「まず隗よりはじめよ」という言葉を、麻生さんに送りたい

昨夜連立を組む公明党が押し切ったカタチ(？)で、「新型コロナウイルス」に対する経済対策が決まった。
「一人当たり10万円」という額だ。
その額が、多い少ないは別にして、この「10万円」というお金をめぐり、財務大臣である麻生さんが「手を挙げた人(＝自己申告をした人）を対象とする」という考えを、述べている（今日の夕方、安倍首相の会見により一律給付となった)。
朝日新聞：麻生氏「手あげたら10万円」給付は自己申告との見方

麻生さんの言う通り、「10万円」という給付金を必要としていない人も、いらっしゃるだろう。
その一方で、仕事が無くなり家賃が払えなくなった人や、いきなり路上生活者になってしまう可能性がある人達にとっては、10万円というお金はとても貴重で「命をつなぐ」お金だともいえる。
その意味で「必要としている人と必要としていない人」を分けることは、赤字財政の日本では必要なことかもしれない。
ただ「その発言をする前に、考える必要があるのでは？！」という、気もしている。

例えば国会議員の皆さんたちだ。
先日、「歳費の2割削減」という趣旨のことを発表したと思うのだが、その「2割」という数字は適切な金額なのか？という疑問がある。
議員さんたちは頂いている金額も高いので、庶民にとっての「１０万円」とでは「価値観が違う」では？
まして、麻生さんのような資産の多い方にとっての「10万円」は、それこそ毎月のお小遣いにも満たない額かもしれない。
だからこそ、この「10万円」という給付金を、受け取らずにいて欲しいのだ。
そして歳費の2割削減ではなく、それこそ5割削減！位の事を財務大臣として、言って欲しい。
財務大臣という立場の麻生さんが、そのくらい大胆な発言をすれば、自民党の当選回数の多い議員たちも、同調するのではないだろうか？
同調しなくても、「国が大変な時だからこそ、国会議員として身を切ろう！」と、呼びかければ幾人かの議員は、「そうだな～」と「歳費5割削減＋10万円給付金辞退」を申し出る可能性がある(と、期待したい)。

そのためにも「まず隗よりはじめよ」という言葉通り、麻生さんがその手本を示し、自分に近い人たちに呼びかけ「国会議員」としての、あるべき姿を示す必要があると思う。
何より国のリーダーやそれに準じる大臣という人達は、国民から「税金(＋社会保障費＝年金など)」と言うお金を預かる立場なのだ。
「税金(＋社会保障費＝年金など)」は、自分たちのお金ではなく、国民から預かっているお金だからこそ、有益な使い方をする必要があるだろうし、その意識を常に持ち続ける必要があるはずだ。

来年、再来年に向けたビジョンを考えよう！

朝日新聞に、センセーショナルというかガッカリするような記事があった。
朝日新聞：「外出自粛、22年まで必要」米ハーバード大が予測　(会員記事の為、全文が読めるMSMサイト)

100年前に大流行した「スペイン風邪」の場合、終息までに1年以上の時間が必要だった、ということを考えると、それ以上の感染拡大を考える必要がある、ということなのだろう。
「スペイン風邪」の場合、日本国内でも38万人(＝当時の日本の人口の約4割といわれている)の死亡者を出したということを考えると、日本全体の人口の約4割の死亡者数が出ないと、終息しないのか？とも取れる。
ハーバード大の予測なので、それなりの根拠となるデータを基にしているとは思うが、2022年まで外出の自粛が必要となれば、今よりも厳しい生活を強いられるのでは？という、不安が先に立つ。

その一方で考えられるのは、ワクチンや治療薬の開発に対する期待だ。
おそらく「新型コロナウイルス」のゲノム分析(＝遺伝子情報の分析)はできているのでは？という、期待をしている。
ゲノム分析が終わっているのであれば、ワクチンや治療薬の開発は、大きく前進するはずだ。
それらの開発によって、患者の治療やワクチン接種などで感染拡大をある程度抑え込むことができるのでは？と思っている。

