自分たちで考え、動き出す自治体が地方を変えるかもしれない

仕事の合間の息抜きに、YouTubeを見る事がある。
以前にも、エントリさせていただいたかもしれないのだが、最近「旅割」効果もあり全国各地の観光ＰＲ動画が、随分多くなってきている。
とはいえ、PR動画作成を大手広告代理店に依頼しているのか？構成が似ているな～と感じるPR動画も少なくない。
ただ、このようなPR動画をYouTubeで公開し、観光誘致をしようという動きは、これまでになかったことだと思う。
「コロナ禍」で「自分たちの地域をPRし、観光に結び付けるには？」ということを、考えた自治体が積極的に展開をしている、という印象だ。
「コロナ禍」そのもので、経済が停滞し地方の観光事業者たちは苦境に立たされたが、その状況を嘆くだけではなかった自治体が、今このようなPR動画をYouTubeに挙げているのだろう。

そのような動きの中で、ある自治体が「地元をＰＲする祭」を仕掛けている。
Huffpost：「映像で地元を盛り上げたい人とつながりたい」熊本県合志市の想いが全国へ「地元サイコゥ！映像祭」が映像作品と審査員を募集中　

このイベントの面白いところは、熊本県の合志市(「こうしし」）が、映像制作会社・株式会社ロボットと共同で企画している、という点だろう。
映像制作・株式会社ロボットのHPを見てみると、NETFLIXやHuluなどインターネットメディアの作品なども手がている様で、大手広告代理店とは違う印象を持つ。
そもそも、トップページに掲げている企業の考えが、「エンターティメントをビジネスソリューションに」だ。
「エンターティメントとビジネスとの間には、深くて広い溝がある」と、感じているある一定世代より上の人達からすると、ちょっとビックリするような考え方だ。
だが、エンターティメントそのもののビジネスは、「コロナ禍」で一時期縮小したかもしれないが、インターネットメディアという場所を得る事で、これまでとは違うビジネス展開がされるようになってきた。
その一例が、NETFLIXやHuluであったり、TVerのようなテレビ番組の見逃し配信サイトのような気がしている。
もちろん、今後は「コロナ禍以降の新しい生活スタイル」が、生まれてくると思われる。
それを一つのチャンスととらえている地方自治体もある、ということなのではないだろうか？

リモートワークの定着などが、「通勤する」ことに対する疑問のようなモノを持ち始めた若い世代もいるのでは？
もちろん、リモートだけでは伝わりきらない部分があるので、実際に顔を合わせ仕事をする、コトの大切さも理解しながらも始終顔を合わせる事で、不要な雑音のようなモノを受け取るストレスなども感じ始めているような気がするのだ。
特に、クリエイティブワークと呼ばれる職種の人達にとっては、そのような働き方を求めるようになるのでは？

これまで、地方ではできなかった映像などのエンターティメントの仕事を、地方に還元することで自治体が新しいビジネス環境を提供する、ということになっていくのかもしれない。
ただ、それができるのは行政に携わる人たちの創造性と危機感によるところが大きいと感じている。