ユネスコ分担金を再び留保

　　昨日、どうも怪しそうで、又しても騙されるのじゃ無いかと書いた、ユネスコの問題ですが、何と、政府が再び分担金を保留したそうです。
　　もしかしたら、安倍さんが指令したのでしょうか。どうせ、外務省が無理やり分担金の支払いを安倍さんに提言して行ったのじゃないでしょうか。
　　ところが、結果は、昨日取り上げたように、どうも怪しそうなので、安倍さんが怒ったなんて事かも知れないですね。と言うか、そうであって欲しいものです。　　

　　産経ニュースより　　　2017.5.7

　　ユネスコ分担金を再び留保　政府、記憶遺産審査の即時改善求める　「慰安婦問題」推移見極め

　政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３４億８千万円の拠出を当面見合わせることが６日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」（記憶遺産）の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。

　ユネスコは２０１５（平成２７）年に、中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約３８億５千万円の拠出を同年末まで留保した。

　一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年３月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、４日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。

　中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。

　また、関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得るとした。当事者間で妥結に至らなければ、最長４年を想定した協議を経て諮問委がユネスコ事務局長への最終勧告を行うことも盛り込まれた。中間報告は諮問委でさらなる検討を経て、１０月の執行委員会で正式決定される予定。

　遺産登録は、登録小委が申請案件を精査して登録可否の勧告をまとめ、その勧告を基に諮問委が審査してユネスコ事務局長への勧告を提出する流れ。事務局長が諮問委の勧告を事実上追認し、登録が決定する。

　　今度こそ、脱退を前提に考えてもらいたい。最悪でも、あのボコバが事務局長の間は拠出金の支払いは保留すべきです。
　　と言うか、ことのついでに、アメリカを誘って、国連から脱退して、新しい組織を立ち上げるべきです。中国やロシアが理事国の国連が役に立つ訳ないでしょう。
　　それまでに、中国が崩壊すれば、そこまでやらなくても大丈夫かも。どちらが良いでしょうか。

外資でもいいじゃないか

　　東芝の虎の子のフラッシュメモリー技術が、中韓の鴻海などに狙われている日本にとって、最大の危機とも言えるときです。

　　ところが、そんな危機の時に、のんびりと、外資でも良いじゃないかと言っている人達がいるそうです。
　　それも、なんと、その鴻海に飲み込まれたシャープのOBだそうです。流石、孫やサムスンに騙された企業の方達だけのことはあります。全く、反省していないようです。


　　産経WESTより　　　2017.5.1

　【ビジネスの裏側】「外資でもいいじゃないか」　シャープＯＢを味方につけた戴社長の弁舌

 　経営再建中のシャープ本社（堺市堺区）で４月１５日、ＯＢ社員の会「社友会」総会が開かれ、昨年の倍以上の約２３０人が出席した。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から送り込まれた戴正呉社長が、経営状況を説明すると申し出たためだ。ＯＢたちは戴社長の弁舌にすっかり魅せられたようで「外資の傘下でもいいじゃないか」との声も上がった。（石川有紀）

　静まりかえる会場

　堺市の新本社１階にある多目的ホールは、今年３月に完成したばかり。「金持ち息子のようにぜいたく」と企業体質を問題視してきた戴社長が指揮し、玄関の車寄せスペースを簡素な工事で改築させた。

　戴社長は海外の出張先から、テレビ会議システムを通じて出席。液晶モニターに、創業者の故早川徳次氏の写真と創業理念の隣に、戴社長が映し出されると、会場は静まりかえった。

　「おかげさまで、業績や株価は着実に回復基調にある。平成２９年度は構造改革から競争力強化へと軸足を移し、東証１部復帰に向けて事業拡大に取り組む。より一層のご支援をお願いしたい」

