昨日、頂門の一針から櫻井さんの台湾問題の 記事を取り上げさせてもらいましたが、今日も、同じで、Andy Changさんの台湾の話題です。
やはり、蔡英文さんはかなり苦戦しているようです。何故だろうと思っていたら、どうやら取り上げたと思っていた国民党の資金源にまだ手が付けられていないようです。やはり、これを落とさないと難しそうです。
頂門の一 針4358号より 2017・5・20(土)
蔡英文執政1年の成績表 Andy Chang
5月20日に蔡英文が台湾の総統に就任して満一年になる。就任当時は支持率が70%もあったのに一年経った今では支持率が 40%である。台湾人の総統で立法院で民進黨多数という「完全執政」を得たにも拘らず、サラリーと労働階級、中台関係、転型正 義、司法改革と財政経済の五つの分野ですべて40%以下の評価で、民間では政権に対する不満は68%に達していると言う。
蔡英文はアメリカから現状維持を強いられ、中国から92共識(台湾は中国の一部)主張を強要されたためWHO(国連衛生組織) に観察員として参加する事も拒否された。国内では国民党と外省人の跋扈を抑えきれず、中華民国体制を維持すれば台湾独立は難しい と厳しい評価を受けている。それでも蔡英文の任期はあと3年あるから今後の発展に期待すると言う者は70%に上る。この1年間の 成績を行政、立法、司法、経済、軍事の分野で評価してみよう。
●行政改革
行政院長(総理大臣にあたる)林全は外省人で親民党員である。蔡英文は閣僚に外省人を多く起用しているので外省人や国民党の勢 力強大で政策の施行に妨害を繰り返している。現状維持で外交方面に進展はなく、世界の政治ニュースは殆ど台湾に伝わっていない。 中国は「92共識」を認めろと圧力をかけ、台湾が国際衛生組織(WTO)に観察員として参加することも拒否された。
人民の蒋介石銅像の撤去運動に対し、マフィアに属する外省人が八田与一の銅像の首を切る事件が起きた。犯人2人がフェイスブッ クに堂々と名乗りを上げても政府は彼らを逮捕できない。政府が進める年金改革と週休2日の実施に対し反対デモが多発した。
アメリカかパナマ文書を発表して台湾の兆豊銀行がマネーローンダリングに関与していたことがわかったが誰も逮捕されず、その後 メディアはこの事件の報道さえしなくなった。在野の評論家が日台関係の改善、日台防衛協定の締結を提案しても蔡政権は相変わらず 尖閣諸島は台湾の領土であるとか、南シナ海の太平島は中華民国領土であるなど主張している。
●立法院の議題
立法院(国会)は民進党が大多数だが、国民党の妨害が激しくほとんどの議案に反対、暴力で票決を拒否し、議会の外では連日抗議 デモである。
国会の主要議題は国民党が違法接収した旧日本政府の資産の返還、軍公教の年金改革、週休2日制度の実施の3つである。この3つ のうち国民党資産の調査委員会を設置したが調査は難航し、年金改革は国民党議員の反対と街頭デモで進展しない、週休2日制度は雇 用側の反対が強力で進展しない。民進党側は国会多数だが事々に国民党の反対に譲歩を繰り返している。
●司法改革
人民が蔡英文に最も期待していたのが司法改革だったが、人民が最も失望したのも司法改革だ。法務部長(司法部長)は台湾人だが 司法改革は殆ど進捗していないし、人民の期待する主な法律事件、例えば陳水扁冤罪の再審査と判決、転型正義に関わる調査は進展し ていない。
司法部には情報処、検察機関などが直属していたが詳細はかなり不明である。法務部長は去年、司法部特捜部の廃止を述べたが、そ の後の進展は不明である。この他に司法部に属さない国防部軍事調査局と呼ぶ組織がある。
この組織は古い蒋介石時代からあった情報局で、名義も特務処、軍統局、情報局などから85年に軍事情報局に改称された。国民が 最も忌避するのは国民党特務だが、特務機関が幾つあったか、人民に対しどの様な秘密調査をしていたか、冤罪事件などは今もって五 里霧中である。
●経済発展
蔡英文の主要任務の一つは馬英九時代に落ち込んでいた経済を立て直すことだった。蔡英文はハイテクの新発展をITからAIへ、 そして電子工業から生化学へと重点を変える。中国依存の経済を自立経済へ発展させる。南進政策を取るなどだった。
この1年の間に南進政策は少しずつ成果を上げ、株式と台湾元は上昇気味だが、土地不動産は下落を続けている。憂慮すべきは中国 の経済侵略が台湾企業を買収し統一路線を進めていることである。
●軍事方面の評価
