団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

外国人の家事代行、来春解禁へ

2015年12月17日 | 日本的経営の崩壊

  政治の劣化はどうにもならないですね。安倍さ んが頑張ってくれているとは信じているのですが、やはり、経済面など、どうにも賛成できないものがあるのも確かです。

  とうとう、家事代行なんてのが解禁になるようです。裏では、相変わらず日本破壊の先導者竹中平蔵が絡んでいるようで す。

  朝日新 聞デジタルより   2015年12月10日

  外 国人の家事代行、来春解禁へ まずは神奈川から

  政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは 神奈川県で外国人労働者を受け入れ る。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、 家事代行を手がけるパソナやダスキ ンなどが参入を予定している。

  11日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話 が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2時間で 5千円程度が目安となる。

  日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行 を目的とした外国人の入国を原則と して認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、1年以上の実務経験があるなどの条件を満た した外国人が、政府が認めた企業と 契約を結んだ場合に在留資格を与える。受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められ る。

  これだけ、欧州を中心に移民問題が大変なっているにも関わらず、こんなことをやるんですから、日本の政治の劣化は底 知らずのようです。

  その代表のような反日親子の片割れが、まだ吠えているようです。

   ロイターより    12月10日(木)

  日 本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性=河野担当相

  [東京 10日 ロイター] - 河野太郎行政改革担当相は10日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。 さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。

  安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、移民を受け入れる 前に、女性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。

  河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が大人にな るまで20年かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。

  「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。ただ、日本社会に移民受け入れに対する心理的 抵抗があることを考慮すると、この議論には時間がかかるとみている。

  もっとも、この問題に取り組まないと、日本と同様に高齢化社会に直面している中国に負ける可能性があると し、「中国はまもなく高齢化社会を 迎え、大量の介護労働者が必要になる。中国が多くの外国人労働力を受け入れれば、労働力確保の競争は激しくなる」と語っ た。

  政府は建設、介護、などの分野で少しずつ外国人労働者を受け入れてきているものの「将来的には、総合的な 移民政策、外国人労働者政策が必要だろう。部分的に対応するのではなく、総合的な政策が必要だ」と述べた。  (リンダ・シーグ)

  やはりこの男は、日本を壊すことが目的のようですね。日本の誇れる家族制度をこれ以上崩壊させれば、日本の再生は不 可能になるのを狙っているのじゃないでしょうか。
  今回の、家事代行が神奈川からと言うのも、この男が絡んでいるのじゃないでしょうか。安倍さんの閣僚に入れて取り込 む作戦は、結局効き目がなかったと言うことでしょうか。  


★韓国産ノリの輸入枠2倍に

2015年12月17日 | 韓国・毒食品

  民主党政権の時に緩めてしまった韓国からの糞尿まみれの海産物や不衛生なキムチなどの輸入を、何で、安倍さんは止めないのだろうと思っていました。

  ところが、それどころか、枠を倍にするのだそうです。一体、安倍さんはどうしたのでしょう。余命三年作戦の成功待ちで今は、手を付けないのでしょうか。
  それにしても、これは、余りにも日本人の感情を逆なですることじゃないでしょうか。それとも、何か裏があるのでしょうか。 

  産経ニュースより  2015.12.9

  韓国産ノリの輸入枠2倍に 2025年に27億枚まで段階的拡大 日韓政府が合意
 
   水産庁は9日、韓国産ノリの輸入割当枠を2025年に27億枚と現在の2倍以上まで段階的に拡大することで韓国政府と合意したと発表し た。韓国産ノリの日本国内でのシェアは現在約9%だが、合意によって増加する見通しで、国内生産者に影響が出る可能性がある。

  水産庁によると、日本国内のノリの消費量は約90億枚。日本は国内生産者の保護のため、ノリの輸入量に上限を設ける輸入割当制度を設けている。韓国のほか中国からも輸入している。

