中国に沖縄を売った男・翁長の象徴とも言え る、2015年10月25日 (日)、第 ４９３回の「龍 柱工事再開」などで取り上げて来た、龍柱がいよいよ姿を現したようです。
産経新聞が取り上げてくれます。ネットでは常識ですが、産経が取り上げてくれたことで、今まで知らなかった人達にも 知られるのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2015.12.7
姿 を現した２体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け？事業に批判も
設 置された龍柱＝７日、那覇市若狭（半澤尚久撮影）
沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画し て進めたシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」が那覇市内に姿を現した。
龍柱は高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から３０ 年の記念事業として平成２４年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。
設置工事は完了し、２体とも覆っていたシートが外された。工期は今月２５日までで、道路舗装など関連工事を続けてい る。
当初の総事業費は約２億６７００万円で、８割にあたる約２億１３００万円は国からの交付金を充てる計画だったが、工 事の遅れなどに伴い交付金の未執行 分を次年度に繰り越すことができず、大半が市の負担になった。工事の遅れや照明の追加設置により最終的な総事業費は約３ 億３３００万円に上った。
龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふ さわしくないとの批判があがっていた。
龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「５本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封 体制に入った周辺諸国は「４本爪」 を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は４本爪。設置が進められている今回の龍柱も４本爪となっ ている。
これは本当に日本の恥ですね。翁長のようなとんでもない反日知事が生まれたり、その男のやりたい放題を指を咥えて見 ているしかないという民主主義の弱点が、ここに現われてきているとも言えるのじゃないでしょうか。
その翁長を操っている中国の恐ろしさを河添恵子さんが、詳しく書いてくれています。
ZAKZAKより 2015.12.05
【驕 る凄む中国】習政権、沖縄を「中国の一部」 出世背景はアジア各国の福建省出身華僑と資本 (1/2ペー
「改革開放」を掲げ“赤い資本主義”へ舵を切った、最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏は１９８７年、外資誘致 政策のための、ある秘策を打ち出した。
「以僑引僑、以僑引外、以僑引台」（＝華僑によって華僑資本を誘致。華僑によって外国資本を誘致。華僑によって台湾 資本を誘致）だ。
後に華僑資本の先駆者として、中国政府から「愛国人物」と祭り上げられたのが、タイ財閥「チャロン・ポカパン （ＣＰ）グループ」の、タニン・チャラワノン（中国名・謝国民）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である。外資導入の ０００１番（第１号）の認定を持つ。
この８７年は、中国と台湾の劇的な政策転換元年でもあった。３８年にわたって台湾全土で施行されてきた戒厳令が解除 され、中国大陸への里帰りも解禁された。当時、台湾の対岸の中国福建省アモイ市で副市長を務めていたのが、現国家主席の 習近平氏である。
習氏が福建省福州市党委員会書記に昇格した９０年、同市出身のインドネシア華僑の大富豪、ジュハル・スタント（同・ 林文鏡）氏が出身地に「洪寛工業村」を完成させた。誘致された企業第１号は台湾からだった。中国とインドネシアは同年に 国交を樹立した。
習氏は９２年、福建省出身で「東南アジアのロックフェラー」の異名を持つ、インドネシア華僑財閥「サリムグループ」 の創始者、スドノ・サリム（同・林紹良）氏と面談している。
３年後の９５年、福州市党委員会書記だった習氏が発表した論文「戦略と管理」は興味深い。
「僑務工作」（＝華僑の力を結集する工作）に関する現状や戦略、展望を記した長文で、「市の指導と海外２００社の大 華僑、大物取引先の連絡制度を創立 することで、さらに密接に連携し、理解を深め交流を促進していく」「老齢の華人（華僑）が元気なうちに、パイプ役となっ てもらい新世代と仕事をしていく」 などの記述がある。
習氏は８５年から２００２年まで、福建省を舞台にキャリアを積んでいく。華人社会は「血縁」「地縁」「業縁」を、三 縁と呼んで重視している。つまり、習氏の出世の背景には、アジア各国に散らばる主に福建省出身華僑と、その資本が大き かったと考えられる。
そんな習氏の海外ネットワークの起点となっている福建省と密接な地域が日本にもある。沖縄県那覇市だ。
那覇市と、習氏が党委員会書記を務めた福州市は８１年から姉妹都市関係にある。明朝初期に沖縄へ渡来した末裔（まつ えい）は「久米三十六姓」と総称さ れる。「ルーツを訪ねる（福建省への）旅」も一時、流行した。那覇市長時代の翁長雄志知事も何度か福州市を訪問してお り、名誉市民の称号を受けている。
つまり、習政権は沖縄県を知り尽くしており、「中国の一部」とすら位置付けている。沖縄が危ない。 ＝おわり
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業 後、８６年より北京外国語学院、遼寧 師範大学へ留学。著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『世界はこれほど日本が好き』 （祥伝社）、共著に『国防女子が行 く』（ビジネス社）など。
これも、ネットでは以前から言われていたことですが、ここまで、詳しく書かれていたのはなかったような気がします。 やはり、こうして、産経が取り上げてくれることで、まだまだ、知らない人を目覚めさせてくれるのじゃないでしょうか。
それにしても、習近平は長い間かかって仕込んできた企みが、これ程、見事に嵌ったことに大笑いしているんでしょう ね。