問題は、このようなワクチンや治療薬が手に届かない地域や国がある、ということだと思う。
経済のグローバル化は、人とモノが自由に世界中動いている、ということになる。
ワクチンや治療薬の開発により、予防接種ができたり治療が可能となる国であれば、「新型コロナウイルスと共存する」ということも可能となるだろう。
イメージとしては、毎年流行する「インフルエンザと人との関係」だ。

しかし、公衆衛生が整っていない国や地域では、爆発的に何度も大流行してしまう、という可能性がある。
そのような地域で感染拡大が起きてしまうと、感染規模はともかく、ある一定地域内での外出自粛ということになる可能性は高い。

そのような状況を踏まえて、来年・再来年の「暮らし」を考える必要があるかもしれない。
だからといって「不幸なシナリオ」を描く必要は無い。
「最悪の状況を想定して、最善の方法を選ぶ」ことで、「不幸なシナリオ」を描く必要は無くなるはずだ。
大切なことは「最悪の状況を想定し、最善の方法とは何か？」ということを、企業や社会、家庭だけではなく個人が、考える必要がある、ということだと思う。

何より来年・再来年も今のような「外出自粛」が続かないように、今できることをやり続けることで、その時間は短くなるだろう。
それが習慣化できれば、今までとは違う新しい価値観を持った暮らしや社会となっている可能性は高い。
例えば「テレワーク」の普及であったり、個人を大切にする繋がり方だったりするかもしれない。
その準備を、「外出自粛」の今から準備しておく時なのでは？という、気がしている。

改めて「経済」の基本を学ぼう！

先日、Softbankの孫さんが「何故日本は『新型コロナウイルス』対策の担当者が、経済再生大臣なのか？」という、疑問を呈したという記事が、スポーツ紙にあった。
デイリー(Yahoo!トピックス)：孫正義氏　コロナとの戦いなぜ日本は経済再生大臣なのか？米国は感染研究所長

孫さんの指摘は、一理あると思う。
何故なら「経済を動かす為には、今起きている感染症拡大を最小にする必要がある」からだ。
理由は簡単だ「人・モノが動くことによって経済(お金)が動く」からだ。
その「人」が動けるような環境づくりの為には、感染拡大を最小限にとどめる必要がある。
「経済優先で新型コロナウイルス対策が後回し」では、「経済が停滞→衰退」していくばかりなのだ。
安倍さんが言うような「経済優先の政策(といっている割には、ショボい感がぬぐえないが)」では、政策の手順が逆ということになる。
その点の疑問を孫さんは、指摘しているのだ。

ただ「経済って何だろう？」ということが分かっていないと、感染症拡大を最小限にとどめておくという発想が、生まれてこないと思う。
西村経済再生大臣の経歴を拝見すると、灘校から東大法学部、そして通産(現経産省)のキャリアから政治家への転身・・・絵にかいたようなご立派な内容だ。
法学部出身だから経済を学んでいないとは言い切れないし、何より「通産省(現経産省)」のキャリアなのだ、「経済学」を学んだ経験があるのでは？という気がしているのだが、どうも今回のような情勢が刻々と変化していく中では、その「経済」の基礎的知識が発揮されていないように感じるのだ。

安倍さんに至っては、論外だろう。
何故なら、安倍さんに「経済の基礎」となるものがあれば、「新型コロナ感染拡大阻止兼経済対策」のトップに西村さんを据えても、同時に感染症研究者を一緒に任命し「感染拡大」を阻止することが「経済対策」につながると、考えることができるからだ。
結果、経済が前に進んでいくような政策を決められないのだ。(決めたのは、思いついたような3月中旬の「小中高の一斉休校」と「アベノマスク」くらいだろうか？)

上述したように「『経済』は『人とモノ』が『お金』を持って動かすことで、社会全体に回っていくこと」だ。
その意味では「経済」の基本中の基本、「資本主義」の理解が必要になる。
日経新聞がWEBサイトに「アニメで学ぶ資本主義」という、とても分かりやすい内容を公開している。
日経新聞：「見えざる手」とは？アニメで学ぶ資本主義　(タイトルは「イチから学ぶ資本主義」となっている)