　シャープ再建にかける思いを訴えた戴社長。自ら分析したという他社との比較データをモニターに映し出し、経営を語り始めた。

　「鴻海は世界有数の開発スピードとコスト競争力、生産力をもつ。シャープは開発力と技術力が強い。２つの会社のシナジー（相乗効果）がこれから期待できますから」

　約２０分に及んだスピーチでは、家電購入者向けの会員組織「シャープｉ（アイ）クラブ」の会員勧誘への支援も要請。「真の再生は道半ば。皆様が築かれてきたシャープを、グローバルで輝かせ、安心いただけるよう社員一丸となって歩みを進めたい」と締めくくった。

　外資でもいいじゃないか

　「正直、１年前は株価は下がる一方で、海外への技術流出も懸念されていた。万が一倒産したらと、ものすごく不安だった」

　家電製品の事業本部長を務め、平成１７年に退職した社友会の真（しん）康雄会長（７５）は、こう振り返った。

　昨年２月、シャープが官民ファンドの産業革新機構と外資の鴻海のどちらに支援を求めるのか、情勢は緊迫していた。社友会でも保有するシャープ株や企業年金を心配する声が上っていたが、経営陣と情報交換はできなかったという。

　真さんは、昨年１１月に戴社長と初めて面会。その場で、社友会総会に会場を提供したいとの申し出があり「非常に誠実な方。経営のスピード感など（過去の）シャープになかった感覚がある」との印象を受けたと話す。「日産自動車もカルロス・ゴーン氏のもと立派に再生した。海外の大きな資本を活用し、互いに技術を導入しあう例も、これからは出てくるのではないか」。

　２０年に退職した元半導体技術者の駒崎伸之さん（６９）は、社員寮で暮らし、東証１部復帰後は社長を退く意向を示す戴社長のポリシーに好感を持っているといい「経営方針は明確で、声に力があった。社員もついていくと思う」と高く評価する。

　別のＯＢは「なぜマスコミは外資だと技術流出と書くの？　外資でもいいじゃないか。シャープでも東芝でも産業革新機構が出てくるのはおかしい」と持論を展開。居合わせた現役幹部も「外資でもいいと、ＯＢが言うのは意外…」と驚く。

　これまで社友会で現役社長が出席したのは、「液晶のシャープ」で一時代を築いた町田勝彦氏のみだったという。就任後半年間で通期の営業黒字転換のめどをつけた戴社長だが、まさに再建は今年度が正念場。ＯＢも巻き込み、社内の士気向上を図りたいところだ。

　　流石、国益なんて概念を持たない企業の人達だけのことはあります。創業者の嘆きがみえるようです。
　　つまりは、戦後の日本人の劣化は、こういうところに見事に表れているということでしょう。歴史を消された国の未来とはこれほどまでに恐ろしいものなんですね。

　　その劣化振りを、いつものねずさんが中韓以下だと警告してくれています。

　　ねずさんと学 ぶシラス国の物語より　　　2017年05月07日

　　人を信用しないことで成り立つ文化

　　支那の文化は、人を信用しないことで成り立っている文化であるといわれています。
支那の歴代王朝の多くは、鮮卑などの遊牧民王朝による、農耕民族支配でした。
要するにこれは、外国人による植民地支配のようなものです。
植民地支配というものは、現地人の人口を大幅に減少させますが、ですから支那でも王朝が交代する度に人口は常に３分の１以下に激減し、都度、地主などの地域の支配層も入れ替わっていた、というのが支那の歴史です。

同時に植民地支配というものは、現地人を人間としてさえもみなしません。
たとえば、つい最近まで支那にあった清王朝は、これはもともと満洲あたりを本拠地にしていた女真族による王朝ですが、その女真族が北京に進出して王朝を築いたのが清国です。
ですから清国の公用語は満州語（女真語）で、公用文字も満州文字であって、漢字ではありません。

紫禁城の中では満洲語しか話せませんでしたし、公文書もことごとく満州文字で書かれました。
ところがそれでは、漢字文化の漢人たちへの意思疎通ができません。
そこで科挙の試験が行われ、試験をパスした者が高官として満州語と漢語の通訳を行っています。

