昨日、欧米の企業はともかく、日本の企業は、 日本を敵視し、貶めようとする中韓からの撤退を絶対にやるべきと書きました。
ところが、やはり、金に目が眩んだ日本は逆の動きさえあるようです。産経の田村さんが、鋭く警告を発してくれていま す。
経済界もですが、第 ５６０２回の「財 務省の汚いやり口」でも取り上げた、あの日本を導くべき財務省からして、完全に狂っているようです。やは り、財務省は、日本の癌ですね。それにしても、日本は、外務省といい、癌の省庁ばかりですね。
ZAKZAKよ り 2015.11.27
【お金は知っている】 三 島由紀夫が予言した「からっぽの極東の一経済大国」すら危うい
作家の三島由紀夫が東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地で割腹、自決してから４５年経った。三島はその４カ月前に産経新聞に 寄稿し、「このまま行ったら日本は なくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極 東の一角に残るのであろう」と警告 した。
資本主義経済では、どの国でも、どの時代でも企業の金もうけ動機が幅を利かせ、企業人はニュートラルで抜け目がない のが普通だから、戦後日本だけがそうだとは言えない。それでも、経済の思想というものは別である。
経済思想とは、国家の経済を引っ張っていくエリートが主として担う。まずは自国民を富ませる。他国から不当な手段で 富を収奪されることを防ぐと同時に 他国の経済発展に貢献するという考え方である。政官財学の指導層は本来、こうした責務を負っているはずである。指導層が その責任を果たさないのなら、三島の予言にある「からっぽの極東の一経済大国」にすら、とどまるのが危うくなる。
中国の通貨、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として承認される 情勢を見ればよい。日本の官僚エ リート中のエリート、財務官僚はＩＭＦで強い影響力を保ってきた。国際金融危機が起きるたびに、気前よく日本の税金を ＩＭＦに供出してきたからなのだが、 財務官僚が精出すＩＭＦでの仕事は、消費税増税を予定通り本国政府に実行させるよう、ＩＭＦに対日勧告させることだ。
８％への税率引き上げは昨年度、さらに今年度前半のマイナス成長を招いたのに、財務官僚は無機的だ。ＩＭＦに送り込 まれた財務官僚はさらに税率の １０％への引き上げの必要性をＩＭＦ内で主張する有り様である。増税すれば日本経済が沈むという現実には目もくれない反 面で、経済崩壊の恐れがある瀕死 （ひんし）の中国を蘇生（そせい）させる人民元のＳＤＲ化には中立的だ。
通貨とは覇権国通貨ドルが示すように、国家そのものであり、経済のみならず政治・外交・軍事すべてを根底から支え る。元は共産党が支配する通貨である。党は「国際通貨元」をテコに破綻しかけている党主導経済を延命させ、アジアなど外 部世界への膨張を加速させる。
中国は「国際通貨」元を振りかざしながら、アジア全域を元経済圏に塗り替えようとするだろう。中国との通貨スワップ に頼る韓国はますます北京に頭が上 がらなくなる。ロシアは元建てで石油を中国に供給するだろう。日本の銀行や企業は元なくしてビジネスできなくなる。日本 企業の一部では早くも、「国際通貨 元」頼みで利益を上げようという動きも出ている。金融界は浮足立ち、「中国嫌い」が評判の麻生太郎財務相ですら、中国側 に東京に元決済センター設置を要望 する始末だ。
財務官僚に限らない。経済の指導層は政官民を問わず、三島の遺言と向き合うべきだ。 （産経新聞特別記者・田村秀 男）
財務官僚が元のＳＤＲ化には中立的というのは衝撃的です。日本の滅亡より、財務省が大事とは、本末転倒もはなはだし い。消費税のアップといい、やはり、外務省と双璧の売国省ですね。
安倍さんも、こんな官僚ばかりじゃやりたい事が出来ないのも当たり前のようです。一体、日本の官僚と言うのは何を考 えているんでしょう。
と言うか、三島さん曰くの「からっぽの極東の一経済大国」そのものです。日本人の心を持たない官僚が日本のことを考 える訳はないですね。
日本人の堕落もここまでき ているのか！