このアニメでもわかるように「資本主義」そのものは、太古の昔からあった考えではない。
産業革命があり、人とモノが自由に行き来できるようになったことで生まれた「考え」なのだ。
そう考えると、今の日本の「自粛＝人が動くことができない」という、状況になっているのだ。
幸い物流(モノの流れ)が止まっていないので、ここですべきことは「人を動かす為には、何が必要なのか？」という、発想であり、考えなのだ。

となれば、答えは見えてくるはずだ。
「感染拡大を最小限にとどめる為の策」と、「今動ける人達の支援策」だ。
そして「動けなくなった人には、動けるようになる為の支援」が必要ということになる。
今という状況だからこそ(やや手遅れ感は否めないが)「経済の基礎」を、(特に！政治家と官邸官僚の方々は)学ぶ必要があると思うのだ。

やはり、あてにならない政府だった

いきなりだが、愚痴らせてほしい。
「あぁぁぁ～、何故、彼が日本のリーダーなのだろうか？他国では、医師免許を持っているリーダーが医療現場で働いたり、リモートワークで育児をしながら、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため、国民に訴えるリーダーがいるのに、何故youtueで人気ミュージシャンの呼びかけに応えるように、優雅な自宅での暮らしぶりを披露するのだろう？」

この愚痴は、言わずと知れた安倍首相が、人気ミュージシャンの星野源さんがyoutubeで呼びかけた「おうちで踊ろう」のコラボレーション企画に、安倍首相が乗ってしまったことだ。
Huffpost：安倍晋三首相が星野源との異色のコラボに「イラっとする」。ソファーでくつろぐ様子を投稿(動画)

この話題が出た時に思ったことが、最初の愚痴だったのだ。
安倍さんからすれば、「不用不急の外出はしないで、自宅でゆったりとして過ごしてほしい」という、つもりの動画投稿だったのかもしれないが、この動画を見る限り「安倍さんは国民の窮地を理解しているとは思えない」と、感じた方のほうがはるかに多かったのではないだろうか？

実際、ネットカフェ難民といわれている人たちは、生活の拠点としていたネットカフェを追い出され、路上生活者となる可能性が高い。非正規で働いていた人の中には、「自粛要請」の為に仕事そのものを失い、家賃や光熱費などの支払いができなくなってしまった人たちもいるだろう。
何より、「命の最後の砦」となっている医療関係者の不眠不休の活動があってこその、今の現状が保たれているという現実がある。

確かに安倍さんは、ネットカフェ難民や非正規で働いている人たちとは、まったく違う待遇で生活をしている。
孤軍奮闘している医療者のように、「緊張感」が常にあるような職場環境でもない。
経済的にも安定し、元々庶民の暮らしとは別世界のような生活環境の中で、生まれ育ち、今の地位にいる。
だからこそ、あのような「のんびり」と「優雅」な生活の一部の動画が、投稿できるのだ。

日本のように、災害が頻発するような国では「利他的な優しさ」が、大きな社会基盤となっている。
人と人との繋がりが、これまで経験してきた「難局」を乗り越える力となってきたのだ。
「優しさ」という漢字の成り立ちを考えると、「人を憂う」ということに気づく。
ところが安倍さん(と奥さま)には「人を憂う」という、感覚が感じられない。
単なる「芸能人好きな政治家とその妻」なのだ。
安倍さんご夫妻に限らず今の政治家や、恵まれた環境で小中高大を過ごし、官僚となった人達もまた「人を憂う」という、感覚を持っていないように感じるのだ。
「人を憂う」という気持ちや思いが無いからこそ、「生活保障」の話ではなく「頑張ればできる的精神論・根性論」が、会見の端々に出てきてしまうのだろう。