ちなみに紫禁城の中は、この試験にパスして高官として採用された者以外は、漢族は立ち入り禁止です。
ですから紫禁城に侵入した漢族は、見せしめのために街中で凌遅刑と呼ばれる、柱に縛り付けて生きたまま肉を削ぎ落とすという残虐な刑罰が行われました。
この刑は、上腕やふくらはぎ、太もも、両乳などから順次肉を削ぎ落とし、三日くらいかけて苦しませて殺すという残虐な刑罰ですが、苦しませて時間をかけて殺すから凌遅の刑です。
そんな残虐な刑罰が、つい近代まであたりまえのように行われていて、写真まで残っているのです。…中略

　私達の日本は、互いに信用し信頼することによって歴史と文化を培ってきました。
そして、だからこそ世界を征した大航海時代以来の欧米列強の圧力を、有色人種国として唯一、跳ね返すことを可能にしたし、戦後の高度経済成長も実現してきました。

ところがそうして実力を培ってきた日本が、平成以降、富を支那韓国に奪われ、加工貿易によって世界屈指の経済力を身に着けたはずの日本経済は、いまや世界屈指の大型貿易収支赤字国となり、経済成長も停まったままの状態が続いています。
中共経済や韓国経済を「悪い」と言う人がいますが、実は彼らは彼らの国の歴史上稀なる経済成長を、この２０年、続けています。
実は日本の方が、はるかに景気がよろしくないのです。

信用しないことで成り立つ文化と、相互信頼によって成り立つ文化では、本来、圧倒的に後者の経済成長が上回るはずです。
ところがそうはなっていないのは、すくなくともビジネスの世界を見る限り、現代の日本は中共や韓国以上に、相互信頼の崩れた社会になってきてるからといえると思います。
なんと日本が、かつての朝鮮のような国になりつつあり、支那朝鮮が、かつての日本のように変化しつつあるのです。

当然のことです。
日本が本来礼賛などできるはずのない半島を礼賛しているのです。

諸外国の人が、日本を褒めることがあります。
褒められる日本は、日本人の礼儀正しさや寛容さ、アニメや漫画などの最近のカルチャーと、日本の古くからの歴史です。
このことは、褒められている日本は、日本人個人と、過去の日本だということです。
逆に日本の政治や、日本国内の企業経営が褒められることは、滅多にありません。
他所の国から見ても、朝鮮化した日本には何の魅力もないということです。

だからこそ、日本は、政治においても個人においても、根底となる日本文化を取り戻すべきであると思うのです。
百人一首に描かれた日本、古事記に描かれた日本。
そこには、本来取り戻すべき日本の姿が明確に描かれています。
素晴らしい教科書がありながら、それを知らずにすごすのはあまりにもったいないことです。

　　「半島を礼賛している」には、思わず震えが来てしまいました。なる程、完全に日本は中韓の下なんですね。
　　日本の産業界の劣化振りを見ると、確かに、ねずさんの言われる通りですね。儲ける為には、中韓の人件費を目当てに国益も考えずに喜んで進出し、国内では、非正規社員を安くこき使うなんて、日本では考えられなかった雇用体系を造り上げて何の反省もない経営者達を見ていると、中韓以下と言われても仕方ないですね。
　　これは、もしかしたら、日本再生は、相当に苦労しそうです。と言うか、できるでしょうか。

韓国ロッテ「限界近い」

　　何十年もロッテ製品を食べたことがない程、ロッテ大好きで、どうしてもその倒産を期待してしまいます。
　　中国による報復で、いよいよ追い詰められているようです。折角なので、平和ボケの日本人も不買運動で応援してあげたいものですが、未だに応援している人達がいるようです。

　　聯合ニュースより　　 　　2017/05/05

　　 韓国ロッテ「限界近い」　中国のＴＨＡＡＤ報復で損失膨らむ

【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備 用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復と みられる措置をとってから３カ月目を迎えた。

　米国によるＴＨＡＡＤ配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対す る規制を解く可能性は低い。

　３月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約３０００億ウォン（約２９７億円）台に膨らみ、３月に緊 急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

