一昨日、地方創成相は「日本型シティーマネジメント」と言うらしい、「若い官僚を５万人規模の地方に派遣する」という趣旨の話をされた。
日経新聞：地方創成へ官僚・民間人を派遣 １５年度に制度導入へ
日経の見出しでは「民間人も派遣」というニュアンスがあるのだが、記事を読むと「若い官僚を派遣」というニュアンスに受け止められる。
その為か？全国紙では「若い官僚を派遣するなら、5万人程度の地方が良いのではないか？」という石破さんの考えを紹介している。
この記事を読んで「何だかな～～～」と、思ったのだった。
これまで「（若い）官僚」や「若いキャリア官僚」が、地方に派遣されるというコトは「人事交流」などの名目であったように思う。
それで「地方が活性化したのか？」というと、どうなのだろう？
多くの場合「若いキャリア官僚」が地方に派遣される時は、年齢とは不釣り合いの役職を得て派遣されていた。
結局のトコロ「お客さん扱い」で、派遣期間を問題無く過ごせば良い、と言う感覚だったのではないだろうか？
その様なコトが判っていながら、地方が受け入れていたのは「交付金」というお金が欲しかったからではないだろうか？
そもそも「キャリア官僚」を目指し、中学→高校→東大と進学をし官僚になった人達に「５万人規模の地方」に興味があるのだろうか？
そして「過去問には強いが、新しいコトを考えるのは苦手」と言われる「官僚」の皆さんに、地方で起きている問題は「未来の日本の問題」という側面がある。
過去の事例を引っ張り出して、解決できる問題ではないのだ。
何より、上述した通りこれまで「若いキャリア官僚が地方に派遣」されて、成果があったのか？と言う疑問がある。
この様な発想の元は「中央＞地方」という、霞ヶ関の「上から目線」でみた地方と言う気がする。
拙ブログでは過去何度か書いてきているが、戦後の「ミニ東京」を全国に造ると言う発想が、むしろ地方を衰退させてきたのではないだろうか。
「地方創成」というのであれば、大胆に「地方に様々な権限移譲（「委譲」ではなく、権限を移すと言う意味で「移譲」とさせて頂いた。）」のほうが、効果的だと思う。
「地域のコトは地域で考え、活性化させる」というコトだ。
もちろん「外からのアイディアを提供する」、と言うことは重要だと思う。
だがその役割をするのは、霞ヶ関の机で過去問を引っ張り出す仕事をしている官僚では無いと思う。
地方行政に関わる、行政職員の皆さんの発憤を願っている。