これまで安倍さんは、「新型コロナウイルス」の感染拡大による欧米各国のリーダーたちが発してきた言葉や行動を、どのように聞き・見てきたのだろうか？
今現在の日本の状況は、欧米よりもまだ猶予があるのでは？と思われる。
とすれば安倍さんには、諸外国のリーダーのメッセージや行動を参考にできる時間が、あったはずなのだ。
にもかかわらず、何故、星野源さんの「おうちで踊ろう」なのか？

「国からの支援が期待できない」芸能文化の分野では、「投げ銭=クラウドファンディング」による、独自の動きが出てきている。
CINRA.NET：いとうせいこうが発起する巣ごもりフェス＃MDL自律分散型の動き

安倍さんをはじめ政治家の多くや官邸に近い官僚の皆さんは、興味も関心もないだろう。
これは今の政治と生活者の距離感であり、彼らは永遠に気づくことが無いような気がしている。

政府があてにならないなら、自分たちで動くしかない！

政府が「休業補償」を、出し渋っている。
多くの方は、「自粛要請と休業補償はセット」だと、考えていると思う。
特に、自営業の方々や百貨店などで展示即売会を予定していた生産者の方々にとって、百貨店の休業はもちろん、都市部の飲食店に農畜海産物を販売していた人たちにとっては、大打撃となっているだろう。

東京のように農畜海産物の生産量が少ない地域では「買いだめ」による、商品の供給が難しい状況になるのでは？という、予想はしていたのだが、東京の飲食店などに卸すまたは直販する地方の農畜海産物の生産者や卸業者さんにまで、影響を及ぼす、という点を見落としていた。

それに気づかされたのが、札幌の商工会議所が独自に行っている「新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分ＳＯＳ』」だった。
札幌商工会議所：新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分ＳＯＳ」

おそらく「新型コロナウイルス」の感染拡大による、組織的な「緊急販売」を一番最初にネット上で立ち上げたのが、札幌商工会議所の「緊急在庫処分ＳＯＳ」だったのではないだろうか？

この札幌商工会議所の取り組みが、次の新しいサイトの立ち上げに繋がっているようだ。
facebook：コロナ支援・訳あり商品情報グループ

情報をFacebookに上げている為、Facebookが見られない人にはアクセスが難しいかもしれないが、こちらは全国を対象としているため、「SOS」を出している事業者も多種多様だ。
しかも、東京や大阪などの高級飲食店に販売していたのだろうか？全体的に金額的にはやや高めな在庫品が数多くみられる。
といっても、これまでの販売価格よりも随分値下げているようなので、興味のある方にとっては「お値打ち」と感じられるのではないだろうか？

それにしても政府の動きがあまりにも遅く、十分な補償も期待できない、と感じた生産者が多くいて、その生産者と支援したい人を結びつける動きには、市民の逞しさを感じさせる。
もしかしたら、日本はこのような市民の逞しさで、「国難」といわれる出来事を、乗り越えてきたのでは？という、気すらしている。

そしてFacebookに掲載している事業者、生産者の方々にとって、これを切っ掛けにビジネスの展開が「特定の取引先」から、新しい顧客獲得となり、地方の「逸品」が全国区になっていくことが、重要なのでは？と、考えている。
「ピンチをチャンスに変える」為にも、そして新たな市場を最終的な顧客と直接創造していくチャンスとなれば、ピントがズレまくっている官僚の描く「経済対策」よりも、遥かに効果的な経済効果となるのではないだろうか？

「コロナ疎開」とか「コロナ疲れ解消お出かけ」を考えている方へ

東京での「新型コロナウイルス」の感染者が181人、大阪では90人を超える状況になってきた。
今週に入り、感染者数が急激に増えている、という気がしている。
ということは「新型コロナウイルス」の潜伏期間が約2週間と考えると、やはり3月の連休以降に花見など「3密」状況の中で、感染した人達が症状となって表れ始めた、と考えたほうがよさそうだ。