  韓国は04年、日本のノリ輸入割当制度が世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして、2国間協議を申し入れた。その後、06年に日本が韓国産ノリの輸入枠を15年に年間12億枚まで段階的に拡大することで合意していた。

  これで益々、外食何て怖くてできませんね。とは言いながら、全く外食どころか、外出さえしない私にとっては関係ないのですが、近くにマルナカしかない我が家にとっては、安心は出来ません。

  まさか、水産庁が勝手にやってるなんてことは無いでしょうね。勝手にやってるとなると、外務省や財務省と同じで売国官僚が仕切っていると言うことでしょうか。

   水産庁より  平成27年12月9日

  のりの輸入割当(IQ)に関する日韓協議の結果について

  水産庁と韓国海洋水産部は、毎年ののりのIQ枠(輸入割当枚数)を10年後(2025年)に27億枚まで徐々に拡大すること等で合意しました。

  1.概要

  水産庁と韓国海洋水産部は、我が国が韓国から輸入するのりに関する協議の結果、12月9日(水曜日)、毎年のIQ枠(輸入割当枚数)を10年後(2025年)に27億枚まで徐々に拡大すること等で合意しました。

 
  2.経緯

  我が国が韓国から輸入するのりについては、2006年1月の日韓両国間の合意により、本年(2015年)までの10年間に、IQ枠を12億枚まで徐々に拡大してきました。
   今回の協議は、当時の合意に基づき、2016年以降のIQ枠等について韓国海洋水産部との間で行ったものです。

  こんな日本人のことなど関心の無い政府だから、こんな奴らが跋扈するんだというような驚くべき記事がありました。何とも、日本人を舐めきっています。

  日本には、もう食べるものがないのでしょうか。恐ろしいことです。

   毎日放送より   12/08 19

  韓国産を鳴門わかめと偽装 徳島県が刑事告発

  徳島県鳴門市のわかめ加工業者が韓国産わかめを鳴門産と偽り販売していたとして、県は大林年子代表(84)を食品表示法違反の疑いで警察に刑事告発しました。

  県によりますと大林代表は先月産地偽装が発覚した際に、県から是正指示を受け「すべて自主回収した」と話していましたが、数日後、別の店で似た商品が売られているのを県の食品表示Gメンが発見し、大林代表が別の屋号で販売していたことが判明したということです。

  警察は告発を受け8日業者の関係先を家宅捜索しました。


少しずつよい方向へ動き出 した慰安婦問題

2015年12月17日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  産経の古森さんが、慰安婦問題が良い方に動き だしたと、嬉しい記事を書いてくれています。古森さんはアメリカでずっと取り組んでくれていただけに、その空気を敏感に 察知されているのじゃないでしょうか。

  これも、仕事をしない外務省じゃなく、第 539回の「米 歴史学会誌が日本人学者50人の反論を掲載」などで取り上げたように、民間の有志の方達の活躍が効いてきて いるようです。

  JBpress(日本ビジネスプレ ス)より    2015.12.9(水)

  少 しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題

  日本にとって事態が好転、その5つの根拠とは   古森 義久

  慰安婦問題はいまどうなっているのか――。

  11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背 後で重要な役割を果たしてきた米国 はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰 安婦問題は日本側にとって有利な方 向へ動き出している。

  以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。
歴史学者たちの抗議声明に反論

  第1は、米国歴史学会(AHA)の機関誌『歴史展望』(Perspective on History)12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。

  『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日本の歴史家に連帯して」と題する日本外務省への抗議声 明を掲載していた。その抗議声明に対する反論である。

  米国側の歴史学者を主導したのは、慰安婦問題で長年日本を糾弾してきたことで知られるコネティカット大学のアレクシ ス・ダデン教授だった。ダデン教授らは、米マグロウヒル社の高校教科書の慰安婦記述の間違いを正そうとした日本外務省を 非難していた。