蔡英文の起用した国防部長馮世?は外省人である。国民党時代から今まで軍の上層部は外省人によって占められていた。この状況は 変わってない。しかも退役将軍たちが何人も中国を訪問したり永住したり、軍事情報を流した事件は多い。今年に入っても現役軍人の スパイ事件が二件起きた。このような軍隊が中国と戦えるはずがない。馬英九は義務兵役を廃止して志願制にしたがたちまち兵力が不 足してしまった。いくら最新武器を購入しても士気が上がらなくては戦にならない。
蔡英文は軍備更新を目指してアメリカからF-35やミサイルの購入を要請し、潜水艦の自力建造計画を発表した。だがアメリカが スパイ事件や外省人の跋扈する台湾の軍隊に最新武器を提供するはずがない。蔡英文は武器購入よりも早急に台湾軍の再構築を進める べきである。
以上簡単ながら蔡英文の成績を採点してみた。成績が芳しくない事に対し蔡英文は、「夜明け前の暗さだ。これからどんどん明るく なる」と述べた。人民の評価が低迷し、政権の各部門で問題続出だからアメリカは信用しない。要は平和を維持するだけでなく国際評 価、最も大切なのは外交である。現状維持で外交が停頓すれば台湾の国際的地位は下がる。蔡英文は早急に日台関係の改善と、アメリ カや諸外国が信頼できる国となるべく努力すべきである。
日本と同じで、バカなアメリカの圧力があって動けないのでしょうか。安倍さんと一緒で匍匐前進しか無いのかも知れません。
沖縄・台湾・フィリピンと日本が死守すべき第一列島線が、全ておかしな雰囲気です。やはり、アメリカの頭の悪さが影響しているように思えます。
トランプさんが蔡英文さんとの電話で喜ばせてくれた最初の考えに戻って、台湾独立の道を開いてくれれば良いのですが、どうも怪しそうですね。
こうなると、やはり、日本の覚悟次第になりそうです。憲法を改正して、もう卑怯者のレッテルを剥がしましょう。
又しても、香川の恥さらし玉木がとんでもないことをやったようです。誰がこんな奴を選ぶんだと腹を立てていました。
ところが、お恥ずかしい、何と私の選挙区でした。あの鳩山が民主党を作った選挙で、あんなのを選んだら日本が潰れると危機感を持っていたので、一度も民主党に投票したことがなかったので、誰が立候補しているのかに興味もなく、知りもしませんでした。
それと、小選挙区になって、区割りが昔と変わって、全く土地勘の無い東の方の土地と組み合わされたことにより、そちらの地区からの立候補だったこともあって、益々、興味も無かったのです。何とも、お恥ずかしい。
やはり、今の日本の議員の劣化は、小選挙区が原因ですね。これも、あの売国奴河野洋平がやったことです。早く、中選挙区に戻すべきです。
そのとんでもないことは、加計学園の新学部新設に関する文部科学省の記録文書問題です。斧の首を取ったように質問をしていましたが、その文書自体があのニセメール問題と同じように怪しいようです。
産経ニュースより 2017.05.18
因縁対決が再燃? 加計学園の新学部新設、朝日「首相の意向」→官邸「意味不明」
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣 府が早期対応を求めたとする 文部科学省の記録文書が残っていたと、朝日新聞が17日朝刊の1面トップで報じた。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で事実関 係を否定。「安倍首相vs 朝日新聞」という因縁の対決が再燃するのか。
「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」「総理からの指示は一切ない」
菅氏は記者会見でこう言い切った。
朝日新聞によると、入手した文書には「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記されていたとい う。日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名もあり、文科省関係者が昨年9-10月に作成したことを認 めたと報じた。
安倍首相はこれまで、「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたということは一切ない」などと国会で答弁し、関与を 否定してきた。朝日報道が事実ならば、食い違いが出てくる。
17日午前の衆院文科委員会で、民進党と共産党がこの問題で質問した。