日本では、客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で感染者が発生し、PCR検査が始まったのが2月18日。
このころから日本では「新型コロナウイルス」についての報道が、一気に増え多くの市民が「戦々恐々」とする日々が始まった、ということになる。
とすると、既に1ヵ月半以上この「戦々恐々」とした日々が続いており、その間には「臨時一斉学校休校」があったかと思えば、いきなり「休校解除」のような指示があったりと、混乱の日々も続いているというのが現状だろう。

そのような状況の中で「コロナ疎開」とか「コロナ疲れ解消お出かけ」と言われる、人の移動が起き始めている。
人の移動と言っても、多くは「緊急事態宣言」が出された地域から、感染者が少ない地域への移動という場合ばかりだ。
もちろん政府をはじめ医療関係者が、声を大にして「人の移動が、感染拡大を招くのでやめて欲しい」と言っても、移動する人は、移動してしまう。
「自己中心的」等と言われても、「新型コロナ感染から逃れる為」という理由で、移動してしまう。
そこには「自分がウイルスの保有者かもしれない」という意識ではなく、「新型コロナから逃れたい」という、気持ちの方が優先された結果の行動なのだ。

ところで、これほど「人の移動」がたやすくなったのは、56年ほど前からなのだ。
56年前＝1964年の東京オリンピックが開催されても、東名高速はまだ開通していない(東名高速の開通は1968年)。
おそらく1964年までに開通していた高速道路は、名神高速だけだったはずだ(名神高速の開通は1963年)。
当然、自家用車そのものも普及しておらず、政府肝いりで生産された「国産自動車」の代名詞となったトヨタ自動車の「パプリカ」等は庶民にとって高嶺の花のような存在だった。
この時の「パプリカ」のキャッチフレーズは「ファミリーカーのトヨタ」だったのだ。
まだまだ「ファミリーカー」という存在が、庶民には手が届くものではなかった、ということをよく表していると思う。
当然、新幹線の開通は1964年なのはご存じの通りだが、当時「新幹線に乗車する」こと自体が、憧れのようなものであり、電車というよりも汽車での移動には相当な時間が必要だった。
ということは、1964年の東京オリンピックの頃の生活者にとっての遠出とは、今よりももっと身近な場所に限られていたのだ。

今のように高速道路や新幹線を使って、移動するということ自体出来なかった時代が、半世紀前には当たり前のようにあったのだ。
だからと言って、当時の人たちが「生活を楽しんでいなかった」というわけではない。
遠出ができなくても、「近所で過ごす。家の中で過ごす楽しみ」を持っていたのだ。
ゲームやインターネットなどが無くても、工夫をして楽しむという「創造性」を力にしていたのだ。

「コロナ疲れ」というのであれば、この時こそ親子で読書を楽しむとか、一緒に家の中でローテックな遊びにチャレンジする等、50年余り前まで時計の針を戻して、その当時の暮らしを想像してみてはいかがだろう。

あくまでも個人的なことだが「一人でいる」ことが苦痛だと思う人は、「孤独」の楽しさをもっと知ってもらいたいと思っている。
「孤独」は辛いものではなく、自分の好きなことを思う存分、誰に気兼ねする必要もなく楽しめる時間だからだ。

どこまでズレた感覚なのか？経産省の「GO TO キャンペーン」

今朝FM番組を聞いていたら、経産省の補正予算についての話題があった。
その中で取り上げられていたのが「令和2年の補正予算で組まれた『GO TO キャンペーン（仮称)』」だった。
この「GO TO キャンペーン(仮称)」とは、「新型コロナウイルス終息後、観光地や様々なイベントに出かけてもらおう！」という、キャンペーンのようだ。

実際、公開されている令和2年度の経済産業省関連の補正予算を見ると、このキャンペーンに充てられている金額は1兆6,794億円となっている。
総額が8兆3,193億円なので、けっして少なくない金額がこのキャンペーンに充てられている、ということがわかる。
経済産業省：令和2年度補正予算(概算)　(注意：pdfファイルの5ページ目)

