昨日の金城さんの「日本の母女性の会」の設立 に続いて、水島さんが沖縄支局のシンポジウムの動画をアップしてくれています。
これも、金城さんから我那覇真子さんまで現地の方が沖縄の為に頑張ってくださっているのが良く分かります。
沖縄なんかアメリカへ返却しろと何度も書きましたが、こうやって、現場の方が頑張っているのに、そんなことを言って は叱られますね。
沖縄県民も、こうして頑張ってくれている方達を支えて、本当の声を挙げて欲しいものです。
翁長なんかに好き勝手やらすなんて余りにも恥ずかしいですよ。
何となく胡散臭そうだと、誰もが不安を覚えるのが、突然降ってわいたような、岸田外相の２８日の韓国訪問です。
この期に及んで、何を韓国と話すことがあるのかと思いますが、安倍さんが派遣を決断したというのも、何となく不気味です。
まさか、慰安婦問題で韓国にたぶらかされて決着なんてことにならないでしょうね。何と言っても、派遣されるのが、ユネスコ問題で韓国に騙され続けている岸田外相ですから、何を言いだすかも心配です。
産経ニュースより 2015.12.25
岸田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す
安倍晋三首相が岸田文雄外相に対し訪韓を指示したのは、慰安婦問題の妥結に向けた韓国の決意の固さを見極めるためだ。
首相周辺によると、安倍首相が岸田氏の派遣を最終決断したのは２４日。韓国では産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損（きそん）訴訟での無罪判決の 確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下するなど日韓間の懸案への対応が相次ぎ、首相はこれらを、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領か らの関係改善を望むとのメッセージと分析。「『責任は私が持つ』と訪韓を指示した」（首相周辺）という。朴氏はかねて慰安婦問題の年内妥結を求めており 「日本も早期妥結を目指しているという誠意を見せる意味もある」（政府高官）ことから、日本側が２８日を提案した。
だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で揺るがない。ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦 像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中で、外相会談が行われれば厳しい立場に置かれるのはむしろ韓国側だ。
両国政府間で協議をまとめても、韓国側は元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）などの活動や韓国世論に配慮し、問題解決 のゴールポストを動かしてきた経緯もある。日本側は慰安婦問題が将来的に蒸し返されることのないよう両国間の正式文書の締結も提案する意向だ。
日本政府高官は「韓国側の問題妥結の意思が試されるのではないか」と話す。政府筋も「ハードルは高い。話を聞いてみなければ、結果は分からない部分がある」と指摘した。
慰安婦問題をめぐっては韓国や中国などの民間団体が来春にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の登録をめざし資料を共同申請する可能性もあることから、韓国側にくぎを刺す狙いもありそうだ。
まさか、安倍さんが安易に決着をつけようとするとは思えないですが、くぎを刺しに行くとのこの記事が本当であることを願いたいものです。
年末に、いやな話題は欲しくないですね。
産経の田村さんが、又しても目を覚まさせてく れる記事を書いてくれています。経済は、やはり田村さんが分かり易い。
それにしても、最初読んだとき、これは、間違っているのじゃないかと思いましたが、読み直してみて、成程、こんなこ とになっているのかと目から鱗でした。
ZAKZAKより 2015.12.18
【お金は知っている】 「軽 減税率」にだまされてはいけない すべての元凶「緊縮財政」を廃棄せよ
一 般会計の税収、主要支出とＧＤＰの前年比伸び率【拡大】
自民、公明両党は２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導 入を決めた。さらに月ぎめ購読の新 聞にも適用するという。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするが、だまされてはいけない。消費税率２％分の年５・４ 兆円の消費者負担が１兆円程度少な くなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりない。
政府が民間から税を徴収する一方で、公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ 緊縮財政、少なければ積極財政とな る。財務省の財政資金の対民間収支統計によると、安倍晋三政権が積極財政に踏み込んだのは１４年４月からの消費税増税前 の約１年間だけだ。ことし後半では 年間で６兆円以上も増えている税収は、社会保障、公共企業、防衛の３大支出合計の増加額１兆円前後を大きく上回ってい る。
グラフは税収、財政支出と実質ＧＤＰの伸び率の推移である。税収は大きく伸びているが、実質ＧＤＰは１４年度に急下 降、財政支出の変動率とほぼ完璧に連動している。
税収が増えた主因は円安にあり、それに伴う企業収益増と株高の副産物である。民間の所得を政府が税によって取り上げ たまま、支出を通じて民間に資金を 還元しない状態を続けると民間の需要を圧縮する。「２０年デフレ」を引きずった状態での緊縮財政はデフレの泥沼に自ら舞 い戻りかねない。
１４年度の実質経済成長率はマイナスに落ち込み、さらに１５年度も４～６月期がマイナス、７～９月期は改定値が何と かプラスになったが、１０～１２月期の足取りは重い。原因はまさに緊縮財政である。
日銀は異次元金融政策を堅持しているし、場合によっては追加緩和にも踏み切るとの期待は株式など市場関係者に多い。 この緩和策は日銀が民間金融機関保 有の国債を買い上げて、日銀資金を年間８０兆円程度新規供給するのだが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は民間の売却可能な国債 保有額は約２２０兆円で、今後 ２～３年以内に日銀政策は限界にくるというリポートをまとめている。日銀緩和偏重のアベノミクスは持続不可能なのだ。
アベノミクス「第２ステージ」の目玉が法人税実効税率の引き下げだが、税収減を恐れる財務省は赤字の企業にも事業規 模に応じて課税する外形標準課税の拡大や設備投資減税の縮小など、事実上の増税を組み合わせる考えだ。何のことはない、 これもまた緊縮財政の域を出ない。
海外からのリスクもある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切ると、新興国などから資金の逃避が加速す る。中国は特に危うい。安倍晋三首 相は、名目国内総生産（ＧＤＰ）をあと５年で６００兆円、１４年度比で１１０兆円増やそうと大号令をかけているが、その ためには何よりもまず緊縮路線の廃 棄が必要ではないか。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
まさか、税収が増えたら緊縮財政を行うとは想像もしませんでした。普通は、税収が増えれば、それを有効に使うと考え るのが当たり前だと思うのですが、やはり、財務省は、日本を壊したいのでしょうね。
それにしても、外務省に財務省と何で、日本には反日省庁ばかりなのでしょうか。これもやはり、日本の本当の歴史を知 らない自虐史観に犯された秀才ばかりが官僚になっているからなのでしょうか。
どう考えても、官僚の採用試験には真実の日本の歴史を必須にすべきですね。と言うか、現職も試験して、クビにして欲 しいものです。