又しても、腐りきった役立たずの国連が、日本に勧告だそうです。どうせ、韓国や中国が裏で蠢いているのでしょう。それとも、日本の反日売国左翼・在日の仕業でしょうか。
いずれにしても、あの腐りきった国連は脱退するか、拠出金を止めるかしかないですね。
何と、日韓合意を見直せだそうです。ここまで狂っているんですね。
産経ニュースより 2017.5.13
【「慰 安婦」日韓合意】国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償 などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。
さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
日本政府も、流石に、これは放置できないでしょう。どうするのでしょうか。
ボケた自民党と思っていたら、ユネスコの分担金は出すなと言っているようです。
産経ニュースより 2017.5.13
反 日・ユネスコなら分担金出すな 自民部会で拠出に慎重論 融和論も交錯 外務省はいつもの煮え切らない態度
自民党は12日、国際情報検討委員会(委員長・原田義昭衆院議員)と外交部会などの合同会議を開いた。出席者は国連教育科学文 化機関(ユネスコ)への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は「総合的に判断する」と述べるにとど めた。
会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ。「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法見直しが前提だとして「見直 しの議論を見ながら判断してもらいたい」という慎重論のほか、「(拠出を留保してユネスコ内で)足を引っ張られないほうがいい。 官邸にしかるべき対処をしてほしい」と“融和”を優先する声もあった。
外務省の担当者は、日中韓の民間団体などが昨年申請した慰安婦問題の関連資料について、登録の可否が今秋に決定するとの見通し を示した。
会議では「南京大虐殺」も議題に上った。出席者はカナダ・オンタリオ州議会が審議している「南京大虐殺記念日」制定法案につい て、可決すれば日本とカナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で一致した。時期や方法などの詳 細は原田氏に一任することとした。
法案は12月13日を「南京大虐殺記念日」と宣言する内容で、香港出身の中国系カナダ人議員が提出した。外務省の説明による と、法案が付託された法務委員会で審議したとの情報は現時点ではない。州議会閉会日の6月1日までに委員会を開く機会は2回ある が、ほかの法案が優先される見込みで審議のめどは立っていないという。
外務省の担当者は、引き続き州議会の与党側に働きかける考えを示した。
外務省は、相変わらず反省も無いようです。外務省なんかにまかせていては、益々、日本の立場が悪くなるばかりでしょう。
安倍さんは、ここでも、憲法改正の為にじっと我慢の匍匐前進でしょうか。バカな国民を持つと苦労しますね。
安倍さんじゃなければ、もうとっくに匙を投げていることでしょう。日本人も好い加減に目を覚まさないと、安倍さんが匙を投げ出したら日本は終わりですよ。
何時もの、青山さんの「答える!」は、安倍さんの後継者についてです。青山さんは、以前から中山恭子さんこそ次の総理と言われていたので、その考えは変わっていないようです。
今回の、質問への答えで、はっきりと言われたのは、安倍さんの次は、同じ国家感を持たれている人でなければならないと言うことでした。
これは、全面的に賛成です。中山恭子さんの他にも何名かは素晴らしい国家感を持った方がおられるようですが、中山恭子さんの腹の据わりには勝てないかも。
岸田は外務省の言うなりじゃなく、国家感が外務省と同じ で、「なんちゃってリベラル」だそうです。
もう一人ねらっている石波なんてのは、論外です。国家感が正反対でしょう。こんなのに総理になられたら、日本は終わりです。民主党の三人と同じです。
国家感は15分過ぎから。
鎖国の本当の意味を教えてくれたねずさんの韓国嫌いは筋金入りですね。私も、その影響もあってか、どうにも好きに成れない国です。
何と言っても、鎖国を実行してくれた菅原道真公と坂出市の縁を考えると、少しでも、その恩返しをする必要があると思っています。
そのねずさんが、その素晴らしい韓国のどうにもならないところを詳しく書いてくれています。何時ものように、全文はリンク元で読んでください。
ねずさんと学 ぶシラス国の物語より 2017年05月12日
屈辱的な仕打ちが常識作法になるとき
明らかに屈辱的と、誰もがわかる仕打ちが、長い歳月の間に常識化し、屈辱を受けている側にとって、それが「正しい作法」になってしまうということがあります。
これはある意味、おそろしいと感じます。
たとえば朝鮮に「三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)」と呼ばれる礼法があります。
これは、李氏朝鮮時代から続く半島における伝統的礼法で、地上における最高の礼とされるものです。…中略
北朝鮮情勢が緊迫する中、韓国では明らかに親北の政権が誕生しましたが、対等なパートナーシップを前提とする日米と、共同して北を抑え込まなければならないという次期に、なぜ韓国では、真逆の選択が行われたのかといえば、まさに、彼らには、目先の脅威を「上の人」と考え、土下座外交をすれば命を長らえることができるという、これまた伝統的思考に基づく、いかにも半島流の結果です。