ちなみに「新型コロナウイルス対策関連費」は、227億円となっている（pdfファイル1ページ目）
確かに、「新型コロナウイルス対策関連費」の中心は厚労省だと思うのだが、それにしても「GO TO キャンペーン(仮称)」は、「新型コロナウイルス」終息後を見込んでの内容であって、今すぐ必要な内容ではない。
経済産業省が中心となってすべき「強靭な経済構造の構築（pdfファイル1ページ目」という内容であっても、総額が4,383億円となっている。
「強靭な経済構造の構築」を目的とした当初予算（pdfファイル)で、1兆を超える内容となっているのか？と、確認したところ、同じ内容のものが見当たらず、様々な事業推進の為の予算を合計すると1兆円になるのかな？という、程度の印象だった。
何故必要なところに、集中的な費用の投入がされないのだろうか？と、疑問に感じてしまうのだ。

しかも「GO TO キャンペーン(仮称)」内容を見ると、このショボさがますますショボいことに気づくのだ。
例えば、観光では「旅行業者経由で、期間中に旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポンなどを付与」となっている。
自家用車で、自分で直接ホテルや旅館に予約を入れた旅行は、対象外になるのだ。
しかも「代金の1/2相当分のクーポンなどを付与」ということは、「旅行が終わってからクーポン券を与えるので、もう一度、期限内に旅行代理店を通して旅行に行ってね！」ということなのだ。
飲食店ではon-line予約の対象者、イベント関連ではチケット購入者に対して、割引・クーポンの付与となっている。
現在次々と中止や延期となっているイベントに関しては、主催者側にも購入者側にも、何の補助にもなっていないのだ。
しかもほとんどが「クーポン券など」という、どれだけ期限内に次ぎの利用があるのだろうか？と、疑問に感じる内容なのだ。

終息後のことではなく、「今をどう乗り切るのか？」ということが、一番問題なはずだ。
にもかかわらず、お題目として「今回の感染症の影響により、売上等に甚⼤な打撃を被った観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等」をサポートするようになっている。
重ねて書くが、この補正予算が社会的に効力を発揮するのは、「新型コロナウイルス感染終息後」である。

補正予算を見る限り、経産省が考える「新型コロナウイルス」というのは、この程度のことなのだ。
「アベノマスク」の発案者は、経産省出身の官僚だったはずだが、この補正予算を見ても「発想と思考」が同じ、ということがわかる気がする。

日本の「新型コロナウイルス」対策とWHOの示す「健康」の定義が、かけ離れている

「緊急事態宣言」が、やっと発令された。
「遅き失した」感がぬぐえない。
一部では「経済の失速を懸念して」という声もあるようだが、「経済の失速を懸念」するのであれば、もっと早く発令するべきであった、と考えている。

そもそも「新型コロナウイルス」の感染拡大は、人の移動によって引き起こされている。
感染症の患者を拡大させないことが、経済に及ぼす影響を限定的にすることができる、という考えられるからだ。
その視点で考えれば、この2か月間WHOの「検査の推進」もほとんど行われず、大胆な経済対策なども発表されなかったことで、日本経済は随分後退してしまったのでは？という、気がしている。
そして「人の移動制限」を言わないまま、東京の医師会会長が示した「6週間」よりも短い「1ヵ月(＝4週間)」を対象としているのも、理解に苦しむ。

何より、この2カ月間政府の後手後手の対策で、多くの事業者や個人がとても辛い状況に陥ってしまっている。
そこに目を向けずに発表される「新型コロナウイルス対策」は、生活者や中小零細企業、個人事業主の心には、響くことが無い。
何より、政府が発表する内容の中には、「WHO」の定義する「健康」という視点が、まったくない。

WHOが定義する「健康」とは
「病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされて状態にあること」
としている。
今の状態は、これらの肉体的、精神的、社会的それぞれの視点で「健康」とは言えないのではないだろうか？
特に「明日の生活にも心配をしている人達」にとっては、この3要素すべてが欠落しているように感じるのだ。
確かに「動ける体」があれば「病気や弱っている状況ではない」と、言えるのかもしれない。
ただその体を動かす為の精神的不安があれば、「動ける体」も十分に動かすことはできない。
何より考えたいのは「社会的」という点だ。

