンド（約1,800万円）以上の人と比 べて、機械に仕事を奪われる可能性が5倍以上高いという調査結果を紹介した日本語版記事はこ ちら。人工知能やロボットには奪われない「8つの職業」を紹介した日本語版記事はこちら。

　　関連記事：人 類はAIを恐れる必要はない：Googleエリック・シュミット語る

　　ここまで、ロボットの普及が進むとすれば、猶更、外国人の雇用を計るなんてことは全くひつようないということでしょ う。それどころか、人口減が問題になるどころか、雇用の減少の方が問題になりそうです。
　　しかしながら、このチャンスを活かして、日本こそが、人口減を上手く生かして、一人当たりの可処分所得を増やし、人 口減でも経済が成長できることを世界に示すことが出来るのじゃないでしょうか。
　　それでこそ、日本の再生に繋がり、日本の素晴らしさで世界を導いていく道も見えてくるような気がします。

いよいよ日本の時代ですよ！

埼玉弁護士会が馬脚を現す

　　相変わらず、反日左翼弁護士が湧いてきていま すね。今や、多くの国民が弁護士がどれ程日本の足を引っ張ってきたかを、2015年10月29日 (木)、第 ４９７回の「国 民から見放される『弁護士会の政治的主張』」で取り上げたように、気が付いてきて、動きだしたことを知らな いのか、それとも、危機を感じて最後の足掻きをしているのでしょうか。

　　　毎日新聞より　　　2015年11月26日
　　
　　朝 鮮学校補助金：県不支給　埼玉弁護士会が警告　／埼玉

　　県が埼玉朝鮮初中級学校と付属幼稚園を運営する準学校法人への補助金支給を停止していることについて、埼玉弁護士会 は２５日、県に支給を求める「警 告」の決定書を提出した。これに対し、県は今後も支給しない意向を示した。同弁護士会によると、朝鮮学校への補助金不払 いで弁護士会が決定書を出すのは全 国で初めて。

　　弁護士会によると、県は１９８２年度から２００９年度まで同法人に補助金を交付したが、１０年度以降は交付していな い。同法人が負債を抱えていることや拉致問題の未解決などが理由という。

　　同法人は１３年６月、弁護士会に対し、県から人権侵犯を受けているとして救済申し立てを行った。これを受け、弁護士 会が県や同法人から聞き取り調査な どを実施。この結果、負債は弁済を終えており、拉致問題を理由に補助金を凍結することはさらなる差別を生みかねないなど として、補助金の交付を求めた。

　　同校には北朝鮮籍のほか韓国や日本国籍の児童・生徒が通学している。高石典（コウソクチョン）校長は「朝鮮学校にだ け補助金を給付しないというのは明らかに民族差別であり、あってはならないこと」と話した。

　　これに対し、上田清司知事は「財政面の問題はまったく解決していない。（交付すべきでないとした）県議会の決議も重 く受け止めている」として、今後も支給しない意向を示した。

　　法的強制力はないが、弁護士会は３種類の決定書を出すことができ、「警告」はもっとも強い意味を持つとされている。 【木村敦彦】

　　未だに、こんなバカなことをやっている弁護士とは、やはり本当の日本人とは思えません。果たしてどうなのでしょう か。それとも、余程の弱みを握られているのでしょうか。
　　いずれにしても、今や、多くの日本人が目覚めてきたのですから、こうやって、とんでもないことをやればやる程、より 一層、多くの人が、目覚めることになると思います。どんどん、正体を現して自分達の首を絞めて欲しいものです。