一時Chinaとの貿易復活という嫌な記事があり本当だろうかと心配していました。ところが、その後情報が無いのでどうなったのかと思ってました。
そんなところに、宮﨑さんが豪州がハイクビジョンとターファの排除を米英に続いて決めるつもりだそうです。
と言うことは、貿易復活はやはり嘘だったのでしょうか。これも様子を見るしかなさそうです。
それにしても、相変わらず動きの無い日本政府・自民党は本当にあきれるしかないですね。よほど、Chinaには逆らえない後事情があるのでしょう。情け無い。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年(2023)2月11日(土曜日) 通巻第7631号 <前日発行>
ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)とダーファ(浙江大華技術)
米英の排斥決定についで豪州も安全のために排斥へ
またも俎上に挙がったのはハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)とダーファ(浙江大華技術)、米英の排斥決定についで、今回の舞台は豪州である。
ハイクビジョンは浙江省杭州が拠点で正社員だけでも四万人。2017年の防犯カメラ市場で38%を占め、一時はアメリカ軍基地など2000ヶ所に設置されていた。
2017年3月、ダーファのカメラやレコーダーにバックドアが仕掛けられていたことが発覚した。中国へデータが流出していたのだ。2018年にダーファはハイクビジョンに次ぐ世界シェアを占めていた。
豪州のリチャード・マールズ国防相兼副首相は、豪国防省の事務所や施設などが「安全で安心」であるために、すべて中国製の監視カメラを除去するとした。
豪国防省、外務省、財務省、司法省を含む 250 以上の政府機関や施設が、ハイクビジョンやダーファ製の監視カメラを913台設置していると野党議員の調べで判明した。
ハイクビジョンとダーファは、すでに米国のブラックリストに登録されおり、両社の監視カメラが新疆ウイグル自治区のウイグル人を監視していることを理由とした。
英国では、国会議員多数が政府の禁止を求めた。
ハイクビジョンは「オーストラリア国家安全保障会議に対する脅威であると考えるのは完全に間違っている」とし、「当社の監視カメラはオーストラリアの規制に準拠しており、厳格なセキュリティ基準を順守している」と反論しているが、信じる人は少ない。
それにしても、日本政府・自民党のこの反応の無さは世界の笑いものです。あの素晴らしい日本人がここまで劣化することに洗脳の恐ろしさを思わざるを得ません。
これもシラス国という恵まれた環境が育てた民度の高さが持つ弱点でしょうか。