「社会的存在」が認められた時、人は「社会的満足」を感じる。
しかし今現在政府から出されている「新型コロナウイルス対策」は、中小零細企業や社会の底辺にいる人達のことを考えているのか？という点では、疑問な点が多い。
確かに「減収世帯(減収者か？)に対して、30万という補助」と言ってはいるが、どのような基準で、支給開始の目途など、肝心なところは全く告知されていない。
「非課税世帯」も含まれてはいるが、ギリギリで「非課税世帯ではない世帯」は、自己責任と自己努力で何とかせよ！と、言っているようにも思える。

それだけではなく、「社会的満足」の要素の一つである「エンターテイメントを含む文化産業」に対して、何も動こうとはしていない。
確かに「マズローの欲求の階層」から考えれば、文化産業は上位の位置にある「欲求」だが、その「文化に携わる人たち」もまた生活者であり「健康でなくてはならない人達」でもあるのだ。
同様に観光産業についても「終息後」の政策案は発表されても、現在の対応策が無いというのも、どこかズレた政策案だろう。
今の政府は、「今の問題を見ないようにして、いつか来る終息後(正しくは、自然に終息する日）」ばかりを見て、問題から逃げているように思えるのだ。

そのような思考と発想によって発令された「緊急事態宣言」。
どれほどの効果が、期待できるのだろうか？

今こそ「日本発新型コロナウイルス検査」の標準を、獲得するチャンス

この週末も、もどかしい政府の対応で終わった「新型コロナウイルス」対策。
東京都をはじめ、感染者が増大している自治体では「少しでも早く緊急事態宣言をして欲しい」と、要望しているにもかかわらず、政府がしたことは「情報分析」だった。
このような「情報分析」等は、逐次変化しているので、長い時間をかけ会議で「分析」するものではない。
そして深夜になり「緊急事態宣言の準備」をしている、発表があった。
「オイオイ、準備なのかい！」と、ツッコまれた方も多いかもしれない。
「緊急事態宣言」をすることで、行動の制限の強化や休業補償の議論に進めるのでは？という期待は、今日以降になってしまった。
もし、先週の金曜日に「緊急事態宣言」を政府が全国にしていれば、週末の公園の風景は随分変わっていただろう。

そのような政府の情けない状況の中で、一つ気になっていることがある。
それは3月下旬に長崎大学とキャノンが共同開発をした「新型コロナウイルス検査機」という、ニュースだ。
朝日新聞：コロナを35分で判定、しかも高精度　長崎大学などが開発

今現在のPCR検査は、一度陰性になったがその後陽性と判定される、というケースが数多くみられる。
その結果、一度陰性と判定されてもまだまだ安心できない、という状況になっている。
素人考えで申しわけないのだが、このような状況が起きるということは、検査精度が低いのでは？という気がしてしまうのだ。
その検査精度を少しでも上げ、検査時間を短くすることが、今求められているはずだ。
その両方が解決できる、という機器が既に日本の大学と企業の共同によって開発されているのだ。
しかもコンパクトで軽量だという。
とすれば、今の検査機関だけではなく、空港の一室のようなところでも対応ができるはずだ。
これから在外日本人の帰国を考えれば、空港での検査は必須だろう。

3月初旬、WHOは「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為には、1に検査、2に検査、3，4も検査が必要だ」と言っていた。
ところが、日本は政府だけではなく「医療崩壊が起きるのでは？」という懸念から「検査」そのものを、重視してこなかった。
その結果が、今なのだ。

過去のことを嘆いてもしかたないが、これから先のことを考えれば、このようなコンパクトで軽量、何よりも短時間で精度の高い検査ができる機器を政府が積極的に全国的に設置させ、その上で「検査機器」の世界標準を獲得するチャンスでもあるのだ。
「病気をビジネスチャンスにするとは何事か！」と、怒られる方もいらっしゃるかもしれない。
しかし、このような時だからこそ、世界標準にする意味があると思うのだ。
ビジネスという面だけではなく、感染症の拡大を防ぐという意味においても、感染拡大の報告がハッキリしていない、アフリカ諸国のような場所では必要な機器だと考えるからだ。

