ハングルやChina語のおかしな看板の話題が殆ど無かったので、その仕掛けの元凶と疑っている公明党も心を入れ替えたのかと思ってました。
どうやらそんな甘いものではなかったようです。
何と、大分自動車道にそんな表示板が増えているようです。やはり、甘かったようです。
何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。
ぜひ、全文をリンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/02/09(木)
高速道路に朝鮮語や支那語の看板！国土交通省らが大分自動車道に・日本人が驚き事故のリスクが増大中
やはり、公明党は日本の癌です。尤も、それを許している自民党がもっと癌でしょう。
小野田 紀美さんや長尾たかしさんの気概を持つ議員は相変わらず殆ど居ないようです。
それ程までに選挙が大事なのでしょう。何とも哀れです。その気概がないのなら政治家になるな。
やはりChinaはタリバンのアフガンに蝕手を伸ばしているようです。タリバンんと組まれると面倒なことになりそうです。
宮﨑さんが報告してくれています。それにしても、何時までも諦めの悪いChinaというか習皇帝です。
それにしても、世界は何時までChinaを放置しておくのでしょうか。
アメリカは共和党が下院を押さえたことで対Chinaへの対応が本気になってきたようにも思えます。
これも宮﨑さんが報告してくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）２月９日（木曜日）
通巻第７６２７号 ＜前日発行＞
その後のアフガニスタンに強力にアプローチする国がある
タリバンをテコ入れする中国の狙いとは何か？
アフガニスタン。2021年8月15日にタリバンが首都カブールを制圧した。バイデンが無様な撤退をしたからである。
爾来、タリバンは国際的に孤立し、国内では反政府のテロ組織ＩＳＩＬ─Ｋ（イラク・レバントのイスラム国・ホラサーン州）による過激な爆破テロが頻発している。
タリバン政権を承認したのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタンの三ケ国と国際社会が認めない「チェチェン・イチケリア共和国」だ。
タリバン政権は国連でも承認の議論はない。国際連合のアフガニスタンの代表権は「旧北部同盟」である。
在アフガニスタン日本国大使館は、2021年8月15日をもって閉館。２３年２月現在、在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設けている。
首都カブールをはじめ、全土において「ISIL─Ｋ」がシーア派住民や外国関連機関、民間人等を標的としたテロ、あるいは身代金目的の誘拐が多発している。タリバン政府の統治は全土の９０％くらいだろう。
この隙間を衝いて中国はアフガニスタンへの浸透を強めた。
中国はタリバンがＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）のアフガンからの追放に協力的なので、ドローンなどの武器供与の構えを見せている。
米国は２００１年９１１テロで中国にも協力をもとめるためにＥＴＩＭを『テロ組織』と認めたことがあったが、トランプ政権で、この指定を削除している。
2021 年 7 月、中国はタリバンの代表団を天津に迎え、王毅外相（当時）が応接した。まっさきに提示した条件は「ETIM がアフガニスタン国内で反中国活動を行うことを許可しないという保証」を求めた。
中国のアフガニスタン政策は第一にこのＥＴＩＭへの取り組みであり、第二に中央アジアとパキスタンにおける「一帯一路」プロジェクトを保護することだ。
中国政府はタリバンを正式に承認していないが、カブールに大使館を運営している。双務的にタリバンの代表者が北京のアフガニスタン大使館使用を許可している。事実上の外交承認である。
▲中国の狙いは銅鉱山と石油採掘
中国はすでアフガニスタンのアイナク鉱山など鉱業とエネルギー資源開発に投資しており、またタリバン政権はＣＰＥＣ（中国・パキスタン経済回廊) がアフガニスタンに延長される可能性を受け入れている。とはいえパキスタンのパロチスタン州は反中国であり、すでにグアダール港の開発は頓挫した。
