日本がここまで堕落した原因が、戦後のGHQ の洗脳にあることに多くの日本人が気が付くようになってきましたが、まだまだ、自虐史観に犯された人が大半なのじゃない でしょうか。
やはり、日本人が、大東亜戦争がどうして起こったかについての真実を正確に知ることなくして、日本の再生は有り得な いでしょう。
桜チャンネルが、何時もの【討論！】で取り上げてくれました。まだまだ、解釈の一致しないところもあるようですが、 こういう討論は日本人全てに、見てもらいたいですね。
日本の再生はそれからです。
1/3 【討論！】戦争をはじめるということ－大東亜戦争開戦論[桜H27/12/5]
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3/3 【討論！】戦争をはじめるということ－大東亜戦争開戦論[桜H27/12/5]
日本の得意なロボットを有効に利用して、外国 人の雇用など止めるべきと何度も書いてきて、2015年12月 4日 (金)、第 ５９０６回の「日 本が目指すべき経済政策」で取り上げた英国の調査から日本だったら当然おなじだけの進出が考えると書きまし たが、ちゃんと、日本がどうなるかを試算した結果が発表されています。
やはり、 相当なものです。しかし、こうなって来ると、外国人の安い人件費を利用しようなんてことを考えるどころか、日本 人で仕事につけない人が増えそうです。
如何に、日本人の雇用条件を良くして、国民が良い生活が出来て、子育てが出来るだけの収入を確保できるよう にしていくことこそ大事になるでしょう。つ まりは、女性が家庭で、家事や子育てで男が、外で、思う存分仕事に打ち込める環境に戻すことにより、一人一人の 能力アップを計り、ロボットを有効に使える 人材を確保することを考えて行かなくてはならないのじゃないでしょうか。
それも、せず、安い外国人とロボットばかりになると、日本は完全に崩壊してしまうなんてことになりそうで す。
それでも、儲かれば良いなんて考える経営者が跋扈するようでは、いよいよ日本の終わりですね。
CNET Japanよ り 2015/12/02
10～20 年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ飯塚 直
野村総合研究所（NRI）は12月 2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。
同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マー ティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との 共同研究で行われたもの。
共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」を テーマとして進めている研究活動の 1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合 の社会的影響に関する研究を行って いる。
試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している 601の職業。試算結果では10～20年後、日本の労働人口の約49％が就いている職業に関して、人工知能やロボットで 代替可能との推計結果が得られた。
人 工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合（日本、英国、米国の比較）」
この研究結果において、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職 業、他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替が難 しい傾向にあることがわかった。
一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業につ いては、人工知能などで代替できる可能性が高い傾向が確認できたとしている。
NEWS RELEASE 日 本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に ～601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替 確率を試算～
もっと真剣に、日本人が生き生きと生活出きるために、日本の雇用をどうするかを考えて行かないと、単なる、コストだけ の考えを捨てないと、経営者だって日本人は必要ないなんて時代になるかもしれませんよ。
日本が無くなってしまっては、元も子もない。やはり、昔の日本の従業員を大事にするという雇用体系をもう一度取り戻 す必要があります。
多くの日本企業が中国からの撤退を考えなが ら、中国による障碍に苦労している今、 2015 年 7 月 18 日(土)、第 １４ 回の「こ の期に及んでも中国進出」などで、中国へののめり込みを非難して来た伊藤忠が、益々、のめり込んでいるよう です。余程、勝算があるのでしょうね。
何と、読みが当たったのか、とうとう、商社でトップになる見通しだそうです。きっと、鼻息が荒いことでしょう。
日本経済新聞より 2015/12/4
伊 藤忠、中国語人材４人に１人 日本企業で最大級
伊藤忠商事は2018年３月末までに全社員の４人に１人にあたる1000人で中国語を話せるようにする。年に数億円 を投じて研修を義務付けるなどして育 てる。同社は中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と手を組むなど、中国を最重要地域に位置づけている。 日本企業で最大級の中国語人材を抱 えることで、中国事業の基盤を固める。
正社員約4200人のうち、総合職の3400人を対象とする。中国政府公認の中…
ブルームバーグより 2015/11/05
伊 藤忠が純利益で初の商社トップへ、三菱商を上回る見通し－今期業績
伊藤忠商事の純利益が今期（2016年３月期）、三菱商事を抜き初めて総合商社業界でトップとなる見通しだ。一 方、三菱商事は資源価格の下落の影響が響いて00年３月期以来初めて首位の座を明け渡すことになる。
伊藤忠は５日、2015年４－９月期連結決算を発表し、非資源分野が好調に推移しているとして今期の純利益計画を期 初予想の3300億円に据 え置いた。三菱商事は原料炭などの資源価格の低迷を受けて純利益見通しを3600億円から3000億円に下方修正すると 発表した。
会見した伊藤忠の鉢村剛・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「資源価格が前年同期と比べて半減したにもかかわらず、特殊損 益を除いたベースでは前年並みを確保できた」と指摘。「非資源分野を中心に極めて好調な決算だった」と振り返った。
伊藤忠の４－９月期の純利益実績は前年同期比40％増の2127億円。通期計画に対する進ちょく率は64％に達した。海外での紙パルプ取引や タイヤ販売、化学品取引といった非資源事業の利益が伸びたほか、株式売却益や米シェールガス・オイル事業からの撤退に伴 う税効果の影響など一過性の利益 670億円の計上も寄与した。