それにしても、翁長とそれを選んだ沖縄の人達は何とも情けないですね。と言うか、反日ですから、習と同じで喜んでい るのでしょうか。
それが常識だと思いこんでいることが、見事に 裏切られた第 ５９０７回の 「再利用 可能な宇宙船」以上に、当たり 前と思っていた、地球上で一番 固いものはダイヤモンドという 常識が吹っ飛んでしまう驚くべ きニュースがありました。
説明を受ければ、確かに あって当然なのかもしれません が、長い間、硬い常識と思って いたことが、こうも見事に覆さ れるとはと驚いたのは私だけで しょうか。
CNN.co.jpより 2015.12.03
ダイ ヤモンドしのぐ硬さと輝き 米大学が新物質を開発
（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州立大学の研究チームはこのほど、ダイヤモンドより明るく輝き、しかも硬度が高い新物質を開発したと発表した。
応用物理学専門誌「ジャーナル・オブ・アプライド・フィジクス」の最新号に発表された論文によると、新たな物質の名 前は「Ｑカーボン」。炭素原子に瞬間的にレーザーを当てて超高温まで熱し、その後急速に冷やすという方法で作ることがで きる。
レーザーを照射する時間は２００ナノセカンド。１ナノセカンドは１秒の１０億分の１を示す単位だ。熱した炭素の温度 は約３７００度と、地球内部で天然ダイヤモンドが生成された時の高温状態をはるかに上回る。
チームによると、こうして作られた物質はダイヤモンドと同じく炭素原子で構成される固体だが、これまで地球上に存在 したことはないとみられる。論文の 執筆を率いたノースカロライナ州立大学のジェイ・ナラヤン氏は「自然界に存在するとすれば、どこかの惑星の中心核しか考 えられない」と話す。
鉛筆の芯に使われる黒鉛もやはり純粋な炭素でできた物質だが、ダイヤモンドとは結晶構造が違う。ダイヤモンドは炭素 原子同士が非常に強く結びついているため、最も硬い天然物とされてきた。透明性や美しい輝きも大きな特徴だ。
ところがチームによると、Ｑカーボンはダイヤモンドよりもさらに硬いだけでなく、少ない光で一層強い輝きを放つ。さ らに磁気を帯びさせることもできることから、さまざまな分野での応用が期待される。
ナラヤン氏によると、人工ダイヤの一種、ナノダイヤモンドを使った医療用の針や膜を低コストで作ったり、がんの治療 薬を体内の患部に届ける技術に役立てたりする活用法も考えられる。
チームは今後、Ｑカーボンの性質などについて、さらに詳しく調べていく構えだ。
こんなに簡単にできるのなら、思い出すのは人類を救うと期待されている「核 融合炉のコスト」などで取り上げて来たように、成功には一億度を超す温度を持続することが必要なことです。
と言うことは、この温度を利用すれば、もっと、硬いダイヤモンドが量産できるのじゃないでしょうか。
いずれにしても、何となく面白そうです。工業用ダイヤモンドよりもっと利用価 値のあるものが低コストでできるようになれば、産業界にも大きな貢献が出きるのじゃないでしょうか。
これは、期待できそう！
原発を止めて、日本の足を引っ張っている反日 売国奴の菅を、第 ５３８回の「菅元首相、安倍首相に敗訴」などで何度も罵倒してきましたが、その菅が仕込んだ仕掛けを排除す ることもしない日本の政治のおかしさにも、どうにも腹が立ちます。
何で、これ程、はっきりしている悪事を追及も排除も出来ないのでしょうが、不思議で仕方ありません。
そんな私の怒りを、櫻井さんが見事に代弁してくれています。
産経ニュースより 2015.12.7
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 規 制委の独断許されぬ 自民党は規制委の公正化急げ
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民 主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。
国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総 理大臣といえども介入はできない。 強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊 一委員長以下規制委はその法的要件 を満たしているだろうか。
田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機 構に代わる専門機関を探せなければもん じゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃 炉にとどまらず、高速増殖炉を中核 とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。
確かにもんじゅの評価は厳しい。約２０年間動いておらず、２０１３（平成２５）年には運転再開の準備作業も禁止され た。地元の「福井新聞」による今年４月の世論調査では、３人に１人が「廃炉にすべきだ」と答えた。
国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理し て、２５００年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。
政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思 表示が必要である。
同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。３条委員会といえども独断 専行は許されない。活断層問題で露 呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府は もっと正面から向き合わないのか。
福井県の日本原電敦賀原発第２号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・ 科学的資料を門前払い同様に退け、 まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は１１月２５日、公正な議論を求める意見書を 規制委に提出した。
一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力 をそぐことになる。
加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。
欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければ ならない。規制委が原発各社に要求 する検査関連書類は概して１０万ページに上るであろう。厚さ１０センチのキングファイルで１５０冊分、積み上げると１５ メートル、言語を絶する量だ。しか も、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。
現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄に ついて、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いてい る。
渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事 も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した（「福井新聞」１１月 １７日）。
対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、この ような姿勢は妥当なのか。私たちの 眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がど れほど異端であるかに、政府は目を 向けるべきだろう。
米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の 専門家集団が助言する。上院の環境 公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議 会が果たしている。
日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。３条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場 で、高い透明性を保ちながら安全審 査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかか わらず、それができていない。この ことになぜ政府は心しないのか。
２０３０年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果とし て、国のエネルギー政策が覆されよう としている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込む のが、自民党の責務である。
こんな大事なことに手を付けずに放って於く自民党には本当にがっかりです。結局は、反日左翼マスコミなどの攻撃が怖 いのでしょうね。
その反日左翼どもは、日本の原発しか反対しないのですから、本当に、日本人でしょうか。
隣の、技術も怪しい国が原発を増設しようとしていることについては全く反対しないのですから、何とも、不思議な話で す。と言うか、やはり、本当の日本人とは思えません。
いずれ、隣からの放射能におびえる日が来ることは間違いないでしょう。その時は、万歳でも叫ぶのでしょうか。
韓国の原発も怖いですが、中国のそれは、その膨大な数からいっても、危険度は数倍でしょう。一番安全な日本の原発に は反対するのですから、やはり、人間の考えることとは思えません。
産経ニュースより 2015.12.4
中 国、１５年間で原発５倍に ２０３０年に１１０基稼働 建設の動き加速
中国の発電所建設大手、中国電力建設集団は、中国で稼働する原発が２０３０年までに１１０基へと増え、現在の５倍に なるとの見通しを示した。４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが伝えた。
中国では現在、２２基の原発が稼働中で、２６基が建設中。中国当局は１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の新 規建設承認を見送っていたが、今年３月に遼寧省大連で２基を承認した。
中国は気候変動問題や大気汚染の対策として、石炭を使った火力発電からクリーンエネルギーとされる原発への移行を進 める方針。来年には、内陸部での原発建設も再開されるとの観測が強まっており、原発建設の動きを加速させている。（共 同）
人手不足を言い立てて、外国人受け入れをるの じゃなく、第 ５９１４回の「49％が人工知能やロボットで代替可能」などで書いてきたように、日本の得意なロボットを活 かす道こそ、日本が目指すべきだと何ともかいてきました。
しかしながら、相変わらず経団連は外国人を入れて、日本を破壊したいようです。
NHKニュー スより 12月7日
経 団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対 応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。
会談の中で加藤大臣は「先月２６日に取りまとめた緊急対策には、民間に期待される取り組みを別立てで掲げている。企業において多くの雇用がなされており、 働き方の面でのさまざまな取り組みを展開してもらっているが、さらに強い『三本の矢』につながるようお願いしたい」と述 べ、ワークライフバランスの確立な ど、働き方改革に向けた積極的な取り組みを求めました。
一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと 指摘したうえで、とりわけ介護の人 材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよ う、入国管理法の改正などを要望しま した。
これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さ まざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
流石、韓国・中国大好きの東レの会長だけのことはあります。きっと、日本の未来なんて考えたことも無いのでしょう。
こんな人が経団連の会長なのですから、日本の再生は本当に難しいですね。中・韓と一緒に崩壊して、日本からいなく なって貰いたいものです。
安倍さんも、こんな経団連や竹中平蔵などの自分の利益のためには、日本なんかどうなっても良いと考えている奴らの言 いたい放題なんか相手にせずに日本再生に向かって邁進してもらいたいものです。
それにしても、安倍さんも、余りにも敵が多過ぎて気の毒です。何とか、体を大事にして最後までやり遂げてください。