　中国と韓国のロッテマートによると、中国の９９店舗のうち７４店舗が当局の消防点検を理由に５日現在も営業停止を強いられてい る状態で、１３店舗は自主休業している。残りの１２店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。２月末と３月初めに行われた中国当局 の消防点検で軒並み「営業停止１カ月」を命じられた後、２カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。

　営業停止中の７４店舗のうち、６８店舗は３カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないま ま、徹底的に無視されている。４月初めに正式に「営業停止１カ月延長」の命令を受けた６店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は 営業再開のための現場点検の要請に応じていない。

　ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりき れない限りだ」と歯がゆさを訴えた。

　９９店舗の「まひ」状態が今月末まで３カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は３０００億ウォンを超える見通し。これは昨年の ロッテマートの中国現地での売り上げ（年間１兆１２９０億ウォン、月９４０億ウォン）を基に推算した最小被害規模だ。

　売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約 １万３０００人の中国人社員が勤務しており、平均月給は７０万ウォン程度だとされる。

　中国現地の法律では営業停止１カ月までは通常賃金の１００％、２カ月目は７０％を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げ ることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続 けており、ロッテマートは賃金だけで１カ月に約１００億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。

　ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の 「ＴＨＡＡＤ報復」に伴う売上損失も、３～４月だけで約５０００億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半 期の４カ月（３～６月）だけで１兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

　こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた３０００億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッ テショッピングは３月２４日の取締役会で、２３００億ウォンの増資と１５８０億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のた めの財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。　

　ロッテの関係者は「年間１兆２０００億ウォンを売り上げるメーカーが、３カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほし い」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。

　　多分、新しい大統領がＴＨＡＡＤを撤去して助けてくれるのじゃないでしょうか。残念ですが、そうなりそうな気がします。
　　ところが、そうなるとアメリカが韓国を見放すでしょうから、どちらにしても詰んでいるようですね。
　　と言うか、特亜３国が一蓮托生で、共に滅んでくれることを期待します。これも、トランプさん次第というのが情けないですね。
　　日本の平和ボケの産業界が、全て撤退すれば特亜３国の滅びの後押しになるはずですが、やらないでしょうね。洗脳と言うのは本当に恐ろしいものです。　　

米軍の北朝鮮攻撃早くて六月

　　トランプさんが、本当に特亜３国を崩壊させるか、それとも金に転んだかが分からず、気が揉める毎日です。
　　最悪なのは、トランプさんが金に頃んで、矛先を日本に向けて来ることです。未だに、グローバリズムを信奉しているように思える安倍さんだけに貿易で徹底的に搾り取られるなんてことにならないことを願いたいものです。

　何時もの宮崎さんが、北攻撃は、あったとしても空母三隻体系が整う６、７月だと書かれています。やってくれるのなら待ちますが、果たしてどうなることやら。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成２９年（２０１７）５月７日(日曜日）　通算第５２８１号　　＜前日発行＞　

　宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　<米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月

　米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月
　　　空母攻撃群は三隻以上なければ戦争にならない

　シリアの空軍基地へのミサイル攻撃（４月７日）は、地中海洋上の米海軍駆逐艦からで、象徴的に打ち込んだだけだった。
戦線の拡大も継続もトランプ大統領は意図していなかった。ロシアの軍事施設は巧妙に攻撃目標から外された。左翼メディアからこっぴどく叩かれるトランプだが、不動産ビジネスで鍛え、幾多の裁判闘争を闘ってきただけに大胆にみえて細心である。

　セルビアへの空爆は、かのクリントン政権下で行われたが、「５０００メートル上空からの介入」といわれ、地上軍の派遣はなかった。バルカン半島はつねに世界大戦の火薬庫であり、セルビアに泥沼の介入は最初から回避されていた。
　そればかりか、ＮＡＴＯのイタリア空軍基地には最新鋭の英国ハリアー、米国のＡ１０が配備されていたにも拘わらず「安全が確保されない限り出撃できない」として、使用されなかった。
　デモクラシー国家では、目の前のアルバニア人が大量に虐殺されそうな状況でもパイロット一人の命が尊重された。リアルポリティックスの現場で現実に起きたことである。