鉢村氏は通期業績の見通しについて「資源価格の見通しはかなり厳しく見ているが、必ず達成できる強い手応えを持っている」と述べた。通期では中国政府系企 業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下企業への出資に伴う利益貢献も見込む。
三菱商は通期純利益予想を600億円減額した。非資源分野は計画を上回って推移しているというが、内野州馬ＣＦＯは 「中国経済のさらなる減速 などを背景に商品市況は期初の想定を超えて低迷しており、早期の回復が見込めないことから現時点で想定される懸念事項を 全て織り込んだ」と説明。豪州での 製鉄向け原料炭事業の販売先の２割が中国向けといい、価格低迷などから同事業の悪化に加えて、エネルギー関連を中心に約 200億円の減損損失の計上を見込 むことが響く。
同社の４－９月期の純利益実績は同39％減の1549億円。業績の下方修正に伴い今期の年間配当予想も１株当たり56円から50円へと引き下げた。
大手総合商社５社のうち４社が４－９月期の決算を発表。６日に発表を予定している三井物産は今期純利益を2400億円と計画している。
さて、このトップに立った喜びが果たして何時まで続くのでしょうか。中国の崩壊と共に、取り返しのつかないことにな りそうな気がするのは私だけでしょうか。
いずれにしても、反日中国に貢献して自社さえ儲ければ日本なんてどうなっても良いと考えているような企業は、日本に は必要ないですから、速やかに、中国に移籍してもらいたいものです。中国の企業として、中国と共に生きて行ってもらいた いものです。
それにしても、日本で生まれて、日本にお世話になった企業が、日本の敵中国の為に貢献することを恥じる心はないので しょうか。本当に、そんな企業は、日本には必要ありません。
安倍さんは、余命三年作戦の 成功を確信して、じっくり待つ作戦なのか、どうにもあらゆる問題に手を付けずにいるように思えて、気の短い私はイライラ がつのります。
確かに、反日左翼マスコミの強い今の日本で、何かをやろうとすると、一斉に反対を書きたてて攻撃してくるので、下手 すると、政権の崩壊まで繋がりかね ないところがあるので、やはり、安倍さんの気の長い戦略が正しいのでしょうが、それにしても、何とも、まだるっこしいで すね。
何とか、もう少し早く結果を出して貰いたいものです。先の短いこちらとしては、寿命との勝負がかかっているだけに、 やはり、良い結果を一目見たいものです。
この外国人研修制度や留学生受け入れ問題もそうです。好い加減に中止に出来ないものでしょうか。留学生など、中韓の 学生に大金を投じて、わざわわざ敵 を要請しているようなものです。つくづく、こんなものを始めた、中曽根や小泉など自民党政権の情けなさに怒りを抑えきれ ません。
産経ニュースより 2015.12.3
【テロは防げるか（下）】 外 国習生３０００人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き
「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討してい く必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊 勢志摩サ ミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となってお り、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な 姿勢を示した。
一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した 時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様相は違う。
テロなど国際的組織犯罪の防止を目指し、国連は２０００年の総会で「国際組織犯罪防止条約」を採択。締結国は今年１ 月現在で１８４カ国にも上るが、日本は批准できていない。締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。
「弱い輪」突く
テロ封じ込めの取り組みが世界的に強化される一方、共謀罪のない国々はテロリストが突く「弱い輪」となりかねない。 国内外で のテロリストの動向把握に力を注ぐ日本が、テロ防止のために尽力しているのが“水際対策”だ。
島国の日本は「水際に強い」と思われがちだが、実は幾度も破られている。
平成１６年、国際テロ組織アルカーイダ傘下組織のフランス人幹部が、過去に６回も出入国を繰り返していたことがドイ ツでの拘 束後に判明。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）は指紋付き手配書を配布していたが、日本では当時、警察で得た国際手配者などの指紋情報を入国管理に活用する仕 組みがなかった。
現在、システムは改善されているが、指紋データもない場合には警察や入国管理局など関係機関同士が、いかに情報を統 合して運用できるかが問われる。
北朝鮮指導者の金正日の長男、金正男が１３年に不法入国していた事件は大きな問題となった。一方、警察当局は現在の 指導者、 金正恩が幼少期に他人名義のブラジル旅券で入国していたことを把握。当時、情報を入手した警視庁公安部が入管法違反を視野に捜査したが、既に出国してい た。
データを構築
国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者 が ３１３９人もいるという。中国とベトナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人 ２００人が消えたままだ。
１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を 開設し た。
センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラック リストを作成。既に蓄積された年齢 や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を 類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。
国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功は「警察と入管がそれぞれ、必要な入国者情報にアクセスできる仕組み を早急に作らねばならない」と指摘している。（敬称、呼称略）
この連載は加藤達也、尾島正洋、森浩、中村昌史が担当しました。
やはり、戦後の日本の堕落振りはどうにもなりませんね。一日も早く改革して日本を取り戻す必要があります。安倍さん も、待つ作戦ばかりでなく、こちら から仕掛けて反日左翼どもを一掃する決断をしてくれないものでしょうか。待っていて、失敗なんてことになったら、それこ そ、日本は終わりです。
も はや難民なんかじゃない！犯罪者集団がやってくる！大量移民によるヨーロッパ各地で起きた暴動、中国によるウイ グル人虐待、そして日本へ、、、