1月5日、中国企業は推定8700万バレル相当の原油を含む、アフガニスタン北部のアムダリア盆地での石油採掘契約に調印した。また2008 年に契約を結んだ アイナク銅鉱山での採掘作業再開も望んでいる。採掘作業における安全の確保が前提条件である。
十年前の『日本経済新聞』に次の記事が報じられたことがある（2012年10月22日）
「【イスラマバード=共同】アフガニスタン北部ファルヤブ、サリプル両州にまたがる油田で、中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（CNPC）が原油 の採掘を開始した。アフガンで大規模な原油生産は初めて。ロイター通信が21日報じた。アフガンでは治安の改善が見られず、多くの外国企業が参入をためら う中、中国企業の積極的な進出が目立っている。
アフガン鉱工業省によると、油田の推定埋蔵量は8700万バレル。契約期間は25年で、油田開発の全収益のうち7割をアフガン政府が得る。CNPCは昨 年12月、政府との開発契約に調印。シャフラニ鉱工業相は油田開発が「アフガンの経済的な自立につながる」と語った。中国はアフガン中部ロガール州の銅山 開発も落札し、周辺道路や鉄道の建設などインフラ整備も行っている』（引用とめ）。
この動きに対して中国人を標的とするテロが頻発している。昨師走にも中国人ビジネスマンが宿泊するカブールのホテルにテロ攻撃を仕掛けた。
こちらがアメリカのChinaへの対応です。ＴＩＫＴＯＫ禁止令を考えているようです。平和ボケ日本はそんな声が出る気配もないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）２月７日（火曜日）
通巻第７６２４号 ＜前日発行＞
ＴＩＫＴＯＫ禁止法案、二月に下院通過の見通し
上院で審議長引き、成立するかどうかは微妙だが。。。
マルコ・ルビオ上院議員 (共和党、フロリダ州) とマイク・ギャラガー下院議員 (共和党、ウィスコンシン州)は、ＴＩＫＴＯＫデータの中国への流失は安全保障上の脅威であるとして禁止する法案を提出した。この法案は超党派の支持がある。
第一の理由として中国の法律がTikTokの親会社「パイトダンス」社に対してデータ開示を義務づけていることを挙げた。中国共産党にはプライバシー保護という概念はない。
中国共産党によるインターネット監視、検閲およびアルゴリズムなど、安全保障上の脅威を回避するために「中国国内または中国の影響下にあるソーシャル メディア企業からのすべての取引をブロックおよび禁止する」という法案内容となっている。同時にロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラを含む。
下院の「中国問題委員会」委員長のギャラガーは、米中関係が緊張状態である以上、「TikTokはアメリカ人を夢中にさせ、大量のデータを収集し、 ニュースを検閲しているのであり、米国でアプリの運用続行を認めることは、冷戦中にソ連がニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、主要放送局の買収 を許可するようなものだ」と比喩した。
米国の国家安全保障戦略と国家防衛戦略は「中国が米国最大の脅威」としている。
民主党リベラル派議員のラジャ・クリシュナムーティは「法案は全体主義政権の極悪なデジタル監視と影響力工作から国を守るための強力な一歩」とし、「中国 共産党と海外の他の敵対者が、スパイ活動と大規模な監視を展開している。敵対的勢力がＳＮＳを制御するなど許されることではない」と発言し、法案に賛意を 示した。
３月２３日にはＴＩＫＴＯＫのＣＥＯを喚問し議会聴聞会が開催される。
すでに2020年にトランプ前大統領は、TikTokアプリの新規ダウンロードを禁止する大統領令を発しているが、バイデン大統領は就任直後にこの命令を取り消した。
ルビオ上院議員は法案提議の会見で「米国政府は、TikTokの脅威から国民を保護するための政策を実施していない。中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉に費やす時間はない。北京が管理するTikTokを完全に禁止する時が来た」と発言した。
