団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

ヨーロッパ解体と野蛮の台頭

2015年12月28日 | 反日売国奴左翼・在日

  桜チャンネルの今年最後の【討論!】はヨー ロッパの危機です。ヨーロッパはいよいよ終わりじゃないでしょうか。
  ここで、日本がどうするかで、日本の時代が来るかどうかが決まりそうです。それには、やはり、日本人が本当の歴史を 知り、日本に誇りを持ち、再生に全力を挙げる必要があるでしょう。
  いよいよ、日本の正念場です。日本人よ目を覚まそう。

2/3 【討論!】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]


3/3 【討論!】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]


日韓請求権協定訴訟 違憲かどうか判断せず

2015年12月28日 | 韓国

  26日のカリフォルニアの教科書問題にも呆れましたが、今日の憲法問題はそれ以上に大きな問題じゃないでしょうか。
  韓国は、やはり、もうどうにもならないですね。これでも、まだ付き合おうとする日本は何を考えているのでしょう。やはり、一日も早い国交断絶しかないでしょう。
  尤も、この教科書問題は、裏で、中国が動いているのは明らかですから、やはり、中韓との国交断絶が必要ですね。

  産経ニュースより   2015.12.21

  日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
 
    【ソウル=名村隆寛】1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定 めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。

  旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

  憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解 決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続き、その後、 韓国では集団訴訟などに発展した。

  一応、日本も声明を発表しているようですが、岸田外相が何を言っても迫力のないこと。何と言っても、ユネスコ問題などで韓国に騙され続けている人ですから。

  ZAKZAKより  2015.12.22

  外相「請求権解決済み」 韓国憲法裁の判断控え

  岸田文雄外相は22日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定について韓国の憲法裁判所が23日に合憲か違憲かを判断するのを前に「日本と韓国の間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ。これがわが国の立場だ」と強調した。

  憲法裁が違憲判断を出した場合、日韓関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示唆した発言。日本政府対応に関しては「裁判所の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と指摘し、司法判断を見守る考えを示した。

  どうなるか興味津々でしたが、やはり、逃げたようです。

  NHKニュースより   12月23日
  
  日韓請求権協定訴訟 違憲かどうか判断せず
 
  50年前に日本と韓国が結んだ請求権協定で、「個人の請求権は完全かつ最終的に解決された」としたことが、韓国の憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、韓国の憲法裁判所は、違憲かどうかの判断をせず訴えを退けました。

  日本と韓国は、50年前の1965年の日韓国交正常化と同時に、「請求権ならびに経済協力協定」を締結し、日本が韓国に資金協力を行うとともに、両国と両国民の間の請求権の問題については「完全かつ最終的に解決された」と明記されました。

  この協定を巡り、6年前、戦時中に動員された韓国人男性の遺族が「協定は、個人の財産権を侵害していて憲法違反だ」と訴えていましたが、憲法裁判所は違憲かどうかの判断をせず、訴えを退けました。


  産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決も検察は控訴を断念したようです。ここに来て、韓国も、危機に気が付いて、日本にすり寄ってきているようです。

  しかし、今更、どんなにすり寄ろうと日本人の嫌韓は収まることはないでしょう。と言うか、絶対に許してはいけません。今まで、散々騙されて来たのですから、なにがあっても、国交断絶こそが日本が取るべき道です。
  そうしておかないと、お人好しの日本人がいずれ又、騙されて大変なことになるのは明らかです。未来永劫の国交断絶を憲法に定めるべきです。
  
  SankeiBizより   2015.12.22

  【産経前ソウル支局長無罪】韓国検察、大統領府にはしご外され…メディア批判も集中

   【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

  加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

  背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

  しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関 係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取って きた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

  大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が 最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

  検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

  検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

  保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、 ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に 検察当局へ厳しい見方を示していた。

