八重山日報こそ、沖縄だけでなく日本のこれからを左右するのじゃないかと、その広がりを期待しながら待っています。
この情報は、何時もの、江崎・我那覇コンビの【沖縄 の声】が、一番分り易いでしょう。
前々回から3回連続で、「大田元知事がノーベル賞候補？ 上原正稔が語る大田元知事について」取り上げられていますが、この中で、その頃から、既に沖縄紙は狂っていたようです。
大田問題は、19分から。
【沖縄 の声】うるま市長選挙 「オール沖縄」の敗因、”県民意識調査”沖縄タイムス、八重山日報の報道の違い[桜 H29/4/26]
又しても、反日売国左翼・在日マスメディアが国連の利用と同じやり方で、自分達に都合の良い数字を発表しています。
本当に、世界組織は胡散臭いですね。こんな数字を、当然のごとく取り上げて恥ずかしいなんて気持ちはないのでしょうね。
それにしても、胡散臭い組織が多すぎますね。それを、利用する反日売国左翼・在日達にも呆れるしかありません。
この反日売国左翼・在日メディアのやりたい放題の日本が、何と、世界で７２位だそうです。笑うしかないですね。
時事ドットコムより 2017/04/26
日 本７２位で変わらず＝「フリー記者冷遇」－報道自由度調査
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国 境なき記者団」（本部パリ）は２６日、各国の報道の自由度に関する２０１７年の調査結果を発表した。日本は１８０国 のうち７２位と前年から順位が変わらなかった。調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されて いる」と分析している。
日本は１０位台に位置していたこともあったが、１１年の東京電力福島第１原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾 向にある。調査は、安倍政権下で成立した特定秘密保護法などを機に報道に対する抑圧がさらに強まったと批判。大手メディアが政権 の意向に配慮して「自主規制」を続けていると指摘した。
韓国は、朴槿恵前大統領の疑惑をめぐる報道で「メディアが政権監視能力を発揮した」と評価され、前年の７０位から６３位に浮 上。中国は１７６位と変わらず、北朝鮮は１７９位から最下位の１８０位に転落した。首位は前年３位のノルウェー。
この記事に会わせたのでしょうか。何時もの、反日売国左翼・在日ジャーナリストとおっしゃる人達が、又しても、好き放題を言っているようです。
日本の反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が急がれます。本当に、日本人でしょうか。
期待したフランスの大統領はルペンさんは難しいようですが、全く期待していない流石のお隣さんも、保守の目も出てきたようです。今更、そんなことをせずに、素直に左翼を選んでください。
それにしても、北の長年の工作がいよいよ身を結びそうなのが恐ろしいですね。日本も、そのバカさ加減を笑えない程に北の工作にやられているのですから何とも情けないですね。
何時もの宮崎さんが、その韓国の保守の危機感を書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月５日(金曜日） 通算第５２７９号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 「反米、反日、従北」の韓国は「赤い韓国」に転落へ
韓国大統領選挙、保守の洪候補が急速な追い上げ
「反米、反日、従北」の韓国は「赤い韓国」に転落へ
韓国大統領選挙は最終盤に突入した。
韓国の世論調査はあてにならないが、現時点での推定支持率は文在寅（共に民主党）が４０％、安哲秀（国民の党）が２１％、洪準均（自由韓国党）が２０％前後と専門筋が見ている。
この間、北朝鮮はミサイル発射を一回に留め、予測された４月２５日の核実験は延期された。おそらく次の核実験は韓国の大統領選挙以後だろう。
そうでなくとも、北朝鮮にとって極左の文在寅政権が生まれると、自動的に従北路線の「家来」を獲得できるわけだから、いくら無謀な金正恩でも、この段階で米国を刺戟することはしない。
５月４日から不在者投票（事前投票）が開始され、１０％以上が投票を済ませた。文在寅の地盤である釜山では、安哲秀候補との差は大きく開き、むしろ安支持に流れると見られた保守票が洪準均候補に流れ始めた。
文とはまだ大きく開きがあるとはいえ、保守が急速に支持を巻き返している。
文在寅が主張していることを集約すると、大韓民国否定が基本の概念であり、親日派は徹底的に粛清するとしている。
またソウルと釜山の日本大使館、領事館前の少女像は「撤去しない」というのが公約である。つまり「不可逆」を謳った「日韓合意」は撤回するということであり、国際法は端から無視されている。
このまま文候補が当選するえば、「反米、反日、従北」の韓国は「赤い韓国」に転落することになり、政治的に云えば韓国は革命前夜である。
にも関わらず韓国民は文在寅を撰ぼうとしている。国家が破滅にいたる道を自ら選択するのだから、米国も内心で韓国を見限った。
あまつさえ不思議なのは、韓国株式が沸騰して、史上最高値をつけたことだ。（５月４日）。
しかも韓国通貨ウォンが高騰し、逆に危機に強い原油価格が低迷している。韓国の株式に投資しているのは外国人投資家なのである。