　湾岸戦争では空母攻撃群が六隻態勢だった。四日連続の空爆が行われ、イラク前線の基地、防空壕、兵站線はこなごなに粉砕された。もとよりイラクに制空権がなかった。

　「大量破壊兵器がある」としての予防的先制攻撃とされたイラク戦争では、兵站を含め１５万人の兵力が投入された。
その前のアフガニスタン侵攻では、パキスタンばかりか、タジキスタン、キルギスに米軍の兵站が置かれ、モスクワも上空通過を認めた。欧州にあった兵器システムまでが移送された。

兵站の準備状況から言えば、米軍の北朝鮮攻撃は少なくとも、空母攻撃群が二隻日本海に入り、もう一隻が佐世保か、横須賀入りする時だろう。
三隻目の空母が朝鮮半島を目指している気配はいまのところない。ということは間近の北朝鮮攻撃は考えにくい。
　
　北朝鮮は核実験を延期して、韓国の大統領選挙の様子を見ている（というより工作員が文在寅政権の誕生を画策している）。
文政権誕生となれば、南北統一を北が有利な条件で進められ、べつに軍事攻勢に打って出る必要性も稀薄になるからである。

　▼アメリカは朝鮮半島に介入する気がない

　すでにアメリカには韓国を守るためにアメリカ人の若い血を犠牲にする必要性を感じていない。
第一に韓国は反米国家であり、韓国主導の南北統一は想定しにくくなった。
第二に韓国軍はモラルが低迷し、戦争に打って出る気力が薄弱である。
となれば、アメリカの利益は武力威嚇で北朝鮮と交渉し、アメリカ本土に届くＩＣＢＭの開発を凍結させ、核兵器の小型化開発を凍結することである。
この目的が達成されれば、日本に届く核ミサイルは容認しかねないだろう。

　エドワード・ルトワックは新著のなかで次のように言う。
「日本にとってほぼ利益のない朝鮮半島において、北朝鮮が、暴力的な独裁制でありながら、使用可能な核兵力まで獲得しつつある一方で、韓国は、約５０００万人の人口規模で世界第１１位の経済規模を誇りながら、小国としての努めさえ果たしていない。
国家の「権力」というのは、結局のところ、集団としての結束力をかけ算したものであるが、韓国はこれを欠いている。アメリカが長年にわたって軍の指揮権の譲渡を提案しているのに、韓国が継続的に拒否しているのも、その証しだ。
それとは対照的に、日本は、新たな独立状態を獲得しつつある。これは、日米の対ロ施策の違いからも、新たな責務を担おうとする日本の現政権の姿勢からも明らかだ」（『戦争にチャンスを与えよ』、奥山真司訳。文春新書）

　つまるところ、北朝鮮はアメリカとの核凍結、もしくは１０００キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引に応じるのではないか。

　しかし、そうなったときに、日本は１０００キロの射程に入るから、独自の外交と交渉努力が新たに必要であることを戦略家のルトワックは同時に示唆している。

　　トランプさんが金に転ばないことを願うしかないですが、何だか、怪しそうなニュースが出てきました。何と、習が、トランプに太平洋司令官を更迭しろと言っているそうです。本当でしょうか。それ程までに虚仮にされても、トランプは金を選ぶのでしょうか。　　　

　　産経ニュースより　　　　2017.5.6

　　中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

　中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

　ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

　４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。

　トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）

　　結局は、何があっても自分で自国を守る体制を整えるしかないのですが、それが一番出来ないのが今の日本というのが、余りにも情けないですね。戦後の付けが一気に来るのでしょうか。

　　一番良いのは、中国が北の制裁で真っ二つに割れて内乱になることですが、そんな美味しい話が上手く行くでしょうか。

もしかしたら、日本の終わりかも！