  ■小林毅・産経新聞社取締役

 「韓国検察当局の控訴断念の判断は、当然とはいえ、喜ばしい限りである。本裁判は、執筆したコラムを理由に外国人記者に対して刑事罰を適用することの是 非を争うものであった。今回の無罪判決確定が、韓国における言論、報道、表現の自由の保障に資するものになると信じ、期待したい」


日本のこころ

2015年12月28日 | 日本のこころ

  ねずさんが、早速党名変更を取り上げてくれて います。ねずさんの本は中山成彬さんも応援してくれているように、交流は親密のようです。それだけに、力も入れてくれて います。

  ねずさんの応援は大きな力になってくれていると思います。なんとしても、次の選挙で多くの候補者を当選させたいもの です。

  それにしても、こんな素晴らしい議員さん達が集まった党がここまで苦戦しなくてはならないのは、やはり、日本人の恥 ですね。
  去年の選挙で勝っていたら、今年の安保法案もすっきりと通っていたでしょうし、今頃は、日本再生に向かって、力強く 踏み出していたはずです。何とも、 勿体ないことをしたものです。この間違いを2度と起こさないことを願うばかりです。今度、失敗したら、安倍さんも危ない かも。

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより   2015年12月22日

  次 世代の党が党名を変えました。新しい党名は「日本のこころを大切にする党」です。

  昨日、「次世代の党」が議員総会を開き、党名を
「日本のこころを大切にする党」
に変更することを決め、同日記者会見を行いました。

党名変更の理由は次の通りです。
1 党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要がある。
2 日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。
3 国政選挙でも地方選挙でも次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。

以前にも書きましたが、政治は「線引」です。
道路を作る、橋を架ける、手当を支給する、税金を徴収する。憲法を定める、改廃する等々、それら全てに具体的かつ実 際に「線引」をするのが政治です。

本来は、そうした「線引」には、必ず中心になる哲学が介在します。
それがイデアとか、民族意識とか、国家のアイデンティティとか呼ばれるものです。
日本人が家族や家庭を大切にし、盆暮れに帰省したりお墓参りをするのも、そもそも民族的伝統がそこにあるからだし、 伝統には必ず意味があるものといえます。

ところが今の政治は、特定のお金持ちによって政治が動きます。
お金持ちが政治にお金を出すのは、もっと儲けたいからです。
ですからそれは投資です。
投資は倍になって返ってくると思うから投資するわけで、自分たちがもっと儲かるためにお金をつかい、政治を動かしま す。
経済は大切ですが、経済でのみ政治が動くという社会は、結果としてウシハク大金持ちのためだけの政治に傾斜してしま うと、庶民の生活は貧困に陥ります。
なぜなら経済は利害であり、富の奪い合いですから、一部の者だけが儲かれば、他の大多数は貧しくなるからです。

けれど「お金には変えられない、もっと大切なものがある」ということを、私達日本人は知っています。
それが「日本のこころ」です。…以下略

    党のフェイスブックが既にありました。
  
  日 本のこころを大切にする党

  日本のこころを大切にする党の新しい基本政策と綱領を発表致します。
  【 基本政策 】

1.我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目 指す。
2.我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現 を目指す。
3.我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
4.我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
5.我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上をり、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の 強化を徹底して推進することを目指す。
6.我が党は、医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築 することを目指す。
7.我が党は、外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者 の早期救出を目指す。
8.我が党は、統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革を目指す。
9.我が党は、日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目 指す。

  【 綱 領 】

  我が党は、結党以来、過去、現在、未来の時間軸のなかで、常に次の世代を守り育てることを目的として行動してき た。
我が党は、この目的を核としながら、更に政策を深め行動することを決意する。
我が党は、日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた 明るく温かな社会を実現する。
我が党は、経済力、外交力、国防力を高め、文化の力によって世界の平和に貢献し、世界から信頼される国を創る。
我が党は、真の保守政党として、日本の独立と繁栄を守り、国民の手による自主憲法を制定し、豊かで誇りある日本を築 いていく。