松野博一文科相は「朝日新聞で取り上げた文書の内容自体見たことがない。報道によると、文書の趣旨として官邸、総理から(早期 対応するよう)直接の指示があったのかということであれば、指示はまったくない。内閣府を通して官邸の意向があったという報告も ない」と答えた。
民進党は同日夕方、党の十八番といえる「調査チーム」を立ち上げ、政府への追及姿勢を強めるという。
一体どういう背景なのか。
永田町関係者は「あの文書は、元文科省幹部が複数の記者に配ったようだ。官邸に恨みを持っている人物だと聞く。文書作成者の名 前などがなく、事実関係にも疑問があるためか他社は掲載していないが、朝日新聞は書いた。憲法改正問題もあり、今後、安倍官邸と 朝日新聞のバトルが激化するのではないか」と語っている。
何と、本人が、あの文書はほんものかどうか分からないとテレビで発言しています。
その動画がありましたが、貼り付けはできないようになっています。いずれ削除されるのじゃないでしょうか。
何と、この男、肉親が獣医師だそうです。
たまき雄一郎ブログより 2011年05月19日
動 物保護に取り組むわけ
「玉木さん、どうして、ペットや家畜のことやっているの?」と、最近、よく聞かれます。
同期の議員などからすれば、いつも、予算や金融の小難しい話をしている印象の強い私が、ペットや家畜のことで走り回っているの が意外に映るようです。
実は、私の父と弟は獣医です。
特に、父は産業動物の獣医として、長年、牛や豚を診てきました。
今は、県 の獣医師会の副会長も務めています。
私自身は、獣医師の免許は持っていませんが、家族に獣医がいることもあって、当選以来、党の獣医師問題議員連盟の事務局長をさ せていただいています。
会長は、城島光力衆議院議員です。
こうしたご縁もあって、先月から警戒区域のペットや家畜の救出オペレーションに加わることになったわけですが、区域内の動物た ちのあまりにも悲惨な現状を見て、何とかしなければという気持ちが日に日に強くなってきました。
そして、今日に至っているわけです。…以下略
これは酷いですね。安倍さん以上に関係者じゃないですか。父親と弟の商売の危機を忖度したのじゃないでしょうか。
高井たかし(民進党)公式サイトより
29 4月 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...
地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。…中略
愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。
委員会の動画がありました。
高井さんの質問は、39分過ぎから。獣医学部の件は、58分過ぎから。
この問題を、何時もの、小坪さんやcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。是非、リンク元で読んでください。
行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2017年5月17日
【朝日新聞にまた疑惑】”加計学園の文科文書”、第二の永田メール事件か?【疑わしいと思ったらシェア】
【窮地に陥る朝日新聞】民進党、例の文書の真偽不明と逃亡【ネットの勝利と思ったらシェア】 2017年5月18日
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2017/05/18(木)
獣医学部新設「総理の意向」!文科省に怪文書・加計学園問題で民進党が追及強化・すぐ釣られる雑魚
これで、民進党と朝日新聞の両方が消滅してくれれば日本にとっては最高ですね。この両方が消滅すれば、日本の国は一気に明るくなり、再生も見えて来るでしょう。そうなって欲しい。
韓国は、やはり良い大統領を選んだようです。何と、日本に助けてもらいたくて早期の首脳会談をお願いに来ているときに竹島で海洋調査だそうです。何とも、面白い国です。
今更。日本に擦り寄って来ても、両方の国民が許さないということが分からないのでしょうか。そんな暇があったら、北へ行って統一をお願いした方が良いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.5.17
韓国大統領特使 7月に日韓首脳会談の意向 自民・二階俊博幹事長、岸田文雄外相と会談 「日韓合意は受け入れられない雰囲気」
安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。