  その教科書には、慰安婦について「日本軍が強制連行」とか「20万人の性的奴隷」「天皇からの贈り物」などという根 拠のない記述があった。日本外務省 は当然のことながら、マグロウヒル社に訂正を求めた。だが、ダデン教授らは「米国の教科書の内容への日本政府の不当な干 渉であり、検閲だ」と抗議したので ある。

  それに対して日本側では、大阪市立大学の山下英次名誉教授や東京大学の小堀桂一郎名誉教授ら50人の学者がダデン教 授らの主張を正面から否定する声明 を『歴史展望』に送り、掲載を求めていた。『歴史展望』には当初その掲載を渋る様子もあった。だが、12月3日発行の最 新号にようやく掲載した。反論の内 容は「米国の歴史家は日本政府に対する抗議声明を出すよりも、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作 業を開始するよう米国内で働きか け、自分たちもその方向で行動すべきだ」という骨子だった。

  日本側の歴史学者たちが慰安婦問題について連名で反論を投稿し、米国の紙誌に堂々と掲載されたことはこれまで前例が ない。米側の歴史学者全般にその反論が幅広く行き届くことが期待される。
韓国人学者の起訴に日米の学者が抗議

  第2は、韓国当局が慰安婦問題の書『帝国の慰安婦』の著者、世宗大学・朴裕河教授を名誉毀損罪で起訴したことに対し て、米国や日本の学者54人が抗議声明を発表したことである。

  11月26日に公表されたこの抗議声明には、日本の大江健三郎氏、上野千鶴子氏らのほか慰安婦問題に関する日本政府 の主張に反対してきたハーバード大学のアンドリュー・ゴードン教授やジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授も 名を連ねた。

  『帝国の慰安婦』は慰安婦問題に関して日本政府を非難しながらも、「日本軍と慰安婦たちは同志的な関係にあった」な どと書き、日本軍の強制連行も朝鮮 半島においてはなかったという立場を示していた。韓国政府は、その内容が韓国側の当事者らの名誉を傷つけたなどとして刑 事訴追の措置をとった。

  年来の日本糾弾の急先鋒のダデン教授らは、韓国政府を非難する声明には加わっていない。だが、「日本軍による集団連 行はなかった」という立場をとる韓 国人学者を擁護する声明が米国で出てきたことは、慰安問題についての米国側の事実認識にヒビが入ってきたことを意味する といえる。
日本糾弾の主張から消えた「強制連行」という言葉

  第3は、朝日新聞の大誤報訂正に象徴される慰安婦問題の虚構部分が、米国の専門家たちにボディブローのように伝わり 始めたことである。

  米国の“左翼系”歴史学者たちは長年「日本軍が組織的に約20万人の女性を強制連行し、性的奴隷にしたことが慰安婦 問題の核心だ」と主張してきた。 「慰安婦」というのは、日本の軍隊が政策として一般女性を強制的に徴募して自国将兵たちのための売春行為を強要した国家 的犯罪だと断じていたのだ。

  だが、その「国家犯罪」部分の主張が、朝日新聞の記事撤回や、秦郁彦氏ら日本の歴史学者たちの事実提示により虚構だ と証明された。「日本軍による強制連行」も「20万人」も「性的奴隷」も証拠がないことが明らかになった。

  そのように事実が明らかになることで、米国の学者たちは主張を変えていかざるをえなくなった。長年、日本叩きの先頭 に立ってきた前述のダデン教授でさ えも、最近では「強制連行」などの虚構キーワードを使わなくなった。その代わりに「女性の人権弾圧」「女性たち本人の意 思に反した」「日本軍の関与」と いった表現を使うようになった。日本叩きの主張が後退しているのである。

  ダデン教授が音頭をとって米国、欧州、日本などの学者、活動家の総計500人ほどの署名を集めた安倍政権への圧力文 書にも、「強制連行」という言葉は出てこなかった。
米国の裁判や国連で日本側が正面から反論

