ケント・ギルバートさんが、憲法問題について問題は9条であることを分り易く書いてくれています。
それにしても、日本の政治家がケントさんと同じだけの考えを持っていないどころか、何が何でも反対なんて反日売国左翼・在日野党と腰の引けた自民党の議員ばかりでは、改憲なんて不可能でしょう。
それが分かっている安倍さんが、流石に辛抱できなくなって、問題を投げかけたのじゃないでしょうか。
日本の反日売国左翼・在日と腰の引けた与党政治家は、ケントさんの抗議を受けるべき。尤も、それでも理解できないのかも。
ZAKZAKより 2017.05.13
憲法９条の問題点 ＧＨＱが日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
日本国憲法全１０３条は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局に所属する若い米国人２４人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は９条である。
６月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体（仮）』（角川新書）でも詳述するが、９条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず９条だけを改正し、その後１０年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。
９条の条文を再確認して問題点を論じる。
《１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》
《２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》
１項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。世界１５９カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、１項も削除すべきとの主張は少数派だ。
問題は２項で、２つの文章に分かれる。前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。
個人的には、１項を残して、２項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の必要な戦力を保持し、政府は国防に努める義務を負う」とすれば分かりやすいと思う。
しかし、安倍総裁は１項と２項を両方残し、３項に自衛隊を明記することを提案した。「加憲」を主張する公明党への配慮もあると思うが、一部野党や憲法学者の７割近くが「自衛隊違憲論」を支持する現状を完璧に破壊したいのだろう。
私は、日本の憲法学者の大半は「日本国憲法解釈学者」に過ぎないと主張してきた。もし、９条３項の文言について、憲法学会で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が始まったならば、この主張は撤回する。
護憲派の野党は相変わらず危機感も責任感もなく、主張も的外れだ。
代表が口を開くたびに支持率を下げる政党がある。あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないかという疑念を、ひそかに抱いている。
ケントさんの言われるように２項を変えるのが最良でしょうが、それさえも腰の引けた政治家には無理じゃないでしょうか。
いずれにしても、憲法改正が出来ないのは、政治家に覚悟が無いことです。つまりは、国や国民の為に働く気が無く、自分の給料だけに興味がある奴が大半と言うことでしょう。
戦後直ぐの頃には、それでも戦前育ちの気骨のある人も残っていたが、年が経つに連れて、どんどん劣化してきたにより、益々改正は遠ざかったということでしょう。
そこに、安倍さんという信念を持った総理が登場したことと、ネットにより本当のことを知る人が増えて北ことで、かろうじて改憲の機運が起きたと言うことじゃないでしょうか。
この安倍さんが総理の間に、改憲が成功しなければ、次の中山恭子さんと雖も難しいのじゃないでしょうか。それでも出来無ければ、多分、もう無理なのじゃないでしょうか。
週末恒例の【討論】は、お休みで、渡部昇一さんの追悼番組でした。ここでも何度か取り上げましたが、小堀さんとの対談での朝日新聞との戦いを見ると、なんと卑劣な新聞かと言うことが良く分かります。
何と、彼奴らが批判する戦前の特高と朝日の新聞記者のやり方が全く同じなのだそうです。
朝日新聞との戦いについては、1時間1８分５５秒頃から。
これを見ると、朝日に対する怒りが益々多きくなります。もし、渡部昇一さんが朝日に潰されていたら、私なども未だにその恐ろしさを知らなかったのじゃないでしょうか。
これほど、日本の足を引っ張った新聞は無いでしょうね。完全な確信犯ですね。一体、何が目的なのでしょうか。上層部が、全てあちらの人間ということもあるのじゃないでしょうか。
兎に角、一日も早く叩き潰す必要があります。それができない限り日本の再生は無いでしょう。
追い詰められたと言う危機感があるのでしょうか、このところの反日売国左翼・在日達の気の狂ったような足掻き振りが目立ちます。
その先頭に立っているのが朝日新聞などのメディアなのじゃないでしょうか。渡部昇一さんに、朝日の廃刊を見せてあげたかったですね。
門田隆将さんが、新聞はもう要らないと産経新聞に書いてくれています。産経さんやりますね。
産経ニュースより 2017.5.14
「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
この１カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。
高齢の「新聞世代」と若年（じゃくねん）の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離（かいり）」してきていることは今更、指摘するまでもない。
それを踏まえながら、この１カ月－つまり、北朝鮮「４月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。
これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪（むさぼ）ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。
平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。
それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約３万８千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。
日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。
安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国（ここでは「韓国」）が公共の安全と秩序を維持しており（つまり戦争状態にないこと）、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「３条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。
なぜそんな足枷（あしかせ）がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯（とうさく）した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。
私がこの実態を指摘した本（『日本、遥（はる）かなり』平成２７年）を上梓（じょうし）した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。
国民の命を蔑（ないがし）ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉（しゅうえん）を告げるものなのではないか、と私は思う。
ここでは、この期に及んで中韓に進出している企業や観光客がどうなろうと事故責任だと書いてきましたが、北に拉致された方達を救うことも出来無い憲法だけは絶対に改正すべきです。
これが、出来ないような卑怯な日本は消滅すべきじゃないでしょうか。
壮大な夢は楽しくてワクワクしますが、それがあの中国が考えているのでは、一気に興味が無くなってしまいます。
もし、これを、日本が取り組めば素晴らしいものになるだろうし、世界に大きく貢献できるのじゃないでしょうか。
とは言いながら、環境とかグローバリズムから考えると、もうそんな時代じゃないのかもとも思ってしまいます。それも、邪悪な国中国がやれば世界を混乱に落とし込むことは明らかでしょう。つまりは、どうしても阻止しなくてはならないものです。
その壮大な夢も、どうも危なそうです。何時もの、宮崎さんが「一帯一路」を詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月１５日(月曜日） 通算第５２９０号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <大風呂敷の「一帯一路」（シルクロード）、北京で会議は踊ったが
大風呂敷の「一帯一路」（シルクロード）、北京で会議は踊ったが
２０３０年までのプロジェクト総額は２６兆ドル（３０００兆円）
５月１４日から、北京で習近平の政治生命をかけた「一帯一路フォーラム」が開催され、プーチン、ドウテルテ（比大統領）、アウンサン・スーチー、米国からはトランプ特使としてポテンガー代表、日本からも経団連会長、自民党幹事長等が参加した。
当面、中国は具体的プロジェクトに１１３０億ドル（邦貨換算で１３兆円）を追加支出するとした。
習近平は基調演説で「アジア、欧州、アフリカの全ての国に裨益する」と獅子吼したが、直前の「祝砲」は北朝鮮からだった。
金正恩は、当日の午前五時半ごろ、日本海へ向けて新型ミサイルをお見舞いした。
ともかく巨額の打ち上げ花火、未曾有の金額、それこそ天文学的な数字が鼓吹されている。起債の裏付けは何もなく、中国の銀行が「シルクロード基金」に追加出資を余儀なくされた。中国開発銀行が２５００億元、中国輸出入銀行が１３００億元を追加融資。すべては口約束だ。
中国が計画している一帯一路プロジェクトは、構想されたプロジェクトが、もし、２０３０年までにすべて遂行されると仮定すると、その投資金額は６０兆円になる。
すでに中国の経済専門家さえも、この数字に疑問符をつけている。
シルクロート基金は４００億ドルの規模で設立され、いままでに６０億ドルを１５のプロジェクトに投資し、現在２０億ドルを、カザフスタンのプロジェクト投資にあてる最終審議中だ。この基金を、あと６００億ドル増資するというわけである。
ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドルだが、現在までに決まった融資は僅か２０億ドル。そもそも、ＡＩＩＢは、まだスタッフが百人しかおらず、審査作業ができる状態ではない。日米は、この妖しげな銀行には参加しない。
ＢＲＩＣＳの方は原油価格低迷で、蹉跌している。ようやく原油代金の回復基調でロシアとブラジル、南アの通貨が回復軌道に乗ってはいるが。。。
▼構想と現実のあいだには巨大なギャップが存在している。
ＡＤＢ（アジア開発銀行）が問題視しているのは、計画投資額６０兆ドルと、現実に投資されてリアルな金額との巨大なギャップである。それこそ、中国お得意の大風呂敷も、こうなると破天荒すぎて、開いた口がふさがらないというところかも知れない。
シルクロートの目玉は次の五つである。
（１）ロンドンー上海を繋ぐ鉄道（これは完成した）
（２）パキスタンのグアダール港から新彊カシュガルまでの鉄道、ハイウェイ、光ファイバー網の建設。現場のバロジスタンでは、反パキスタン政府暴動と中国人へのテロが頻発。工事が遅延している。暴動はおさまりそうにない。
（３）トルクメニスタンから上海へのガスパイプライン（これは完成）
（４）テヘランー北京の鉄道（カザフスタンから中国への鉄道網は完成しているので、残りはテヘラン ー カザフ間工事である）。
（５）アジア一帯へのカスパイプライン（ミャンマー沖合から雲南省間は完成）
このうちの（１）と（３）は既に完成しているから新しい計画とは言えない。
他方で、挫折もしくは中断のプロジェクトにはメキシコ新幹線のキャンセル（３７億５０００万ドル）、タイの新幹線の白紙化、コロンボ沖合人口島建設（１１億ドル）の大幅な遅延、インドネシア新幹線の工事開始遅延と支払い条件の再交渉等々。
マレーシアも中国と交渉中だった新幹線プロジェクトを日本に乗り換える方針という。
「世紀のプロジェクト」は、まさに前途多難である。
二つも完成しているんですね。何とも恐ろしい。金の亡者供が資金提供でもして、まかり間違ってこんなものが出来上がると、世界は終わりかも知れません。
そんな危機を考えずにのめり込もうとしている二階や経済界は、正に売国奴としか言いようがない。まさか、安倍さんも同じ考えとは思いませんが、これだって、分かりませんね。
やはり、中国の崩壊が待たれます！