今年の初夏くらいから、地方議員さんたちの「不祥事」が、ニュースになることが多くなってきた様な気がした。
一番話題になった（？）ニュースと言えば、東京都議会での「セクハラ野次」と兵庫県の「号泣議員」さんだろう。
他にも、大阪府議のLINE騒動→丸刈りや札幌市議のtwitter炎上などのニュースもあった。
しかし、これまで何故かこの様な報道がされてこなかったのに、急に報道されるようになった感があり、不思議だった。
その「不思議」の理由を、今朝のFM番組で知り驚いた。
国会議員などに対しては、メディアそのものの注目度も高く、様々な報告をする義務がある。
ところが、今まで地方議員にはその様な「条例」というか、「約束事」が無かったらしいのだ。
言うなれば、地方議員さんたちは「議員」という公職に就きながら、自由気ままに活動してきた、と言うことらしい。
「それではいけない！」と言うことで、この春から「条例」の様なカタチで「地方議員の活動規約」の様なモノが、適用される様になったらしい。
その為に、最近やたらと地方議員さんたちの「不祥事」がニュースとして取り上げられる様になってきた、と言うのが理由だという。
「自由気ままに活動」できるので、田舎に行くと議員さんへの付け届けで就職を斡旋して貰ったりするコトも慣例化していて、「就職に強い議員・政党は○○。××さんには福祉関係をお願いすると良い」という暗黙の了解のようなものができていたりする。
「地方議員」の存在意義のようなものは、その様なモノが多く「地方行政をより良くする為の活動」など、最初から期待されていなかったのかも知れない。
だからこそ、国政レベルではライバルではずの政党が相乗り・支援をする、と言うのは決して珍しいことではないし、そのコトに違和感を感じる有権者も少ないだろう。
「国は国、地方は地方」と言いながら、「国政のほうが、有権者にとって身近」で「地方行政には関心が無い」というのが、実態なのかも知れない。
だからこそ、「地方議員に対する条例」の様なモノが、今まで必要では無かった、とも考えられる。
その一方で、ここ数年話題として取り上げられる様になってきた「道州制」がある。
「国で決める必要のあることは国で。地方が行うべきことは地方に権限を移し、より身近な政策と地域の実情に即した行政を行う」という点で注目（？）されている制度だ。
この制度に積極的な自治体の首長さんたちと消極的（？）な自治体との温度差というのは、案外上述した様な「これまで自由気ままで、責任を問われることが少ない」という感覚の違いなのかも知れない。
選挙民である有権者も地方議会に対する興味・関心は低く、本来であれば「一番身近な政治」であるはずなのに、「一番遠く身近では無い政治」になってしまった結果なのかも知れない。
何より「就職などの口利き」が、地方議員の役割になってしまっていたことが、地方議会を遠いモノにしてしまったのだろう。