一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。
これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。
文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。
もしかしたら、お願い行脚に対するアリバイ作りかもしれないですね。
産経ニュースより 2017.5.18
韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。
韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。
日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。
韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。
ここまで露骨なことをやられても、まだ、韓国に手を差し伸べるのでしょうか。日韓首脳会議なんて必要ないでしょう。
そんなことより、国交断絶の方がやるべきことでしょう。それとも、放っておけば崩壊するのは間違いないので、態と相手をしてやっているのでしょうか。
グローバリズムとマネーゲームで我が世の春を謳歌している勢力と、その下僕のマスメディアが、トランプさんを弾劾しようと必死のようです。
ロシアへの機密情報漏洩と騒ぎ立てていますが、どうなることやら。と言うか、折角トランプさんがこれまでの格差社会を変える為に選ばれたにも関わらず、それを何度してでも防ぎたい勢力こそ叩き潰す必要があります。
何時もの、宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成29年(2017)5月17日(水曜日)弐 通算第5294号
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した?
トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した?
政権内の機密をメディアに漏らした「内部の敵」がいることが、もっと深刻では?
左翼メディアの暴走ぶりは相も変わらずだが、いま議論の焦点は、5月10日にトランプがロシア大使ならびにロシアの外務大 臣と会談したおりに、ISに関しての情報を与えことに絞られている。
実査しには、IS撲滅の共同作戦に情報の共有を企図したからで、むろん、大統領にその権限はある。
メディアの過剰な批判はあたらない。
情報を供与した「同盟国」に失礼という解説も、国名を上げての証拠がなく、たぶんイスラエルだろうが、それならイスラエル から抗議があがっているかといえば、それもない。それより問題はトランプ政権の内部に「敵」が潜んでいることである。
そのほうが国家安全保障問題の文脈では、もっと深刻な問題である。
トランプ大統領が国務省、国防相の副長官クラスの人事を遅らせている最大の要素は、まず「内部の敵」を炙り出すことに置かれ ているからだ。
そもそも米国のリベラルなメディアは大統領と一緒に国家の命運を真剣に考え、ともに国益のために共同歩調をとって歩むとい う気持はさらさらない。トランプを追い詰め、可能なら大統領弾劾に持って行きたい。気に入らない人物だから、国家の命運よ り、かれらが気に入らない指導者の排斥が最大の目的となっているのである。
この点は、日本の大手メディアとまったく同じである。
安部首相の些細な問題を、針小棒大にスキャンダラスに報道し、なんとしてでも安部首相の足を引っ張りたい某新聞、某テレビの 論調を見よ。
大統領弾劾に関して言えば、ニクソンのウォーターゲートと完全に異なり、証拠がないうえ、上院は共和党が多数派、最高裁判 所判事も保守派が多数派である。
弾劾を報じているメディアやジャーナリズムは、かれらの希望を一方的にがなり立てているだけである。
安全保障上、北朝鮮の核ミサイルと同様な危機が迫った。
5月12日に起きた「ワナクライ」事件は、ロシアへの機密情報云々より、遙かに危険な事態の出来と言える。
北朝鮮にもハッカーの天才がいるという恐るべき現実が浮上したからだ。
これまでにもハリウッド映画製作会社にハッカー攻撃を仕掛け、あるいはバングラデシュの中央銀行から91億円を不正に送金 させたりの「実績」がある。
従来、北朝鮮はインターネットに遅れ、コンピュータ技術は後進国とされたが、猛烈なシステムの改革によってコンピュータ教 育を拡充し、学校でもデルのコンピュータで授業をしている。