このことは、戦前の日本の朝鮮統治と、戦後の米国による大韓政策に共通する根本的な統治姿勢の間違いです。
彼らについて、「同じ人間であり、対等な隣人」という姿勢を持った瞬間、彼らは混乱し当惑し、そして自分たちが上位だと増長を始めるのです。
上下でしかものごとを把握することができないというのは、そういうことです。…以下略
折角、菅原道真公や江戸幕府が鎖国をしてくれて平和な日本を造ってくれましたが、やはり、長い年月の間に、その有り難さを忘れてしまって、間違った政策を取ってしまうようです。
やはり、未来永劫中韓とは付き合わない為に、新しい憲法に、特亜3国とは未来永劫付き合ってはいけないと書き込むべきです。
それでも、お人好しの日本人は時間が立てば、変えて、又しても酷い目に会いそうな気がします。と言うことは、やはり、特亜3国は消滅してもらう必要がありそうです。
中国の世界制覇戦略で一番怖いのが、有り余る人口を、世界に進出させて、内側から崩壊させる方法です。
平和ボケの日本は、政治家が、留学生や研修に観光客と率先して中国人を呼び込んでいるようなものです。本当に、日本の政治家はどうにもならないですね。
と、その人民輸出戦略を恐れていたら、その人口が中国の命取りになるという考えがあるようです。
何時もの阿比留さんが、詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2017.5.12
【阿比留瑠比の極言御免】無 謀な軍拡は老いる中国の焦りか
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し先月、南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大 将)を、更迭するよう求めたという。外交上、極めて異例な内政干渉である。
ハリス氏が原子力空母「カール・ビンソン」の北朝鮮付近への派遣を決めたことや、日系米国人であることが気に入らなかった のかもしれない。いずれにしても、挑戦的かつ傍若無人な要求というほかない。
直接関係はないが、ちょうど10年前の2007年5月、当時のキーティング米太平洋軍司令官(海軍大将)が中国軍幹部と会 談した際に、「ハワイ以東を米国、以西を中国で管理しないか」と2分割支配を提案された件を連想した。
経済力と国際影響力を強めてきた中国からは、自信とも背伸びとも、また焦燥とも受けとれるさまざまな発信がみられる。国際 的孤立の危険を冒してまで南シナ海の軍事要塞化を進め、領土的野心を隠そうともしないのはなぜか-。
政府関係者に薦められて米紙ニューヨーク・タイムズの元上海特派員でジャーナリスト、ハワード・フレンチ氏の著書 『Everything Under the Heavens(すべては天の下に)』を斜め読みしたところ、いくつかヒントを得た。
それによると、中国にはもともと地理的な意味でも、概念としても国境は存在せず、2千年来、中華皇帝は天の下のすべてに対する当然の支配権を持つとされてきたものである。
そして、かつての中華秩序と領域の回復という「大目標に成功するか失敗するかは、現職リーダーである習近平の正統性を決めるだけでなく、さらに、中国共産党の生死をも左右することになる」とされる。
また、「中国の究極の目標は、東南アジアや日本を新しい朝貢体制に組み込むこと」だけではなく、「この地域の米国のパワー にとって代わることである」という。
同書はこうした前提の上で、「中国の行動は、危機感や自国への疑念から生まれている」と指摘し、こうも断じている。
「習近平たちは、中国が(欧米によって作られた)『天下』の形を変えられるチャンスは、いまが一番大きく、チャンスは二度と来ないと考えている」
その上で理由をいくつか挙げているが、中でも中国が抱える最大の障害は人口問題だとし、次のように書いてあるのが興味深 い。
「中国は、想像を超えたスピードで発生する高齢化の入り口にいる。十分に近代化できていない国が、労働人口が急速に減少す る中で、社会保障システムを構築しなければならないという、歴史上、類のない状況に中国は直面する」
同書によると、中国の出生率は過去30年間に2・5から1・56に下がり、一人っ子政策の緩和(昨年1月に廃止)は期待通 りの効果を上げていない。50年には65歳以上の高齢者人口が3億2900万人に上り、労働力人口比率が世界最低水準にまで 縮小する。
当然、現在の軍拡路線は維持できなくなっていくことになる。従って中国は、老いて身動きできなくなる前に、取れるものはす べて取っておくとの決意で行動しているというのである。
こうした見方がどこまで的を射ているのかはともかく、中国と向き合う上ではこの人口問題という要素を、10年、20年とい う時間軸の中で考えることが重要なのは間違いない。(論説委員兼政治部編集委員)
なる程、中国が、こんな危機感を持っていたとは思いませんでした。最大の武器が最大の危機になるとは皮肉なものです。と喜んでいる訳には行かないですね。本気で、世界を取りに来るつもりがありそうなだけに怖いものがあります。
それにしても、2013年7月4日(木)、第5037回の「地球の人口問題」などでも書いてきたように、地球は人口が増えすぎましたね。人類が抱える根本的な問題は、この人口増にあることは間違いないでしょう。
人類も同じですが、食料があり、敵がいなければ動物は際限なく増えるのが恐ろしいいですね。やはり、人口を減らすことこそが世界平和の目指すべき方向だったりして。