すでに メリーランド州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州なでではＴＩＫＴＯＫ禁止令が出されている。
それにしても、Chinaの下僕がうようよしている日本の情け無い動きにはがっかりさせられるばかりです。
やはり、日本人が目覚めて本当に日本の為の仕事をしてくれる議員を選ぶしかないでしょう。出きるかな。
「おほみたから」なんて言葉を知ったのもねずさんからだったのかもしらない、もしかしたらシラス国を教えてもらった時かもしれません。
それにしても、日本の歴史を知るにつけ何と凄い国にうまれたのだろうと感謝しかない。
残念なのはそれが教育などで自虐史観に犯されて日本史上最悪な時代だったことである。
それを信じ込んでいたので日本人が好きになれなかったこともここにも書いたことがありまし。
その目を覚まさせてくれたのはネットでのねずさん達であったことも何度も書いてきました。まさに、恩人です。本当に、日本を誇れる日が来るとは思いもしなかった抱けにその後の人生は感謝しかない。
そんな気持ちをもっと喜ばされることをねずさんが書いてくれています。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2023/02/09
日本の歴史にモブキャラはいない
・・・略
なぜなら、そこにあるのは、「主役以外はモブキャラ」という、ものすごくねじ曲がった考え方であるように思えるからです。
それって、自分勝手そのものです。
自分以外は、モブキャラだという考え方です。
ありえない愚考です。
あってはならない態度です。
それが、昭和天皇が植物学者である牧野富太郎の言葉を引用されて仰られた有名な言葉があります。
「世の中に雑草という草はない。
どんな植物でもみな名前があって、
それぞれ自分の好きな場所で生を営んでいる。
人間の一方的な考え方で、
これを雑草として決めつけてしまうのはいけない」
私達日本人にとって、絶対に譲れない大切な考え方がここにあります。
現実の世の中に、モブキャラなんて存在しない。
常々思うのです。
一寸の虫にも五分の魂だと。
我々は人間です。
ひとりひとりが、「おほみたから」です。
誰一人、モブキャラなんて存在しないのです。
常にそのことを忘れない。
それこそが、明日の日本を拓く鍵となると、私は信じています。
こんな素晴らしい国を何としても取り戻し、世界の人達もおおみたからにしてあげたいものです。
もしそんな日が来たら地球に人類が蔓延ったことも幸せと言えるでしょう。
しぶとく生き残っているKoreaですが、流石にもう限界のようです。中小企業が９９％と日本以上に厳しいし、Korea経済を引っ張って来たサムスン等も今や危機に陥っている。
それでも、やることは日本叩きとか組合騒動に勤しんでいるのですからやはりつぶれるしかないのでしょう。
「世界が称賛する日本」が詳しく解説してくれています。
日本の企業から技術を教えてもらって市場を盗んで成長してきたくせに、日本に感謝するどころか後ろ足で砂をかけることしかしないKoreaに未来があるとは思えない。
と言うか、こういう国は存在を許しておいては世界の為にならない。速やかに崩壊、そして願わくば消滅して貰いたいものです。
当然ですが、特亜３国のそろい踏みを見せて欲しい。
流石に自民党もこれは不味いと考えたのでしょうか。何と、メガソーラーや風力などの施設の建設と既施設に対策を考え出したようです。
これは本当でしょうか。それとも何時ものアリバイ工作でしょうか。特に、既設のものの取り消し問題は難しそうです。本当に出きるのか怪しそうですが、ここは日本にとって大切なもんだいだけに真剣に立ち向かって貰いたい。
再エネ終了！／「改正再エネ特措法改正」の審議を自民党部会で承認／簡単にメガソーラーや風力発電施設等の建設が出来なくなり、 既施設も法令違反で認定取り消しに https://t.co/XBVaPrnVwY
— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) February 9, 2023
政府がこれを実現させる気概も度胸も持ち合わせているとは思えないだけに心許ないですが、今こそ真剣に取り組む覚悟をして欲しいものです。
今度こそ仕事しろ！