▼北朝鮮のハッカー部隊は先進国レベルに達している
なにしろ核開発、大陸間弾道弾をつくってのけた独裁体制。アメリカ本土をねらうICBMの完成は秒読みに入った。付随する コンピュータ技術、エンジンや合金技術が躍進した背景がなければ出来ないことである。
北のハッカー部隊はいまや7000名規模に膨れあがり、しかも、この部隊は通信事情の悪い北朝鮮からではなく、中国遼寧省 の丹東や瀋陽のホテルに陣取って、世界にウィルスをばらまく作戦を展開している。
「ワナクライ」では英国の医療機関やロシア内務省、フランスのルノー、在英日産などに被害がでた。時差で遅れたが、日本で もJR東日本、東急電鉄、川崎市水道局、そして日立製作所に被害が出た。
ところが金融機関が被害を免れている。これはバングラデシュの中央銀行事件以後、北朝鮮制裁で、世界の銀行のシステムから 排斥したこと。銀行など金融機関がセキュリティ強化を行ったことなどにより、また被害が多かった国々はマイクロソフトの最新 バージョンを使っていなかったことが主因とされる。
だが、ワナクライ事件など、これから起こるであろう大規模なハッカー犯罪の嚆矢でしかなく、世界同時に金融システムが奇襲 され、あるいは原発が襲われるなどコンピュータのテロが惹起される可能性が日々高くなっている。
こんなおりに内政的危機を回避し、世界のリーダーと連続的に面会して大胆なメッセージを用意しているのがトランプの戦略で ある。
トランプは就任後初の外遊に出発する。それも九日間である。
サウジアラビア、イスラエル、バチカン、そしてブラッセルとイタリアである。
サウジとはオバマ前政権が冷却化させた2国間関係の劇的な改善をなし、イスラエルとは、パレスチナ問題でおそらく大胆な提 案をするだろう。
ブラッセルはNATO首脳会議であり、従来の米欧関係の要であり、同盟関係の再確認と強化が唱われるだろう。
そして、バチカンとの関係修繕のあと、トランプはイタリアでG7に望む。
トランプさんの覚悟がどの程度のものかは分かりませんが、グローバリズムを潰すためにも頑張ってもらいたい。もし、トランプさんが潰されたら、次はないかも。そうなると、地球も終わりかも知れない。
何と、プーチンさんがトランプさんに応援歌だそうです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成29年(2017)5月18日(木曜日)弐 通算第5296号
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌
窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌
「ラブロフ外相との会話報告を読んだが、機密はなにもなかった」
5月17日、ソチで記者会見に臨んだプーチン大統領は、記者団の質問に答えるかたちで、さきのトランプ大統領とラブロフ外 相との会談内容の翻訳報告書に触れ、「機密に値するような内容はなかった」とした。
「アメリカの政局は精神分裂症に冒されている」とも発言したとクレムリンに近いRTレポートが報じた(ワシントンタイム ズ、5月17日)。
「もし米国連邦議会が、会談内容を知りたいのであれば、ロシアはそれを提供する容易がある」とプーチンはさらに踏み込んで 発言しており、窮地に陥ったかにみえるトランプ政権への助け船。
明らかに米国に貸しを作って、ロシアは外交上の得点を稼ごうとする作戦だが、これではまるで応援団。
「トランプ大統領が会話した内容に機密があったとしても、大統領は情報源を知らない」(マクマスター大統領安全保障担当補 佐官)。
したがって大統領が機密情報を漏洩したということにはならない、というのがホワイトハウスの立場である。
むしろ、過剰な報道を続ける米国のリベラル・メディアの体質(まったく日本の左翼新聞と野党のつまらない駆け引きや、些末な 事件を針小棒大に騒ぐのは同じ穴の狢だが)が深刻な問題であることには間違いがないだろう。
プーチンさんもグローバリズムには反対しているようなので、ここは強力してグローバリズムとマネーゲームを撲滅してもらいたいものです。
安倍さんにもそうしてほしいのですが、今のところは、どうも逆の動きなのが気になります。やはり、竹中平蔵なんかを重用しているようでは望み薄でしょう。
何とか、安倍さんが目を覚まして、トランプさんと強力してグローバリズム退治に乗り出してもらいたいものです。