  第4は、米国や国連の第一線で慰安婦の真実を知らせる日本側の努力が少しずつ米国の国民や国際社会へ伝わり始めたこ とである。

  全米で最初に慰安婦像が建てられたカリフォルニア州のグレンデール市では、地元在住の日本人、目良浩一氏らにより同 市に対する抗議の訴訟が起こされ た。訴訟は昨年から今年にかけて連邦裁判所と州裁判所に相次いで出された。いずれも原告側に不利な裁決が出たものの、日 本側の主張は米国のメディアでも報 じられ幅広く知られることとなった。米国ではそれまで、公式の場で日本側が慰安婦問題について正面から反論することは まったくなかったのだ。

  2015年7月には、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合で、慰安婦問題の虚構を正す日本女性の団体「なでしこアク ション」の山本優美子代表らが「慰 安婦問題は強制連行の事実はなく、反日の政治宣伝に使われている」と報告した。国連の場で日本側がこれほど明確に事実を 報告した前例はない。同撤廃委員会 の委員長らは「慰安婦問題で異なった主張があることを初めて知った」と述べていたという。

  また、日本国内で2015年10月から口頭弁論が初めて開かれた朝日新聞に対する集団訴訟では、従来の「日本軍によ る強制連行20万人」という虚構を打破するために在米の日本人100人近くが原告に加わっている。
オバマ政権が韓国に日本との関係改善を要望

  第5は、日本糾弾を執拗に繰り返す韓国にオバマ政権が批判的な姿勢を示し始めたことである。 

  これまで朴大統領は安倍首相との日韓首脳会談開催の前提として「日本がまず慰安婦問題で誠意ある措置をとる」という 条件を突きつけていた。そのことに 対して今年春頃から、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官らが「日韓両国間の安全保障協力を優先すべきだ」とい う意向を伝え始めた。

  オバマ政権はそれ以前は、慰安婦問題などの歴史認識について日本よりも韓国側の主張に同調する傾向が見られた。だ が、それが少しずつ変わってきた。

  その背景には、中国の南シナ海などでの軍事攻勢や理不尽な行動がある。穏健な対中国政策を続けてきたオバマ政権も、 ついに対中姿勢を硬化させるように なった。そうなると、東アジアの同盟国である日本および韓国との安全保障面での協力強化が必要となる。日韓両国があまり に距離を置いたままという状況では 困るのだ。

  このため、今年に入ってオバマ政権は韓国政府に対して、慰安婦問題などの歴史案件にこだわることなく日本との関係改 善に着手することを促すようになった。その新政策を朴大統領に通知する最初の使者がシャーマン次官だったというわけだ。

  オバマ政権のこの優先順位の修正に対して、韓国のメディアは激しく反発した。明らかに韓国政府の意向を受けての抗議 である。だが韓国政府にとって、自 国の安全を保障する米国の意向は大きい。結果的に朴大統領は年来の前提条件を引っ込めて、安倍首相との会談に臨むことに なった。この点も、慰安婦問題を好 転させる大きな潮流の変化だといえよう。
事態を逆戻りさせてはいけない

  以上のように、慰安婦問題に関して日本にとって有利に見える要因が拡大しているが、米国ではその後も各地で慰安婦の 像や碑を建てる動きが続いている。 慰安婦像の設置や日本の「残虐行為」を示す博物館などの開設には、韓国系だけでなく、むしろ中国系の「世界抗日戦争史実 維護連合会」がより大きな役割を果 たすようになった。中国政府と直結した在米中国系組織である。

  米国の歴史学者たちの多くも、朝日新聞の誤報訂正や秦郁彦氏らの指摘を無視するような態度は変えていない。国連で も、虚偽の「クマラスワミ報告」が修正されたり撤回されるという気配はまだない。

  しかし、それでも、米国の学者や中韓両国政府からの「日本軍による強制連行20万人」という虚構の糾弾になんの反論 もしなかった数年前までの状況が大きく変化してきたことは間違いない。