政府は多角的視点に立って、「国民の生活といのち」を守ることが、最重要で最優先される仕事なはずだ。
その視点に立って、それぞれの省庁が協力しあうことで「国民の生活といのちの安全と安心」を提供するために、あらゆる発想と行動を、是非示してほしいものだ。

安倍さん及び大臣の皆さん、官僚の皆さん「to doリスト」を作りましょう！

ビジネスパーソンの中には「to doリスト」を作成し、自分の仕事全体を把握し、優先順位をつけ、仕事の明確化、合理的かつ迅速な仕事をされている方は多いのではないだろうか？
ずぼらな私であっても、複数の仕事＋仕事以外にやらなくてはいけないことが立て込むと、「to doリスト」のような表を作るようにしている。
理由は「仕事全体を把握し、優先順位をつけ、合理的に」仕事やそのほかの用事を片付ける為だ。
もちろん、自分の頭の中ですべて処理できれば良いのだが、どうしてもポカをしてしまう傾向があるため、このようなリストを作るようにしている。

ここ2カ月余りの安倍政権の「新型コロナウイルス」の対応を見ていると、後手後手に回り、いまだに必要な問題に着手しているようには見えない。
ご本人は「アベノマスク」等の指示を出したりして、それなりの自信もおありだと思うのだが、受け手側としては「ものすごくズレている」と、感じてしまうのだ。

そのズレ感は、今日も絶好調のようだ。
讀賣新聞：【独自】政府が観光業支援…国内旅行の半額補助など、終息後の回復狙う

確かに、観光業界はかつてないほどの苦境に立たされている。
社会が暗く打ち沈む今だからこそ、そこかへ出かけて気分を前向きに！ということなのかもしれないが、今このような政策を考える時期ではない、ということは誰でもわかることなのでは？
感染拡大が収まっていないどころか、拡大の一途をたどっているのだ。
とにかく優先されるべき事柄は、これ以上の感染拡大をさせないこと。なのでは？
そのために多くの自治体は「外出禁止」を促している。
逆に言えば「出かけたい！」という気持ちはあっても、感染拡大を避ける為に出かけ無い、という意識と行動なのだ。
確かに「終息後の補助支援」とはなっているが、今は「終息まで、どうやって持ちこたえるのか？」ということのほうが問題であり、「持ちこたえる為の支援」が必要なのだ。
何より「終息するまで持ちこたえなくてはならない」のは、観光業に限ったことではない。
文化イベントが次々と中止・延期になり、これらの仕事に携わる「裏方」さんたちは、もっと差し迫った問題になっているにもかかわらず、支援策など出てきてはいない。
ちなみにドイツ政府は「アーティストは必要不可欠であるだけではなく、生命維持に必要だ」として、大規模支援を決めている。
News　Week：ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけではなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

今回の「新型コロナウイルス」問題によって、安倍さんを含め内閣の大臣の皆さん、素案を作る官僚の皆さんの「発想のズレ」が露呈したような気がする。
ドイツのメルケルさんやニューヨーク州知事のクオモさんのような「状況判断に優れ、その時々に必要な政策を打ち出す能力が無い」、ということが露呈したような気がするが、能力がないなら、ないなりの努力が必要なはずだ。
しかし、国が行っていることは「情勢分析」であって、「何をどうしたら、解決ができるのか？」という、行動ではない。
時事通信：政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染100人超えで

これでは、まるで「会議は踊る」と揶揄された、「ウィーン会議」と同じだ。

このような「ズレ感がある」と、ご本人たちは感じていないのかもしれないが(おそらく、感じていないだろうし分かってもいないだろう)、より自分たちの「やるべきこと」を明確にし、確実に行う為に「to doリスト」を作成し、確実に実行することをお勧めしたい。