ソウルは「火の海」になるかもしれないというのに、マンション建設ラッシュが続いている。北が攻撃する筈がないという一種の「信仰」が支配している。
高級マンションの価格は東京並みか、東京より高い。町の表情はのんびりムード、緊張感があるのは保守系の集会だけである。
▼トランプは対北朝鮮への姿勢を軟化させたが。。。
米国は空母カール・ビンソン攻撃群を日本海に展開し、空母ロナルド・レーガンの合流を待ち、さらにもう一隻の空母が佐世保か横須賀に回航されることになると、いよいよ戦争準備は完了する。はやければ六月ごろだろう。
すでに在韓米軍は南方に引き下がり、米軍家族の避難訓練も行われ、そのうえソウルの米国大使館は厳戒態勢にある（比較して在韓中国大使館の警備は手薄、というより殆ど警備していない）。
米国は「戦時作戦統帥権」を韓国に返上するとしたが、朴政権下では、それも返上した。韓国軍は戦う気力が失せ、士気は低下し、クーデタなど到底望めない。
ならば北朝鮮の軍事力はどれほどの実力があるのかは情報公開の透明性が薄いため、評価が大きく分かれる。「これまでにミサイル発射実験での成功率は５６・３％で、このうち１０００キロを飛翔するミサイル発射は四回成功している」（西岡力氏）。
ムスダン、北極星はまだ実戦配備されていない。ムスダンの射程は４０００キロとされるので、グアムをカバーできる。
実践配備されているミサイルは、すでに実験済みのものであり、成功率云々だけで評価することは出来ない。
軍事パレードに並んだ新型ミサイルは明らかに模造品。兵士の掲げた新型機関銃も、模型ではないかと軍事専門家は見ている。
問題は、日本はどうするのか、である。
特異な防衛路線である「専守防衛」では敵基地への報復攻撃さえ不可能であり、核シェルターの整備もなく、住民の避難作戦の策定もされていない。ＧＤＰ２％の防衛費も、財務省はまったくやる気がなく、このままでは大変な事態に陥落するという不安が増すばかりである。
日本の平和ぼけは治癒の見込みがない。「戦争」と「平和」は対立概念ではなく、戦争の結末が「和平」であり、ｐｅａｃｅの動詞はＰＡＣＩＦＹ（「制圧、平定」の意味）であることを理解しない（ちなみに中国語には「平和」の語彙はない。「和平」である）。
すなわち「平和」とは戦争と戦争の間にある休憩時でしかなく、次の戦争への準備期間である（クラウゼウィッツの「戦争論」）。日本は、この危機をバネに防衛力を強化する絶好のチャンスでもあるのだが。。。。
この期に及んで目覚めたりせずに素直に北の下僕を選んでください。それで内乱んになろうが、北と統一しようとどちらでもご自由に。
どちらにしても、二度と日本の方は向かないようにお願いします。と言うか、国交断絶をやってください。絶対に反対はしませんから。
これで、日本も未来永劫幸せになれます。
一日も早く、楽に死にたいと思っている卑怯者の私は、尊厳死についての話題を、 4 月 19日(水)、第１０３５回の「本人が望まなければ救命措置せず」などで、何度も取り上げて来ました。
日本も、やっとその動きが出てきたようですが、医療費の増大の面からも、一日も早く取り組むべきでしょう。
前回は、厚生労働省のアリバイ作りくらいに思って、余り期待していなかったのですが、余りの医療費の増大に、本気にならなければと思いだしたのでしょうか、面白い数字を出してきたようです。
SankeiBizより 2017.4.27
末期高齢者に延命効果なし 抗がん剤治療、ガイドライン作成へ
政府と国立がん研究センターが、高齢のがん患者への抗がん剤治療は延命効果がない可能性が高いとする調査結果 をまとめたことが２７日、分かった。厚生労働省は結果を踏まえ、年齢や症状別のがんの標準治療の提供に向けたガイドラインを 作成する方針。患者の年齢や容体に見合った費用対効果の高い治療法を推進し、患者のＱＯＬ（生活の質）向上や、拡大する社会 保障費の抑制につなげる。
調査は国立がん研究センターと厚労省、経済産業省が主体となり、２００７年から０８年までに同センター中央病院を受診した ７０歳以上のがん患者約１５００人を対象に実施。患者をがんの種類別に分類し、抗がん剤による治療を中心に行った場合と、体 や精神の痛みを和らげる「緩和ケア」に重点を置いた場合との生存期間を比較した。
その結果、主に肺がん、大腸がん、乳がんを患った末期（ステージ４）の高齢患者については、抗がん剤治療の有無にかかわら ず生存率は同程度だった。
肺がんの患者を比較した場合では、受診後の生存期間が０～２０カ月は抗がん剤治療を受けた患者の方が多かったが、４０カ月 以上存命したのは抗がん剤治療を受けなかった患者だけだった。７５歳以上では１０カ月以上生存した割合は抗がん剤治療を受け なかった患者の方が多く、生存期間も長かった。また、胃がん、肝がんについては、高齢の患者数が少なかったため、評価結果の 公表を見送った。
日本では、がん治療実績の情報開示などが進まず、高額な抗がん剤治療が、費用に見合った延命効果があるかを検証するデータ はなかった。政府は、この調査結果を基に、年齢や症状ごとに適切な治療を行うための診療プログラムの作成などを進める。
やはり、良く言われているように、高齢者への抗癌剤治療は、治療の苦しさはあっても、却って寿命を縮めることになりそうです。
治療費で稼ぎたい病院には嫌われるかも知れませんが、こういう患者の為にならない無駄な治療は止めて、やすらかに死なせてもらいたいものです。
患者にも良く、膨大な医療費の削減にもなるのですから、これは、早く進めてもらいたいですね。