  前述したように、今や「強制連行20万」という非難を正面から叫ぶ声はほぼ皆無となった。その代わりに論点をシフト させた日本非難が述べられるように なった。日本糾弾のこうした質的変質の意味は決して小さくない。攻守が入れ替わったといっても過言ではない。だからこそ 今後も日本の官民が一体となって、 強制連行などなかったことを主張し続けることが重要である。

  その点で危険なのは、今後の日本政府の韓国に対する対応だろう。慰安婦問題の核心部分について、これまでの外務省の ように相手の虚構を決して突かず、 「慰安婦問題は解決済み」との主張だけで事態収拾を図ろうとすれば、事態は逆戻りしかねない。そんな危険な陥穽が大きな 口を開けているのである。

  もう一つ、2015年12月 1日 (火)、第 530回の「韓 国の言論の自由侵害を憂慮」で取り上げた、反日左翼の抗議声明も効いてきていると言うのが、笑っちゃいます ね。まさに、同士討ちでしょう。

  この同士討ちについて、何時もの「東アジア黙示録」さんが、詳しく書いてくれています。相変わらず、沢山の画像と共 に分かり易く、詳細に取り上げてくれています。

  東アジア黙示録    2015/12/11

  哀 れ慰安婦“捏造派内戦”…「証言が証拠」の暴論に幕
 
   “強制連行”の嘘がバレた朝日新聞が縋り付く南鮮の女性学者。著書を巡る起訴騒動は捏造派の分裂に発展した。そして、自称慰安婦は“絶対神”の座から引き 摺り降ろされる。

  慰安婦役の老婆をプロデュースする事務所「ナヌムの家」は12月3日、声明を発表し、内外の動きを牽制。1冊の慰安 婦本をめぐる議論は、泥仕合いの様相を帯びてきた。

  『帝国の慰安婦』を著した世宗大学・朴裕河(パク・ユハ)教授が名誉毀損罪で在宅起訴処分を受けたのは11月中旬。 南鮮メディアの扱いは当初低調だったが、半月のタイムラグを経て議論が過熱し始める。

「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」

 11月26日、狂犬フェミの上野千鶴子や“南鮮亡命中”の若宮啓文が都内で会見を開き、朴裕河起訴を非難し た。これに同調した50人余りの学者らは揃いも揃って慰安婦捏造派の面々だ。

  連中が敵視・問題視したのは南鮮検察だが、それに「ナヌムの家」が噛み付いてくることは予想外だったかも知れない。 日本国内の捏造派と「ナヌムの家」が対立する事態は、史上初めてである。

  この日本側の動きを受け、12月2日には南鮮の学者ら約190人も声明を発表し、検察が「学問の自由」に踏み込んだことを批判。更に朴裕河も同日、沈黙を 破り、ソウルで記者会見を開いた。

  南鮮の主要紙も、日南双方の意外な反応に驚き、「学問の自由論争」として動きを詳細に伝え始める。検察を批判する捏 造派の中には、これまで“親韓派の良心日本人”と絶賛してきた人物が多かったのだ。

   その筆頭が河野洋平である。

  【河野洋平vs自称軍団の夢対決】

  「談話の意図が曲解されていると感じている」

   河野洋平は、そうコメントを寄せた。大国賊も南鮮検察非難に賛同した1人。さすが捏造派の重鎮である。 会見には姿を見せなかったが、盟友の若宮啓文が代理で大国賊の感想を紹介した。

  南鮮検察は朴裕河起訴にあたって、河野談話を“証拠資料”のひとつに挙げた。大国賊・河野洋平は、自らの 売国談話が採用されたことに不快感を抱いた模様だ。盗人猛々しいにも程がある。…以下略

  是非、全文をリンク元で読んでください。

  それにしても、この同士討ちは痛快ですね。何時もなら、黙っているくせに、今回こうやって動いたのは何故なんでしょ う。いよいよ、追い詰められたと思い、アリバイ作りの為なのかもしれませんね。
  そんな姑息なことをやらずに、素直に日本国民に謝罪会見をしてもらいたいものです。それが、あれば、問題は一気に解 決するのじゃないでしょうか。